はてなキーワード: エネルギーとは
社会が維持できなくなったら、いま保たれている生活=生存権も危ぶまれるよね?
もちろん0か100かなんてのは極端な話だし、今の時代人権を最大限尊重することは前提だけど…
社会が維持できないってのはサービス、エネルギー、水、電気、食べ物が市民に十分に行き渡らないってこと
断水はするし、停電はするし、ゴミは収集されないし、道路は直されず、食べ物も手に入れられなくなるってこと
こんな未来は嫌すぎるでしょ
それとも、社会が維持できなくなるなんて悲観論者の妄想に過ぎないのかな?
(追記)
なぜか男女論につながる人がいるけど、結婚しないのは男も女も一緒だからね…
まあいいや
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253I80V20C23A5000000/
増田は日本がこのままの調子で人口少なくなったら、国際競争力を失って買い負け続けると思ってる
その場合今の豊かな生活は相当に削られ、豊かさに担保された公平さや公正さも、貧しさの前に削られるだろうと予想
我々は貧しかった時代のノウハウを喪失してるから、大きな痛みを伴うものになる
だから人権国家のできる最大の圧力を婚姻・出産にかけないといけない
税金を投入すると言う話であるし、独身に課税すると言う話でもある
こんなのは公平な金の掛け方じゃないが、それを国はやらないといけない
(追記)
滅びればいいって簡単にいうけど
滅びる時の痛みや苦しみが嫌なんだよ
この勢いだと我々の存命中にそれが起こる
老人と違って逃げきれないんだよ
国なんてどうでもいいよ
衝突を避けるための言葉であることは間違いないけど、そんな悪いものでもないと思う。 心理的安全性が確保されてない空間で、退路のない言説を投げ込むのは、身体的/社会的両面の危険がある。
対象にも「相手の感覚的な、無視できる言葉」。お互いに逃げ道なく常に理詰めでやりあうよりはマシでは?
また、感情の理由の認識整理言語化はエネルギー使うし時に複雑で困難なので、常にそれを求めるのは暴力的に感じる。お気持ち表明の自由
マクロ的視点で見ると、君が普遍的だと思っている全ての物は石油で採掘され石油で運搬され石油で精製され石油で製造され石油で販売され石油で手元に届き、エネルギーを必要とするなら石油で動いている。
食料や水、電気、家、服、ベッド、食器、家電、スマホ、一つの例外もない。
エネルギーが3倍の価格になれば、これらは全て値段が上がる。そもそ全員を生かす分だけ届かないかもしれない。そして、石油を普通に使える諸外国に対して競争不利となり、日本全体が貧しくなる。そうすると日本円が暴落し3倍の価格にして集めた税金も無価値になる。
結果、何も生まずに生活は貧しくなっただけで終わる。
「自分かも」なんて想像したり、人の言うことに耳を傾けたりする人は確実にBさんではない。
以下、ネタバレ+不満
ただ、不思議な理論すぎて納得はできない、というのが面白いところなんだけど
大学生工学部レベルの事前知識を前提とした上で講義が展開されるので
大半の人は最初の30分も待たずに脱落したと思われる
相対性理論が生まれた背景を丁寧に説明しているあたりは人によっては分かりやすいのだろうけれど
大半の人は
「アインシュタインはいきなり光速度不変っていうのを思い付きました」
という小学生レベルの知識で光速度不変にすれば特殊相対性理論は導けるのに
わざわざ難解な式やローレンツ変換とかの話を持ち出して難解にしてる
ただ、番組の構成を見た限りだと講師の教授は番組側からそれを指示されてやっているように感じた
1時間目で大学生レベル、2時間目で一般教養レベルという感じで2時間目の方に簡単な内容を持ってきて分かりやすく説明していた
ただ、そもそもの「距離=速さ×時間」だ、というところから導出していないので
結局は良く分からない宇宙語の世界、みたいな感じになってしまっていて
相対性理論に対してサンシャイン池崎だけではなく視聴者にも難解なイメージを持たせてしまっている
E=mc^2の導出過程はさておき、その式のもつ意味をサンシャイン池崎は最後まで理解できていなかったように見える
としつこく言っていたが、その意味を理解できていないし、あの説明だと理解はできない
「質量を減らそうと何かを燃やしたところで灰や煙になって質量はほとんど変わっていない」
みたいな説明を加えておいて、質量をそのままエネルギーにする方法として核分裂とか核融合っていうのが編み出された、みたいな話にした方が良かった
