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はてなキーワード: EU圏内とは
それはそうと、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
子供に対する返答で通じるわけないやろ。
その返答が通じるのは、すでに理解している相手（＝試験やレポートの採点者、教師等の指導者）であって、知らない人に理解させる言葉遣いじゃないだろ。
元増田は知識だけはありそうだけれども、タイトルにある通り「国際情勢・政治の話が出来ない人」であることは間違いないだろう。
大人として最低限の知識を持ってて必要な時に語れて、メディアに流される事なく正誤の判断くらいは出来ないと恥ずかしいよ。
昨日のこと。サイゼで隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの？」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか？
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか？
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか？
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPQIAPT1UM0W01
で、トヨタは大企業にありがちな長期的な観点から消費者ニーズ見てるんだわ。
もちろん今電気自動車（EV）の普及は進んでいるけど、消費者のニーズや使用環境によっては、従来のガソリン車がまだまだ選択肢となる場合もあるからね？欧州ガーとかバカみたいに唱えてるはてなーがいるけど、欧州の人たちが短距離しかドライブしないと思ってるのかね。EU圏内でもかなり距離あるよ？長距離ドライブとか荷物の多い旅行とか、EVじゃとても対応できないからね？
まあ一言でいえば、こうした状況に配慮して、トヨタは、従来のガソリン車も提供しているわけ。消費者のニーズに応えることを目指してんだね。
あとEVに関連するインフラ（充電器やバッテリーなど）も全然整備されていない地域もあるよね。君たちはてなーはヨーロッパ！すごい！おしゃれ！とかイメージしてるかもしれないけど、欧州でも普通にこうした環境あるからね。ガソリン車サマサマよ。
何度もいうけどトヨタは消費者に選択肢を提供することを重視してんだよ、長期的観点でな。常に顧客ニーズに応えるっていうか。
あとは散々言われてるようなことだけど欧州のEV強制も色々問題がある。まあこの辺は小学生でも知ってる知識だが、はてなーはそんなことすら知らなそうだから一応書いておくか。主に４つぐらいな。
１．実装に時間がかかる：欧州も一枚岩じゃないんだわ。EV車関連の新たな法規制（指令）もかなり長い時間かかるからね？。適用開始までに数年かかるわけだから。
２．費用高: まあこれは普通に考えればわかるとおもうけど、自動車メーカーや販売者に高額な費用負担が生じるわな。
３．電気グリッドの負荷増加: EVの仕組み考えりゃわかる話しなんだけど、EV車は電気グリッドに多くの電力が要求される。で、グリッドの負荷が増加する。そうすると電力生産・配信システムどうすんの？って話しになる。これは深刻。
４．自動車メーカーの負担増加: はてなーはドラえもんのポケットから車が出てくるぐらいに思ってるかもしれないけどさ、自動車の開発ってそんな簡単じゃねんだわ。EVの規制対応のためにどんだけの人に負担が生じてるかってことよ。そんな対応してたら市場競争力が低下することも十分あるし、事実トヨタ以外のメーカーは体力削られてきてる。これは例えばVWとかのAnnual report読み込めば余裕でわかる。
まあこの辺のことを最低限頭に入れてからブコメしなさいってことだ。個別にIDは挙げないけど、かなり恥ずかしいコメントとかしちゃってるからね君たちは。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
昨日のこと。ステーキハウスで焼き上がりを待ってる手持ち無沙汰な間、隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの？」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか？
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか？
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか？
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
ダメな親を見て育つ子供たちが少し可哀そうだと思った。高い確率で親と同じくらい、何も知らない大人になるんだろう。
日本がウクライナ難民を受け入れるって喜んでるブクマカたちだけど
何人来るかって考えてみたらいいと思うよ
ウクライナからは殆どの難民が文化的にも近く故国に戻りやすいヨーロッパに残るだろうと思う。
次にヨーロッパから離れるにしても二度とロシアや中国にいいように攻められない国を選ぶでしょう。
