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はてなキーワード: 仲介とは
３年前くらいかな、ホテルを検索するとホテル検索モードになるようになった
俺はラブホテルを検索したかっただけなのに、「ラブホ」でもホテル検索モードになるのでマジでクソだった
唯一使えるのは具体的なホテル名を入れた時くらいだ
それで昨日また検索する機会があったのだが
ってことは、普通にビジネスホテルを探す人もしんどい思いをしているのかもしれない
いやビジネスホテルって検索すれば出るんだろうか？ラブホテルって検索するとホテルモードだけど
ということは、これはGoogleのビジネスだということだ、仲介料が発生している
生きてると何度もホテル探し（観光用・仕事用）で苦戦することがあるが
東日本大震災のあったこの年、カオスラウンジのメンバーである梅ラボが
画像掲示板のふたばで作られた「キメこな」を丸パクリしたことが発覚
リーダーの黒瀬陽平が「ネットの画像は好き勝手に使わせてもらう」と明言したことで
pixivを巻き込んだ大炎上となったことで一躍有名となった。
当時のカオスラウンジは
アート業界からは村上隆、オタク業界からはpixiv、言論業界からは東浩紀という
三業界からの強力なバックアップを受けた一大プロジェクトであった。
しかし、この炎上が原因となり、村上とpixivはカスラジとの関係を断ち
以降は東浩紀率いるゲンロンのバックアップの下で活動していくことになる。
当時、東浩紀は「福島もチェルノブイリのようにダークツーリズムで客を集めよう」との考えから
https://togetter.com/li/609484
また、2015年には「ゲンロン カオス*ラウンジ 新芸術校」を開設。
「表現の不自由展」で有名になったあいちトリエンナーレ2019には
2020年、当時カオスラウンジ社員の女性が黒瀬のセクハラ、パワハラを告発し告訴。
後に「調査した結果そのような事実はなかった」として女性側を逆告訴した。
2022年に「セクハラはあったがパワハラはなかった」と判決が下ったが、女性側は控訴している。
なお、黒瀬は本件の責任を取りカスラジを退任。後任は藤代嘘となった。
2011年の炎上の当事者である梅ラボは、本件には無関係で被告にもなっていない。
本人曰く「黒瀬らと被害女性との話し合いの仲介をしていたが、裁判を避けられなかった」として
同時に「契約違反があった」としてカオスラウンジを提訴しているが、違反の内容や裁判の結果は明らかになっていない。
2013年8月にキュレーターとして「お分かりでしょうけれど、私は画家であることをやめていません。」展を開催した。
カオスラウンジとしての活動ではないが、参加アーティストはほぼカオスラウンジと同じであった。
なんで反転してんの？
あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。
立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
（略）
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。
二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備を行うこと。
三、困難な別居・離婚後の親同士の関係を調整するため、第三者による仲介への支援、安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-12.html
自民党 反対
共産党 賛成
社民党 賛成
離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。
https://twitter.com/koike_akira/status/28793441567645696
（ツイート削除済み）
↓
志位和夫@shiikazuo
離婚後「共同親権」導入の民法改定案が、自公立維の修正案で、委員会可決（共産反対）されたことに厳しく抗議する。
審議を通じてDVや虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになり、廃止を求めるオンライン署名は１５万人を超えている。懸念にこたえる徹底審議こそ必要だ。
大谷が犬散歩させてたけど電話出来ない理由直接聞いてやろうかみたいな
あれってアメリカの法律では、盗まれた金だと分かってギャンブルさせてた場合、その責任は通訳じゃなく胴元か仲介人にあるとされる可能性がある
盗んだと分かっててそれを使わせちゃいけないんだよ
これを裁判で認定された場合、大谷の通訳は一発逆転で責任を逃れられる可能性がある
お前らひろゆきみたいに失敗すんな
適当にホラこくならこの筋にしとけ
もし、そうなった時に掘り起こされて大バズリするから