そうすると対消滅みたいな話もできるし、仮にサンシャイン池崎の体を対消滅させたらどうなるか、みたいな話もできて面白かったと思う
最後にアイドルの女性にサンシャイン池崎が3分で説明する、というのが番組の趣旨だったのだが
サンシャイン池崎も言っていたように
「そんなのアインシュタインでも無理」
である(かなり頑張っていたけど)
とはいえサンシャイン池崎も準備を整えていざ説明、となったのだが
肝心のアイドル女性は登場せず、パネルが持ち込まれてそこに向かって3分間喋り続けることになった
さんざん引っ張っておいて最後コレかよ!という怒りというか呆れというか、かなり時間の無駄を感じてしまった
アイドル女性のスケジュールの都合、などと番組側は説明していたが
番組の冒頭ではアイドル女性が登場していたので、だったらそれより2時間前にサンシャイン池崎を呼び出して講義をすれば良かっただけなのだ
つまり番組側はアイドル女性に相対性理論を教えよう、などとは微塵も思っていないし
そもそも相対性理論を教えることなど無理、と考えていたのだろう(なので3分しかない)
「最後にサンシャインに『無理!難しい!』って言わせて終わり」
こういう構成というか演出の前提があったにも関わらず、登壇した教授は非常に分かりやすく献身的に講義をしてくれたと思うのだが
やはり全体の構成を覆せるほどではなかった
「細かいところはさておき、特殊相対性理論なら小学生でも数式レベルで理解できる」
ということを分かっていると思う
そして理解した上で時間が伸び縮みしたり距離が伸び縮みしたり同時の相対性が起きたりなどいろんな現象が起きる不思議なことを伝えて
それを踏まえてSFを楽しもう、という話にも出来るのだ
それを「相対性理論なんて難しすぎてどうせ無理」という前提を置いて番組を構成するとこうなってしまう
NHKはもっと簡単に相対性理論を教えている番組があるのに非常にもったいないと感じた
いや、酷かった マジで
0歳を抱っこ紐に抱え、保育園の見学に行った。今回ので6園目。
見学に行くまでは、保育園なんてどこも同じでしょと思っていたけど、これがかなり違う。
教育に力を入れている園、とにかく自由に遊ばせている園、若い先生しかいない園、宗教色の強い園、、、それぞれ違って、長所もあれば短所もある。
でもどの園も共通しているのは、子どもたちが元気いっぱいでとても可愛いということ。
今の季節はどの園も子どもたちは大はしゃぎで水浴びをしている。
今日は水遊び終わりの男の子がスッポンポンで話しかけにきてくれた。
抱っこ紐の中の0歳を指して名前を聞いてきたので◯◯ちゃんだよと答えると、かわいいね!と言ってニコニコ笑顔でスッポンポンのままどこかへ走って行った。
産後の身体に保活は堪えるなあと最初の頃は思っていたけど、見学の度に子どもたちからたくさんエネルギーを貰えて、とても楽しい。
175cmの男
高校生時代をピークに働き始めてから落ちていって70前後で推移していた
運動はしないインドアオタクでコロナでもストレスなく過ごせる人種
この前計量したときは62kgになっててもうすこし太らにゃいかんなぁと思ってたのが、さっき計ったら59kgになってた…
食欲がないのか用意するのが面倒なのかはわからないけど想像以上に減っててちょっと焦った
62kgの時点で気にして炒め物の油量をすこ~し増やしたりご飯を2膳食べるようにしてたんだけどね
ごはんを増やしたから逆におなかいっぱいのせいで一日二食みたいになってるけど元からだいたい二食だったし
他には…健康を気にしだして菓子パンはやめた。三食に含めるなら朝に食べてたからこれをまるまる抜いたことになる。がっつり菓子類の間食はなし。たまにはちみつトーストとかイモ類を食べることはある。そのうちのさらにたまにそのせいでまともな食事が一食になることもあるけどたまにのたまにだ
野菜とる量は気持ち増やしてる。その分食費が増えるから肉を10割鳥肉に変えた。8割鳥胸肉(皮付き)、2割モモ肉
夕方前は普通に?おなかが空いて、でも晩御飯のご飯2膳で寝るまで~朝しばらく満腹感ある
肉の消費量は少ない。一日100g~200gぐらい。タンパク質が少なそうだから卵・豆腐・豆乳も食べてる
太るのは単純に摂取カロリーが多いからで痩せるには摂取カロリーを減らすべき
運動しない筋肉レスだから代謝量は低いはずでそれですら足りない低カロリーってことになってる?