また同時に移民が多く生活しやすい国がいい。米国やカナダが次いで人気になる。
と考えたら
EU圏内 70%
北米 25%
オセアニア 3%
日本 1％
その他 1%
せいぜいこんなもんでしょう。1％でも高く見積もりすぎてる気がするくらいだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20181129233609
ロンドン在住。イギリスでしか流行ってなさそうなWebサービスを軽く紹介
Google Mapみたいな地図のWebサービス。ロンドンの公共交通機関の乗り継ぎはGoogle Mapだと正確でないことがあるので割と使ってる人が多い。週末だけ地下鉄の一部区間が工事で週末だけ止まる、とかロンドンだとたまにあるしリアルタイムの運行情報も平行して見れるのが嬉しい。ただ、このサービス関係ないけど、ロンドンの地下鉄は一切ネットが繋がらないのでいざってときに迂回路探す場合は地上に出ないといけないのがめんどくさい。
ネット銀行のサービス。アプリをダウンロードして登録すると、１週間くらいで銀行のデビットカードが送られて来る。イギリス国内のクレジット/デビットカードのほとんどが非接触型ICカードになっていて、どこのスーパーでもレストランでもそれで支払いができて、即銀行から引き落とされる。そこはMonzoも同じ。Monzoのいいところはリアルタイムで自動で家計簿を付けてくれて(Money Forwardに近い)、Monzoユーザー間での送金が無料で簡単にできるので割り勘とかが簡単にできること。カード落としたときもアプリからすぐに無効にできる。Starling Bankとか似たようなサービスはいっぱいあるけど、Monzoが一番ユーザー数が多い。本当にどこでも使えるのでみんな現金を持たない。ヨーロッパ旅行に持って支払いに使ってもかなりいいレートで換算してくれるし、旅行の総費用まで計算してくれる。
オンラインの医療サービス。イギリスにはGPというかかりつけ医師(自分の担当の医師)の制度があって、その診察をビデオ通話で受けれるようにするサービス。オンラインでいつでも予約できて、予約した時間にアプリを起動するとその登録した担当の医師からの診察を受けられる。診断後は処方箋出るので近所の薬局に行って薬を出してもらうか、もしレントゲン撮るとか何か特別な検査が必要な場合は別の病院を紹介される。国の制度に乗っ取ってやってるのでイギリスのパスポート持ってる人はもちろん、ビザとって働いてる人も無料で使える。
UberEATSとほぼ同じ。テイクアウトの料理を自宅まで運んでくれるサービス。ロンドンで生まれて本社がロンドンにあるのもあってかUberEATSよりもDeliverooの配達員のほうがはるかに多い。ヨーロッパ各地+香港シンガポールにもサービスを展開してる。
Webサービスじゃなくてただの格安SIMだけど一応紹介。1500円くらいで電話番号+3ギガ程度のデータ通信ができる。EUの法律でEU圏内はローミングの費用が一切かからないのでヨーロッパ旅行にもそのまま持っていける。EU抜けたらどうなるのかは不明
これはアメリカでも流行ってると思うけど、アニメ版のNetflix。日本のアニメはここにいけば新作から旧作まで何でも見れると言っていい。新作は日本で放送されてから約1時間後にアップロードされる上、英語/スペイン語/ポルトガル語の字幕を付けて視聴できる。日本のドラマも見れるし漫画も読める。無料会員でも広告付き+最新話視聴不可という条件はあるが視聴できる。有料会員は月額800円くらい。アニメを違法ダウンロードする理由が本当に無く、実際にかなり減ったらしい。ちなみにNetflixにアニメが多いのは日本だけで、アメリカ/イギリスから接続すると数は断然少ない。あとCrunchyrollは日本からは視聴不可。
低成長時代の幕開けと民族主義の台等によってイギリス人が仕事に就くことができるようになるし、ポンドと株価は暴落する。そのため、貧富の差が減少する。ものすごく貧しく、仕事も得られないというイギリス人が減少する。しかしながら、企業は貿易すると関税が発生することになるため、イギリス製品がEU国内で売れなくなるし、逆にイギリス国内でEU製品が割高になるため、売れなくなる。
（国内製品は国内で売れやすくなる。そのため、内需の仕事は増加する）
つまり、経済が非合理的になるため、パイは縮小し、富めるものはより豊かになるということができなくなる。よって、公平な社会がやってくる。貧しい人が減少し、また、すごいお金持ちも減ってしまう低成長で穏やかな社会がやってくるということ。イギリス人の誰もがEU圏内の外国人労働者に仕事を奪われることなく、安心して働いてい行ける社会をイギリス人が選んだということ。イギリスという国はイギリス人のためにあるということ（民族主義）。
グローバル化すれば富めるものはより豊かになり、反グローバル化すれば富めるものはそれほど豊かにならず、経済のパイは増えず、庶民の生活水準は上昇する。世界における問題は、大企業と富裕層が税金を払わないこと。そして、その少ない税収のなかから、適切な税の再分配が行われてこなかった。だから、グローバル化すると貧しい人はより貧しくなり、（競争に負け続けるから）、そして、税による社会保障が整っていないことを放置した。その結果だと思う。
C.C
