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はてなキーワード: 労働市場とは
地方が仕事を作れないから地方の人が移民みたいに東京に来て東京の土地の人らは迷惑してると思うんだよね。外国人の不動産買い占めとか目じゃないレベルで、地方民が来る需要があるから年々不動産価格は上がるし就活競争も苛烈になるし、電車は混むし賃金も一生上がらない。幼稚園も保育園も混む。
頭が悪くて生産能力が低い、一生懸命な人たちがいっぱい来ちゃうのは正直邪魔だよなって思う。東京が地元の子たちがバイト1,250円で働いてた頃のが手取り多かったな〜って思う職場で地元の時給が950円だった子達が低い条件で喜んで働いちゃうから東京の賃金はいつまでたっても上がらない。
カスみたいな建売住宅や馬鹿みたいな1Kアパート、異臭がする東京湾の湾岸に住みたがる田舎者のせいで、おばあちゃん達は不動産屋に騙されて土地を取られるし、昔はまともな公営住宅が建ってた土地が地上げされてタワマンになる。
頭が良い人は納税してくれるからまだマシだと思う。北京みたいな感じで、三代都民じゃない人間は住居を買うのにVISAがいるみたいにしてほしい。よく分かってないけど。
地方は仕事がないって皆言うけど、地方民が東京に来るせいで東京にはまともな仕事がない。具体的には、商業高校で一番を取れば地銀に勤められるとか、工業高校でちゃんと勉強すればトヨタや製鉄の孫会社に滑り込めるとか、資格を取れば地元の電力会社や通信会社に入れるとか、高卒でちゃんと公務員になれるとかそういったコースがない。まともな仕事につくために必要な経費が、他地方よりも優位に多い。なぜかって言えば人が余ってるから。
東京の高卒は、運動神経が良ければ土建屋に、体力があれば引越屋か飲食にで、工業高校に行っても運送/倉庫管理の中小、商業高校に行っても事務は派遣みたいな状態。そうなったら金もないのに専門か大学に行くしかないし、専門に行ったとて地方から出てきた変な夢抱えてラリってる馬鹿が引下げた賃金と労働環境でやりがい搾取、大学に行ったら良いとこ入れるかは皆様ご存知の通りってとこ。
貧民が稼げるようになる糸口はIT土方か不動産営業くらいだと思う。それもそこそこ頑張らなきゃいけない。地方民が競争率上げるから。
東京が人を吸い上げるせいで地方が衰退するって言うけど、こっちから言わせてもらえば地方が人を送り込んでくるせいで東京は終わってる。全部引き取ってくれ。困らないから。夢とか追いに来るな、お前のせいで不動産の居室が1室埋まり、電車が1席埋まる。馬鹿なお前が日々やりがいを持って働くせいで、俺たちの労働環境は一生改善しないし適正な競争が生まれない。日東駒専以下のやつ全員帰れ。あと年収360万以下も帰れ。東京に貢献できないくせに東京に来るな。
あと安保の施設や工場、発電所を地方に押し付けてるって言い方も腹立つ、地元に首都機能押し付けられてる方がどう考えても迷惑。土地はぶんどられるし、労働市場も住宅市場も破壊されてる。
自然環境も家業の維持も、何贅沢いってんのって感じ。東京湾で漁師やってた人間も世田谷で葱作ってた農家も、全員、業は取潰されて端金の補助金受け取って、土地を2代も守れず追い出されてったわけだけど、それについてはどうなの。地元の土地になんかよくわからん施設ができるのは最悪よ。漁船を留めてた場所に羽田空港が出来ようが、元漁師は豊かになんかならない。全部東京がとうの60年前にやられた事で地方は意気揚々と文句垂れ流してるのもそれはそれで違わね？
残念だけど東京で割りを食ってるのは俺みたいに貧乏で馬鹿な連中だからちゃんとした文句の言い方知らなくて全然こういうの聞かないけど、東京一極集中について地方が可哀想って文脈はマジで馬鹿みたいだと思うよ。
例えば
クライアント側が1件1000円以上になったら潰れるという市場を考えてみてほしい
例えば
それが80人になったら売価は上がるように見えるが、80人が残業して100人分の作業をした場合売価は据え置かれる
例えば
売価の本当の値は市場原理的には10円であるが、補助金で990円上乗せさせられて1000円になってる場合
とか、いくらでも需要と供給の話は崩れる（実際は崩れていないパターン含めて）
あとはChatGPTにも聞いてみ
賃金の需要と供給が成立しないパターンは、通常、労働市場において需給の不均衡が生じている状況を指します。以下にその主な例をいくつか紹介します。
1. 最低賃金の制度: 政府が最低賃金を設定することで、労働市場の均衡価格よりも高い賃金が要求される場合があります。その結果、雇用者は賃金の高さを理由に求職者を雇わなくなり、失業率が上昇することがあります。