https://twitter.com/takigare3sub/status/1771543285762240614
ちなみにめいろまさんは「元国連専門機関の職員」という肩書きを誇らしげにプロフィールに添えられていますが、
かつて自身のHPで「就職に有利！！国連やIMFの職員を1名20万円で紹介します」というグレーなビジネスを展開して外務省から直々に怒られた過去があり、これに触れると即ブロックされます
しかもFAOの、PレベルのInternational Staffではなく現地採用のGとかの職員でしょう。そんだったら私も2年ぐらい青山の国連大学のSSAスタッフだったから国連職員名乗っていいよね。
単なる国連傘下の食糧農業機関イタリア本部でネット設備担当の現地採用で勤めただけで、国連職員と聞いて普通の人が第一にイメージするような“外交官”ではないです
そうですね国連に勤めててもピンキリですからね。派遣で三菱商事勤めてたとか、アップルのトイレの掃除してたとかでも三菱商事勤務とか言えちゃうのと同じかと思います。
https://web.archive.org/web/20110922122812/http://eigotoranoana.blog57.fc2.com/blog-entry-15.html
国連P-11応募フォーム添削 一通 40,000円（添付書類は含みません）
国連向け履歴書添削 一通 40,000円 (英文1000ワード程度）～80，000円
国連向けカバーレター添削 一通 38,000円 (英文600ワード程度）～58,000円
模擬面接質問作成 一通 28,000円～（英文500ワードまで）
Skypeを使用した国連就職・進学相談 30分20,000円～
・英文履歴書および英文カバーレターは英文で書かれたものの添削となります
https://web.archive.org/web/20120325233113/https://www.mofa-irc.go.jp/info/attention3.html
最近、紹介料をとって国連、IMF、世銀等の現役職員を紹介するというサイトが見られますので、御注意願います。
国際機関では通常、金銭をとって、個別に就職の斡旋や職員の紹介をすることはありませんし、職員が有料の職業紹介や仲介を手伝うこともありません。
国際機関職員が多額の現金を振り込む話を持ちかけ，手続き費用として証書作成料の支払い及び個人情報を提出させることはありません。
内容としては、概ね以下の通りとなっている。
自分としては、（やはりVTuberではないというのもあり）若干視聴者の方に賛成である。ただ、VTuberの方が過度に悪いとも思わない。背景などを整理しながら、この件に対する自分の意見を述べさせて頂こうと思う。
まずはじめに、「そもそも何を以てして晒し上げという主張が発生したのか」という、できごとの流れについてもう一度振り返りたいと思う。
・はじめに、視聴者の方が、VTuberの方に関する過激かつ誹謗中傷ともなりえる不当な意見をX上で主張した。
・続いて、それを発見した当該VTuberの方が、リプライを用いて反論した。
・（当該VTuberの方のリプライを通じて、ファンの方々に会話の内容が知れ渡った。）
・第三者である別の視聴者の方が、当該VTuberの方に対して「そのリプライによる反論は晒し上げではないのか？」と主張した。
熱狂的なファンの方はVTuberのリプライも確認している場合が多いため、ことの顛末は事実上自動的に熱狂的なファンの方々に届く。この現象は、有名人がリプをした場合必然的に発生するものであり、制御は困難である。加えて、熱狂的なファンの中でも特に熱狂的な方は、リプライや引用リツイートを用いて、出来事に対する意見を追加する。今回も同様に、VTuberの方が投稿したリプライに対して、引用リツイートによって意見が追加されている様子が確認できた。場合によっては、VTuberの方によるリプライがきっかけで、誹謗中傷を実行した視聴者の方に対するリプライ・引用リツイートが増加している可能性も考えられる。
本件についてまず思うのは、有名人がリプを送信した際の晒し上げの発生は不可避であるということだ。この点で重要な部分は「有名人側の意図は一切無関係である」という点だ。本件のVTuberの方は、当該リプツリーの中で「晒し上げの意図はない」と主張している。しかし、VTuberの方のリプライによる、本件に対する、VTuberに賛同する意見の増加は明らかに発生しており、結果的に晒し上げは成立している。
この現象は、有名人にとって難しい事象であると思う。有名人と一般人のコミュニケーションは0か100であり、「話さないか、晒し上げるか」の二種類しか存在しない。例え一対一で真摯に話し合いたかったとしても、必ず第三者によるチェックが発生してしまう。そして、第三者によるチェック・及び意見の追加はSNSの規約上至極真っ当なものであり、抑制は不可能である。
