いや、受け入れていると思うよ。たとえ火力発電所に大事故があったとしても、「火力発電所の建設を中止しろ!」という動きにはならないと思う。
はい?
歴史知らなさ過ぎるだろ。
そういったものが発生したから、国は原子力発電へ舵を切ったんだぞ?
避難地域ですら、現状100mSv/Y付近の値で除洗すれば確実に下がるんだよ。
政治的問題と疫学的問題をごっちゃにして、未だに疫学的に問題があると思い込んでいるのが精神衛生の問題になると、
だから、IAEAは日本の原発事故の後処理は大変すばらしいとかわざわざコメント出してるんだよ。
それでも、「自動車事故による死者をゼロにするために、自動車をなくせ!」という意見が通っていないのは、社会が自動車事故の死者を織り込んだ上で利便を受け入れているから。
高齢者の免許返還制度とか、普通免許での中型車の運転が禁止されたりとか、制限は厳しくなっていってますけど?
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こすのは、現状、原発くらいしか考えられないので、特別扱いは当然だろう。
はい?
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こす
事態になっていたと思うんだけどね?
そんな、ほんの数年前のことすら忘却の彼方で考えられないとか。
現状すでに、事態は疫学的問題より政治問題であるため、人的・経済的被害は算出不可能だろ。
疫学的問題だけで行くのなら、避難地域の除洗と低レベル放射線廃棄物の処理で事が足り、震災復興費用の数%振り分けるだけで済む。
食品の輸出・生産も避難地域外のものはモニタリングにより安全に行われており、そのための宣伝費用は必要かもしれないが、国内広告業界に資本が流れるのであれば問題は無い。
どのみち、震災の被害に比べたら被害は相当少ないんだよ。
「何十年かに1回大規模な事故が起こったとしても、経済的にペイできるからいいか」と国民が納得すれば、国も原発と共存できるでしょ。
そして、重要なことだが、今回と同レベルの事故の発生を防ぐために最大限の注力を払うことだ。
スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一と事故発生時の共通する要因として「完熟した作業員の不足・不在」が挙げられるため、
原子力事業において作業をするものは全て一定の有資格者とすることが望ましく、そのための組織・設備を作るとか。
発電設備の電源規格の統一を政府(保安院)主導で行うとか、打てる手はまだまだある。
ここまでやって何故原子力に固執するのか?
だから、火力・水力・原子力に電力ソースを分散させることにしたんだよ。
自然エネルギーに転換といっても、高緯度のために風雪被害や四季があり気性が安定しない日本では限界がある。
またこのレベルから仕切り直しか、大変だな。 でも少しづつでも他の枝の議論が取り込まれてて、段々と良い意見になっていってるね。 特にこの辺り。 スリーマイル、チェルノブイリ...
「火力・水力・原子力・自然エネルギー」とはなるが、「火力・水力・自然エネルギー」とはなりえない。 だから、現状の日本には原子力の安全性を一層高め、上手に付き合っていく...