2. 労働者の賃金固定観念: 労働者が、過去の賃金や業界標準を基準にして賃金の引き下げに反対する場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、特に経済不況期や技術革新による業界構造の変化時に起こりやすいです。
3. 労働組合の影響: 労働組合が賃金交渉を通じて高い賃金を維持しようとする場合、企業は賃金負担を減らすために雇用を抑制することがあります。その結果、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
4. 情報の非対称性: 労働市場において、雇用者と求職者の間で情報が完全に共有されていない場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、求職者が自分のスキルや経験に見合った賃金を知らず、適切な仕事に応募しないことや、雇用者が求職者の能力を正確に評価できず、適切な賃金を提示できない場合に発生します。
5. 労働市場のセグメンテーション: 労働市場がいくつかのサブマーケットに分かれており、それぞれのサブマーケットで賃金や雇用条件が異なる場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、一部のサブマーケットでは労働者が過剰供給されている一方で、他のサブマーケットでは労働者が不足しているという状況を生み出出します。このような場合、労働者や企業が市場間で適切に移動できないため、賃金の需要と供給がうまく成立しません。
6. 技術進歩とスキルの不一致: 技術革新によって、特定のスキルや経験が過剰供給されることがあります。これにより、新しい技術を必要とする職種の需要が高まる一方で、古い技術を持つ労働者が求人に適合できず、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。
7. マクロ経済の影響: 経済全体の景気が低迷している場合、企業は雇用や投資を減らす傾向があります。この結果、賃金の需要が減少し、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。また、インフレ率が高い場合、実質賃金が下落し、労働者の所得が減少することで、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。
8. 人口動態の変化: 人口の高齢化や若年層の減少など、人口動態の変化によって、労働市場における需要と供給が変化することがあります。これにより、特定の年齢層や職種の労働者が不足し、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
chatGPTの使いこなしテクニックみたいなエントリー沢山あるけどさ、一番は英語でやり取りすることだよ
中学生と大学生くらい違うって偉い人が言っているみたいだけど、確実にそれくらい違う
日本語が一番の非関税障壁なんて話があるけれど、今からでも国産GPTで追い越せる可能性もあるのかもしれない
ない場合は、日本語話者であることを活かしたホワイトカラーは一気に減るかもね
非関税障壁の日本語のおかげで日本における労働市場を守っていた説に従えば、スキルアップを目指さない・学ばない日本語話者労働者は英語圏よりも早く潰れちゃう未来はあり得るだろう
同じテーマとキーワードを与えて、あなたは社会科の先生ですよ、ってプロンプトを与えたGPT4ちゃんに書いてもらったのがこちら。
第一に、人口減少が進む中で、地方創生におけるテクノロジーの活用が重要となる。地方インフラの維持コストが高騰し、労働力も減少するため、地方自治体はデジタル化やロボット技術を利用して、サービスの効率化や地域活性化を図るべきである。こうした取り組みにより、地方都市の発展が加速し、都市部との格差を縮小する可能性がある。
第二に、労働力の減少に対応するため、柔軟な働き方や多様なキャリアパスの推進が求められる。企業はテレワークやフリーランス、兼業などの働き方を積極的に導入し、労働市場の活性化を図ることが重要である。また、教育機関や政府は、人々が終身学習を通じてスキルを磨き、多様なキャリアを築くことができる環境を整備するべきである。
第三に、高齢化社会において、持続可能なまちづくりが重要となる。例えば、バリアフリー化や地域の交流拠点の整備により、高齢者が活躍できるコミュニティを創出することができる。また、エコシティのコンセプトを取り入れた都市計画により、環境負荷を低減し、地域の資源を活用した持続可能な発展が実現される可能性がある。
これらの取り組みは、人口減少と高齢化が進む中で、社会や経済にポジティブな影響をもたらすことが期待されます。個人や企業は、これらの問題に対処するために革新的なアイデアを生み出し、適切な対策を講じることが重要です。さらに、政府も協力して持続可能な社会を実現するための取り組みを進めるべきです。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