VTuberの方には申し訳ないが、このような状況で「晒し上げた事実は存在しない」とは主張できないと思う。そのような意図がないことは理解できるが、リプライによっていわゆる「ファンネル」を呼び寄せた事実は、少なくとも私から見て否定できない。
上記の意見に対して、「そもそも、当該視聴者が初めにVTuberに対して誹謗中傷をしなければ、上記で指摘されている晒し上げに逢うこともなかった。なので、初めに誹謗中傷をした者が悪いのであって、その他の責任を問うべきではない。」と考える方が多数いらっしゃると思う。確かに、初めに誹謗中傷をした者が悪いのは事実であるが、かといって、大量の攻撃的なリプライ・引用リツイートが届けられるべきでもないと思う。
誹謗中傷をした者は、専用のルール・専用の処理・および専用の処理者によって処罰されるべきであり、大量の第三者によって適当に処理されるべきではない。尚且つ、有名人は大量の第三者を制御して適当に処理を実行するべきではない。罪を犯した者を集団でボコボコにするのはただのいじめであり、正義でもなんでもない。誹謗中傷をした者は罰せられるべきであるが、必要以上の罰を受ける必要はないはずである。
上記ではVTuberの方やファンの方々に偉そうなことを申し上げたが、かといって本件について両者に責任を問うべきでもないと思う。
VTuberの方からすれば、誹謗中傷者の取り締まりは急務である。自己の名誉を不当に損なわれるような事案は早急に対処しなければならない。かと言って、そのためのシステムが用意されていないのであれば、リプライの送信によって抑止せざるを得ない。ファンの方々も、結局のところSNSを規約通りに利用しただけであり、特に罪を犯したわけではない。結果的に、いじめのような形になってしまったというだけである。
誰も誹謗中傷されたり、リンチに遭うべきではないと思う。VTuberも誹謗中傷されるべきではないし、かと言って誹謗中傷の加害者ですら誹謗中傷・リンチに逢うべきではない。結局、何が悪いのか…を突き詰めると、両者が守られるシステムが構築されていない点が悪いと感じる。
理想を言えば、上記のようなシステムが構築されるべきであると思う。誹謗中傷が発見された場合は、VTuber本人ではなく専用の第三者によって調査・対処されるべきである。専用の第三者によって対処されるほどでもないのであれば、ファンの方々が仲介できないような形、例えば、DMなどで対処を実行するべきだと思う。リンチを回避しながら、誹謗中傷が罰せられるシステムが必要だ。
かと言って、上記はあくまで理想であり、現実的ではない。専用の第三者のチームの運営にはコストがかかる。DMもXのシステムの都合上送信できない場合がある。そもそも、VTuberの方々や事務所の方々がこんな記事の言うことを聞き入れてくれるとは到底思えない。
結局のところ、ごく当たり前な自己防衛に帰着するのだろう。まず誹謗中傷をしない。するとしても、鍵垢でする。何が誹謗中傷になるか最早わからない世の中なので、表垢でVTuberや有名人に対して言及しないよう気を付ければ一番安全であると思う。自分は、このような問題が（特にVTuber業界において）存在することを前から認識していたので、VTuberについて表垢で一切言及しないように気をつけている。
自分はハロワで就活、転職したけど両方とも公営に近いホワイト企業だったな。
2chとかだと無職の最後の砦みたいなイメージで安かろう悪かろうな求人ばかりと思っていたけど、検索でふるいに掛ければ福利厚生がしっかりしている企業から選べる。
マイナビとかリクナビだとその辺の情報は「新入社員の声」とか「写真」とか「がんばれば新卒でも月収～万です！」みたいなのばかりで白黒はっきりしているレベルでの所在地や待遇といった基本情報は薄まりやすいし個人的にはこれブラックの言い換えじゃん…となる会社が多くてマイナビ・リクナビしか知らなかった時代の就活は気が進まなかった。嘘つき合戦のような面接を1社だけで何回もやらされるのが苦手だったというものある。2chのコピペのようなここ以外も受けてるよとかここじゃないとできない仕事なんてないよとか何度言いたくなったことか。
業界によって求人情報の色合いが違うんだろうけどベンチャーでバリバリやりたいって人以外はハロワで探すのも悪くないと思う。
あとハロワは就職あっせん企業と比べて求人企業側の金銭的負担は圧倒的に少ないから放っておいても応募者が来そうなホワイト企業は自社HPとハロワでさっと求人出してさっと人入れて終わり！ってするところも多いんじゃないかな。
マイナビとかリクナビとかは金銭のやり取りが生じるからまず外注契約、そこから求人掲載やら広告打つやら何をするでも手数料かかったりエージェント噛んだ人入職したら仲介料金もかかるわけで、企業からしたら人は欲しいからあっせん企業を入れるけどできることならその辺介さず人入れられたほうがお得。