9割自炊だから揚げ物しないし砂糖もあまり使わない。フライパンはテフロンだし茹でものが多いから油もあまり使わない
どうしよう
肉の量を倍にするか料理に使う油を引くほど、それこそおたま一杯ぐらい?使ったりするべきだろうか
朝食食べなよが正解なんですが、洗い物や買い物の頻度が増えるのが面倒でつまり不精なんですね…食欲より動きたくない欲が勝ってる
動かずに痩せたいって人は多いでしょうが自分は動かない、動きたくないから痩せていく状態なのかも
太った人の運動が困難な程度に自分は買って・作って・食べて・始末してが困難な自堕落人か
ジャニファンは見殺しにしている、なぜ黙るのか、自分の推しは大丈夫だと盲信している、自分の推してきたものが崩れる事に耐えられない、推し活できなくなる事に耐えられない
最近雪グループのファンになったばかりなので古参ではない。かなりライトなファンです。
◆
性被害問題について、自分も大部分のファンと同じく、世間程「事実を明らかに!」「ジャニーズ解体せよ!代表辞任!」とかは思ってない。
それは冒頭で言ったような理由全てと違う。
正直推しの年齢的に被害にギリギリ遭っているかもと思っている。そうだとしたらとても辛いしかわいそうだし考えられない。
そう言ったまともな思考があるのになぜ世間と違うかと言うと、この問題の膿を出し切る事で傷つくのは推したちだと思うからだ。
自分がその身になったとして。
被害に遭ってでも売れたい、だから我慢する、我慢の結果やっと売れた、これからの活動を頑張りたい
と思う中で、世間に一生涯知られたくないであろう性被害について騒ぎ立てられ、自分が被害者の1人かもと勝手に憶測され、そのような好奇の目に晒され、ジャニーズが弱体化もしくは解体し、自分の活動の場が少なくなる
これは推しが一番望んでいない、傷つく事だと思うのだ。
加害者存命の際にこのような声が上がっていたなら、新たな被害から救うべく世間と同じように声を上げていたかもしれない。
だけどいまはもう加害者は没していて、彼らはやっと成功を掴んでいる最中だ。ここで声を上げて彼らの活動機会を無くすことこそ彼らが一番避けたい事なのではないか。そんなふうに思っています。
◆
もちろん企業の体質はあると思うし、同性でなくてもセクハラみたいなものはあるのかもしれない。
そう思うとジュニアの子たちはかわいそうだと思うし、よくない事だ。それは認識している。
でも今第三者機関に認定されたのは故加害者の加害行為や、それを黙認してきた企業体質であって、現行で誰かがセクハラをおこなっていたり、そういった社風があると言ったことは一切言及されていない。
今言われているのはあくまで故人の罪と、それを黙認してきた者たちの罪だ。
そしてそれを訴えているのは現社員ではなく、活躍できずに辞めた者たち。
だからこの問題を積極的に取り上げたり、素晴らしい取り組みだとか、もっと斬り込むべきだなんて一切思わない。
むしろ辛い時期を耐えて花咲いた彼らを応援することにエネルギーを使いたい。
◆
この問題とは全く別の話だが、AKBや乃木坂、KPOPなどのガールズグループでのセクハラもよく週刊誌に取り上げられるが、応援していた男性たちは何故事務所を潰そう、代表を降ろそうとは思わないのだろうか。
カラオケボックスで超ミニスカの彼女らが飲酒して対面座位(非性行為)しているようなかなりショッキングな写真も掲載されているのに。
今、夜の海を見てるんだけど、はるか彼方で雷がめっちゃ鳴ってる。
真っ暗だけど光った瞬間地平線がはっきり見えるくらい明るくなるの。
すげえわ。とんでもないエネルギーだ。
しかもあの音がここまで聞こえてくるんだよ。
あんな、どれだけ遠くかもよく分からないのに、ゴロゴロ聞こえてくる。
とんでもないわ。
夜の海の雷ってすごく強さを感じるわ。
極論を言ってしまえば、「言語化する」ということが出来ているかどうかの基準は、それで感情のエネルギーが下がっているかどうかだと思う。
「言語化する」ことは言葉にならない感情を相対化して客体化することに他ならないので、興奮も不安も(ある程度)解消されなければならない。
twitterのトレンドで目についただけで中身よんでないけど
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290LT0Z20C23A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1693306228
ね
まず円の実力ってなに?購買力=実力なのか?わかった。じゃあ対外的な指標であるとしよう。だとしたら
これが意味不明。国内消費の話をするんだったら国債発行の議論になるはずだし対外的な購買力の話をする場合になんで家計が出てくんの???
先述の通り記事の中身読んでないから誤解は十分にあると思うけど見出しと導入部分があまりにも曖昧過ぎてOGPで出すレベルじゃない
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2%で、2025年のインフレ率は2.2%と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2%にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか?
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。