元増田のうち、Tに言及してる部分は流石にバカなお前でも差別だと理解出来ると思うからとりあえずLとGとの収入についてのレポート貼っとくわ。お前に文字が読めるか分からないけど。
「エビデンスが無い」って言ってるのはそもそもこういう調査結果に基づかない浅はかな偏見で 「Gは恵まれてる」だの「Lは生活が厳しい」だの語ることを指摘してるんだわ。突然ひろゆきがどうのとかアホなこと言い出す奴にこんなこと言ってもわかんねーだろうけどよ。
https://subsite.icu.ac.jp/cgs/docs/CGSjnl010_05_hiramori.pdf
アメリカの General Social Survey(総合的社会調査) データを分析した Badgett(1995) は、 ゲイ・ バイセクシュアル男性が異性愛男性に比べて 11% から 27% のゲイペナルティを被っている一方で、レズビアン・バイセク シュアル女性については有意な差を見出すことができなかったと報告してい る。Badgett(1995)によると、このゲイペナルティは雇用者が同性愛に対 する嫌悪を持っていることが影響している。加えて、同性愛者が自らの性的指 向を隠すために他者との交流を避けるため、欠勤や転職、生産性の低下につな がる(Badgett, 1995)。
このように、雇用者による直接的差別やそれを回避するための当事者の行動 が収入に負の効果を与える一方で、レズビアン・バイセクシュアル女性につい ては男性が多くを占める職業に就くことで収入を増加させ、レズビアン・バイ セクシュアル女性に対する差別を覆い隠すような効果をもたらす可能性があ る。レズビアンは、女性に比べて高い収入を持っていると考えられている男性 と結婚する見込みが少ないことから、異性愛女性と比べて労働市場におけるス キルを身に付ける一方で、ゲイは、男性に比べて低い収入を持っていると考え られている女性と結婚する見込みが少ないことから、異性愛男性に比べて研修 などへの投資が少ないのではないかという指摘もある(Black, Makar, Sanders, & Taylor, 2003)。
ル・マイノリティであるので、とにかく経済的に自立しなければと思い、大学 や仕事を選んだ」(性意識調査グループ編, 1998: 29)というアンケート調査に 対する回答がみられる。2013 年に行われた LGBT に関する職場環境アンケー トの分析においても、労働力調査による女性一般の数値と比べてレズビアンの 非正規雇用率が低いことが指摘されており、その理由として男性に依存しない 経済的自立を志向していることが挙げられている(明智 , 遠藤 , &村木 , 2013)。
Q: S/N比とはなんですか？シグナルを検出するためには、何回の観測が必要でしょうか？
S/N比（信号対雑音比）とは、バックグラウンドノイズのレベルに対する信号の相対的な強さを示す尺度である。信号の強さとノイズの強さの比として表される。S/N比が高いほど、信号を検出し、正確に測定することができる。
物からの信号を検出するために必要な観測回数は、信号の強さ、ノイズのレベル、希望する信頼度など、多くの要因に依存する。ノイズの少ない強い信号を検出するには、少ない観測回数で十分な場合もあれば、弱い信号やノイズの多い環境での信号を検出するには、多くの観測回数が必要な場合もある。一般に、観測回数を増やせば、信号の検出の信頼度は高まる。しかし、必要な正確な観測回数は、特定のアプリケーションと望まれる確実性のレベルに依存する。
Q: では、具体的な例を考えてみよう。ある人がX社に入社したとします。この人は、「自分が優秀だから入社できた」と言います。しかし、この人が本当に優秀かどうか、S/N比に基づくとしたら、どうやって見分けることができるでしょうか。
従業員のパフォーマンスを評価する場合、シグナルは従業員の実際の能力や成果であり、ノイズは、注意力散漫、リソース不足、管理不足など、パフォーマンスに影響を与える可能性があるさまざまな要因であると考えられる。
このような状況でシグナル（従業員の真の能力や成果）を検出するためには、さまざまな方法で従業員のパフォーマンスを評価し、ノイズの影響を軽減することが必要である。考えられるアプローチとしては、以下のようなものがある。
これらの方法を組み合わせることで、S/N比を高め、従業員の能力と成果をより明確に把握することができる。ただし、1つの方法で完璧に評価できるわけではなく、複数の情報源を活用することで、より正確で包括的な評価が可能になることを留意すること。