ソルジャーじゃなくて仕事や業界がわかる（わかりそうな）人を1人だけ募集といった企業ならハロワで２，３人応募してもらって短期間で決められたほうが労力的にも金銭的にも無駄がないしね。
一方でガチるなら求職者にガンガン営業掛けてくれる就職あっせん企業にアウトソーシングしたほうが楽に社員募集できるから体力があったり単純に頭数が欲しい大企業はハロワは使わなさそう。
求職者側も業界がわかってなかったり資格とかなければあれこれ提案してくれるマイナビ・リクナビのほうが探しやすいだろうし。
前提：大谷の口座から違法（と報じられている）賭博関係者に数度にわたる多額の振り込みがあった
落ち着きどころを左右する主な問題は
あたりだろうか。主なケースとしてはこんな感じ？
ケース1：大谷は振り込み自体を知らなかった → 大谷がもっとも軽傷で済むパターン、ただし各種の信用は崩壊
ケース2：大谷は振り込みの存在は知ってたが振り込んだのは通訳 → ？
ケース3：大谷が振り込んだけど合法賭博と思ってた or そう騙されてた → ？
ケース4：大谷が違法賭博と知った上で振り込んだ、ただし通訳は野球には賭けてなかった → 一年出場停止 + 刑事？
ケース5：大谷が違法賭博と知った上で振り込んだ and 通訳がMLBにもベットしてた → 永久追放 + 刑事？
ケース6：通訳ではなく大谷が違法とは知らずに賭博をやってた（通訳は仲介 + 身代わり、以下同）、ただし野球には賭けてなかった → ？
ケース7：通訳ではなく大谷が違法とは知らずに賭博をやってた、野球にも賭けてた → 永久追放？
ケース8：通訳ではなく大谷が違法と知りつつ賭博をやってた、ただし野球には賭けてなかった → MLB処分 + 刑事？
ケース9：通訳ではなく大谷が違法と知りつつ賭博をやってた、野球にも賭けてた → 永久追放 + 刑事？
個人的に気になるのは「野球だけは賭けていない」という本人の主張の信憑性。ギャンブル中毒の男が何億もの負けに追い込まれたときに、いちばん自分の強みがある勝負に出ることを理性で止められるだろうか
追記：あと、大谷の関与に関するナラティブが変わってる点はどう転んでも誰かがどっかで責任取ることになるんだろうな（ESPNの詳報によると、通訳が90分インタビューで語る前に別の球団関係者が大谷が振り込んだ旨の発言をしているので通訳の虚言で片付く話でもない）
これめっちゃ分かる。
オレは氷河期世代だけど、国立大では就職情報の仲介程度で学生が就職できなくても興味なさそうで、ぜんぜん就職支援をしてくれなかった。
てっきりそういうものだと思っていたら私立大だと、職員が親身に就職相談に乗ってくれて向こうから電話掛けてくれたり面接の練習に付き合ってくれたりしてたと聞いて驚いたよ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DL60R20C22A9000000/
イスラエルが東地中海の新たな天然ガス田で生産を始める構えを示し、海上の境界を争う隣国レバノンとの対立が再燃している。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指す。これが中東で緊張を高める火種になっている。
イスラエルが新たなガス田で生産を急ぐのは欧州への輸出のためだ。
同国は2000年代後半に東地中海で見つかった天然ガスの生産が本格化し、ウクライナ危機でロシアに代わる新たな供給元としてにわかに注目を集めた。
今年6月、液化施設のある隣国エジプトにパイプラインで送り、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給することでエジプト、EUと合意した。
イスラエルのラピド首相は今月12日に訪問先のドイツでショルツ首相と会談後「我々は欧州でロシア産ガスを置き換える努力の一端を担う」と強調した。
ロシアがウクライナ侵攻前に欧州に送っていたガスの1割をイスラエルが供給できるとの認識を示した。ガス輸出は歳入増だけでなく、欧州と深い関係を築くカードにもなる。
イスラエルが近く生産に入るのは北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で、レバノンと係争中の海域付近にある。両国は海上の境界画定に向けた交渉を米国の仲介で続けているが
イスラエル首相府は19日「カリシュからのガス生産はこれらの交渉とは関係なく、できる限り速やかに開始する」と表明した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は17日同ガス田での生産開始は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と強くけん制した。
イスラエルのガンツ国防相はヒズボラがガス生産設備を攻撃すれば「レバノンは対価を払う」と警告し、威嚇の応酬を重ねている。