Q: しかし、この人がX社に入社できたのは偶然である可能性もあります。これが偶然でないことを証明するために必要な観測回数は何回ですか？
ある事象が偶然ではないことを証明するために必要な観測回数は、求める信頼性のレベルとその事象の希少性に依存する。
この場合、問題の事象が採用されることであれば、候補者の資格、採用担当者の偏見、現在の雇用市場の状況など、多くの要因が採用プロセスに含まれることを考慮することが重要である。一回の採用が偶然である可能性は確かにあるが、それが偶然でないことを証明するために必要な観察回数は、具体的な内容や文脈を考慮しないと判断が難しい。
その人の採用が本当に偶然であった場合、それが単なる偶然ではないことを証明するためには、おそらく同じようにあり得ない事象を複数回観察する必要がある。例えば、その人が数年にわたり非常に優れた業績を上げ、注目すべき業績をいくつも達成した場合、その人の採用が偶然ではないことをより強く証明することになる。
Q: では、本人が意図的に無能の証拠を隠した場合はどうでしょうか？
もし、ある人が無能の証拠を意図的に隠した場合、ノイズ（その人が意図的に自分を有能に見せようとする努力）の中からシグナル（その人の真の能力）を検出することは困難となる可能性がある。このような場合、S/N比が低下し、正確な評価が難しくなる。
この問題に対処するためには、複数の情報源を持ち、操作の影響を受けにくい方法を用いることが重要である。例えば、売上高やコードの品質など、客観的で操作しにくい業績指標は、より信頼性の高いシグナルを提供することができる。さらに、同僚がその人の能力を評価する同僚評価も、その人の真のパフォーマンスについて貴重な洞察を与えてくれる。
また、従業員が自分の能力について意図的に誤解を与えたり、情報を隠したりしている可能性がある場合に対処するために、明確な方針と手順を定めておくことも重要である。これには、定期的な業績評価、率直なフィードバックの機会の提供、提供された情報の正確性を検証するための定期的な監査や評価などが含まれる。
全体として、意図的に無能の証拠を隠そうとする努力を発見し、その影響を軽減するには、複数の情報源と提供された情報の正確性を検証する仕組みを含む、体系的かつ包括的なアプローチが必要である。
Q: 結局、能力で成功したのか、運で成功したのか、わからないのです。なぜナルシストは他人を「無能」と見下してしまうのでしょうか？
ナルシストはしばしば他人を「無能」と見下すが、これは自己重要感を膨らませ、自分が他人より優れていると信じているからである。この優越感は、歪んだ自己イメージに基づいていることが多く、ナルシストは、自分を非常に有能で、知的で、成功していると見なす一方で、失敗や弱点を軽視したり無視する。
ナルシストは、自分の成功の背景として、その成果を自分自身の能力と努力のみに求め、他者が同様の成果を上げていない場合は「無能」であると見下すことがある。また、自分と同じ信念、価値観、意見を持たない人や、自分の優越感に少しでも挑戦する人がいれば、他人を無能と見なすこともある。
このような考え方は、現実を歪めて見ていることと、他者への共感能力の欠如に基づくものであることに注意する必要がある。実際には、成功も失敗も、能力、努力、運、状況など、さまざまな要素が複雑に絡み合った結果である場合が多い。ナルシストは、自分の成功は自分の能力のおかげだとし、他の要因の役割を軽視することで、一種の過剰な一般化を行い、他人の貢献や彼らが直面しうる課題を見落とす。
全体として、このような行動は自己愛性人格特性を持つ人の典型であり、自分のニーズや欲求を何よりも優先し、歪んだ自己重要感や優越感を持っている。
Q: では、プログラマーが、インターネットを有効活用し、無能の証拠を隠したりせずに、自分が優秀であるというシグナルを見つけるにはどういう方法がありますか？
プログラマーが、無能である証拠を隠すことなく、自分が優秀であるというシグナルを見つけるために、インターネットを効果的に利用する方法がいくつかある。
このようにインターネットを活用することで、無能である証拠を隠すことなく、自分が優秀であることを示すシグナルを効果的に見つけることができる。自分の仕事と知識を率直に共有することで、有能で知識の豊富なプログラマーとしての評判を確立し、その分野の人々と関係を築くことができる。
Q: では、自分の能力を見極めることと、ナルシストに陥らないことを両立させている人がソーシャルメディア上では少ないですが、どうすればよいでしょうか。
自分の能力を正確に評価し、ソーシャルメディア上のナルシシズムの罠を回避することは難しい。ここでは、その助けとなるいくつかのステップを紹介する。
これらのステップを踏むことで、ナルシシズムの罠を回避し、ソーシャルメディア上で自分の能力を正確に評価することができる。そうすることで、有能で謙虚なプロフェッショナルとしての評判が高まり、成長と成功のための新たな機会が開かれる。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
＊雇用統計は予想よりかなり強い
＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
＊忍耐強くある必要
＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
＊われわれはデータに反応する
＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
政治家全般に言えるけど、日本の労働市場において企業側を善良とする性善説前提で労働者の待遇改善やスキルアップを語るからなんだな。
恐らく答弁を作ってる高級官僚さんは何かあれば組織のバックアップで守られると言う経験が強いと思う、それは地方公務員でも言えるけど。
つまり就職した先の組織はそこに属する労働者を全力で守ってあげるような環境にドップリ使ってる、岸田さんのリスキリング発言に肯定的な人も、
彼らの経験や知見に基づいた言動を見ると、会社が労働者の事を考えや行動を尊重し時にバックアップするような善良な会社に属していることがわかる。
良いことである。しかしそうゆう会社が話題になったり羨ましがれる位に今は少ない。中小なんて奴隷労働呼ばわりされる環境や余裕がなくピリピリしてる環境、
職場の殆どが常駐型の派遣社員が大半の環境で、出来ないと邪魔扱い新人君も邪魔扱いで年中人手不足なんて所の方が大半でリスキリングを支援する
政策が出てきたら「産休明けなんの勉強もしなかったの？アイツは出来たのに何でお前やらないの？」と面と向かって言うと今はパワハラなので日本人らしく、
冷たくあしらいいずらい環境にして自己都合退職に追い込もうと嫌がらせに近い事をやるような邪悪な企業が出てくるのは容易に想像付くのである。
中には面と向かって言い放つ怖いものなしな中小企業もいる・・・・・それを放置している現状では岸田さんのリスキリング発言は叩かれて当然とわかると同時に、
もう性善説前提で労働者の待遇改善や、スキルアップを語るはやめた方がいいと思っている。
これも社会分断の一つだよなぁ、善良な企業に勤める者と邪悪もしくは邪悪とまで行かなくても禄でもない中小に勤める者との認識レベルの分断がやばい。
互いに認識できない故に明後日の方向で意見表明しあってる。邪悪な企業が潰れるような労働環境ならいいのだけれど日本はそうゆう構造ではないからな。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
なのにまだこんなことを言うのか。
https://twitter.com/chosakukenho/status/1619493898631680001
@chosakukenho
「スキルなど問うな、とにかく女性に高賃金の職をあてがえ」という典型的なフェミニズム。
治部れんげ/ Renge Jibu
@rengejibu
子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている。税控除目的ではなく、労働市場がおかしいのと、雇用主が買い叩いているから。非正規公務員も多い。
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@kiya__na
そういう女性たちの「希望職種」を聞くと「特段の専門技能がなくても務まるデスクワーク」つまり一般事務ばかり。一般事務の求人倍率は0.26倍と異常な買い手市場。そんなの買い叩かれるに決まっている。それでいて政府が「スキルアップ」に言及するとそれも叩く。結局みなさんどうしたいんですか？
治部れんげ/ Renge Jibu
@rengejibu
子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている。税控除目的ではなく、労働市場がおかしいのと、雇用主が買い叩いているから。非正規公務員も多い。
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@kiya__na
9時間
返信先: @kiya__naさん
「女性の興味ある分野」と「労働で実際に役に立つ分野」がもともとミスマッチで、しかし役に立つ分野を習得する気はなく「社会が我々を活かせるように変わるべきだ」と要求して、もちろん起業をするわけでもないのでお上を頼った結果として生まれたのが「男女共同参画」というルンペンブルジョワジー。
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