ヒズボラは7月に同ガス田に向け小型無人機（ドローン）を飛ばし、イスラエル軍が撃墜した経緯がある。
イスラエルとヒズボラは長くさや当てを繰り返しており、今回の確執が直ちに大きな軍事衝突に至るとの見方は多くない。
イスラエル首相府は「両国の利益にかなう形で海上境界の合意に達することは可能だ」としており、まず境界を画定し衝突を避けるとの観測もある。
カリシュ・ガス田の埋蔵量は操業会社の英エナジーンによると約1.4兆立方フィートで
先行してイスラエル沖で生産しているリバイアサン・タマル両ガス田に比べ1桁少ない。
レバノンのアウン大統領は6月、イスラエルによるカリシュ・ガス田の開発を警戒し
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
郵便局は高額小切手の扱いを拒否するし、じゃあと国税の税務署に直接持っていってたんだが、金融機関に行ってくれという態度になってきた
仕方なく銀行で順番待ちして窓口に辿り着くと「今後は手数料払うサービスを使うか、eTAXで払ってくださいね」とすげー嫌そうな態度である
いや納税に取扱手数料を別途取ろうとするのって何だよそれ（eTAX経由も謎の認証に別途費用発生する）
じゃあ資金繰り厳しくて手数料払えなかったら、税金より仲介手数料優先していいんだな？
そうしないと税金を受けつけないってことは、つまり優先順位は「仲介機関＞税金」ってことだぞ？
つうか金融機関口座は法人マイナンバーに紐づけされてるんだから、普通に考えて余計な認証手数料取らなくても、
届け出ひとつで口座から振込だろうが自動引き落としだろうが何の支障もなくできるはずよね
なんで無駄な仕事増やして糞みたいな中間マージン稼ごうとするんですかねえ
成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間（Aとする）から聞いた話。外資系会社員の女性（Bとする）から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか？との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金でFIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の１年間で国民健康保険や介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。
そこで、書類上は結婚して寿退社、夫（A）の扶養となり、健康保険組合被保険者の配偶者として保険料負担なし、国民年金も第３号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当（分離課税）で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。
Aにとっては、婚姻期間中は配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻期間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻（B）の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻期間中も合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。
それって新手の結婚詐欺では？と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚が日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれる契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合や会社から訴えられる可能がある。
そこで、裏切りの可能性をできるだけ潰すプチビジネスを思いついた。
定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムである。オンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物を選抜する。偽装結婚相手の結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メールや書類のやり取りはシステムが仲介、作成するので、会うことも無く、本人間のトラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。
このスキーム参加者である定年間近は、健康保険料負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者も手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。
