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はてなキーワード: 貿易黒字とは

2024-01-06

anond:20240106084631

経常収支まで赤になるほど貿易赤字が積み重なるなら問題だろうけど、そうじゃないなら経常黒字のうちに円安産業国内回帰させて将来的に貿易黒字を積む体制を整えるのがセオリーだな

anond:20240106071707

輸出が多くて貿易黒字デカい国なら円安競争力の維持にもなって利点があるが、今は貿易赤字エネルギー等の輸入によって)が馬鹿みたいに膨らんでるから今の円安全然良いことではない。

経済の基本やぞ、普段ニュースとか見ないのか?

2023-09-04

貿易黒字でどんどん国内マネー流入してきて、バカを時給2000円で雇っても3000円は儲けられるみたいな状況にならないと貧困層って減らなくね?

生産性の低いやつに高い金払うには外国から吸い取るしかないだろ。

もしくは社会主義国家になるかだけど。

2023-04-14

Japan, Germany and the challenge of excess savings Martin Wolf

Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue

日銀総裁植田和男氏は、現在日本金融政策の2本柱であるマイナス金利イールドカーブコントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエスである。この政策リスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いかである

日銀資産購入(または「量的緩和」)や最近イールドカーブコントロール政策無視したとしても、日銀短期介入レートが1995年以来0.5%かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレ懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか?

これは明らかに根深構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である

日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的ものである

日本民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間(COVIDやウクライナ戦争のショック前)、GDPの平均29%という異常な数字を記録した。日本民間部門GDPの21%という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。(29-21=8)ドイツ民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント米国は5パーセント英国ゼロに近い。

日本企業部門でも、国内投資より貯蓄の方がはるかに多い

経済全体では、政府外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのはケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである

高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている

まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策選択するはずである

1990年代初頭以降、日本政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。

企業貯蓄は、日本GDPに占める割合が一貫して高い

超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収(相殺)することを容易にした。

企業貯蓄は、一貫して企業投資ニーズを上回っている

日本が何十年も苦しんできた(そして中国も同様に苦しんでいる)構造的な余剰貯蓄問題管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。

1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7%。これにより、民間部門公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要供給バランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字アメリカ重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本デフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロ存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済デフレに陥っただろう。

日本企業家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される

第二の選択肢は、経済における企業内部留保(あるいは企業貯蓄)の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである

第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義である最近流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2022-10-15

ドイツ

輸出がどんなに調子良くても通貨高にならないから、ずっと貿易黒字で得をしてるって話じゃん。

別に日本円安いいんじゃないの?

2022-09-22

anond:20220922122248

好況な時は貿易黒字が支えていたけどな

から円高誘導されたわけで

今回は円安なのに貿易が捗らない

円高体制国外に逃がし過ぎた

2022-08-30

anond:20220830112403

増田は、投資(トレード)と投資(積み立て)を混同している気がする

まあそれはいいとして、下記の質問は「投資いいよ派」も回答に困るいい質問ではあると思う


ドルはずっと上がり続けると思います

 →俺は、ドルは長期的には弱まると思ってる

  今はドル金利が円の金利に対して高いか円安になってるけど(財政赤字の増加と貿易黒字の縮小の影響もあるが)、

  コロナ給付金の額とかを比較すると、円よりもドルの方が刷られているんだよな

  実際、アメリカの方がインフレが激しい

  中国との対立を見てると、これから準備通貨としてのドル地位が揺らぐ可能性もある

  インデックス信者は、円で持つのが怖い、とよく語るが、ドルで持つことの怖さは語らない


・結局利確タイミング次第じゃないですか

 →本当にその通り

  年率リターンを10%とかに固定して皮算用してるけど、そのリターンどこから引用してきたんや、という話

  リターンなんて、計算区間終点を変えればめっちゃ変わる

  増田の言うように、利確タイミング不況である可能性を過小評価している

  そうなった場合、どう振る舞うべきかを事前にシミュレーションしておく必要がある

2022-05-10

日本貿易黒字国家だって習ってずっとそう思っていたけど、もはやそうでもないじゃん

調べたら2011−2020の10年間のうち7年は貿易赤字だし、10トータル額で見ても圧倒的赤字

円安ダメじゃん

2022-04-29

anond:20220429011242

手を動かすしか能のないミャンマーベトナムウクライナのやつらを日本に連れてきて、製造業単純作業に就かせて、輸出増大、貿易黒字日本経済再興だ

2022-03-02

経済的にも人口的にも死に体韓国はもうどうでもいいな。

ぎゃーぎゃーわめいてるのを適当にあしらって

技術盗難に気をつけて適当20、30年貿易黒字相手国になってくれていればそれでいい。

その頃にはもう気にすることもない弱小国になってるだろ。

聡明ですね

https://anond.hatelabo.jp/20220227223711

ロシア石油輸入を止める法案民主党提案

ロシアウラオイル欧州過去最高の割引価格販売開始

ウラルグレードのロシア原油ブレントに対して1バレル15ドルディスカウント見積もり関係者が語る

露の貿易黒字ラインは1バレル18$説

ブレントオイルは現在105.6

夏までに元増田の期待が実現しそう

2021-11-11

anond:20211111163334

日本企業物価指数はめちゃくちゃ伸びてる(原材料とか企業が買うようなものはめちゃくちゃ高くなってる)けど消費者物価指数は大して上がってない。

まり海外はどこもインフレしてるから輸入品ガンガン値上がりしてるんだけども国内需要だけ見るとデフレなので大して消費者価格転嫁することもできないという詰んだ状態やで。

企業がモノを作ったりサービス提供するためのコストはめちゃくちゃ高くなってるのに消費者心理的には今までより高い金を出してまでモノやサービスを欲しがっていない状態やな。

昔のように貿易黒字が出るわけでもなく完全に内需型の経済に移行していたところに内需が壊滅する環境がやってきてしまったので日本未来はないで。

2021-10-15

anond:20211015064316

数年前までは貿易黒字だったが今では貿易赤字

すべてのことが目も当てられない状況になりつつある

2021-07-20

ネトウヨ的、韓国に対する輸出規制有効理由の弁明

やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は5ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由リベラルの多い増田考察するよ。批判はウエルカム(^ν^)

事の発端

知るか!おそらくは「日本から輸出したフッ化水素韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑まりない。だから我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国半導体制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国韓国嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「?」であった。

レア・アースの件と同じことになるのでは?

賢明ネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ?」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。

「効いてる効いてる」

ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ困惑」となる。いやぁ、まさか韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国リアクションはいつもブチギレ(火病)してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した!

苦い思い出

思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本アメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者アメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだそもそもアイフォーンプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格バカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用コスト韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いもの投資しよう、ってクリントン政権ときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから日本半導体で負けることにして半導体製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。

あゝ、無情

しかし、我が国半導体製造装置ASML というフィリップススピンオフ会社ボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランド死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん(中国の紫の会社の莫大な負債破綻した様は正直、大丈夫か?オメー達という感想しかない)。韓国受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国台湾半導体モノカルチャー経済化して、先進国植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか?

あー、そりゃ日本を恨むよね

いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃん理由がある。なんと言っても、韓国財閥日本財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣ゴミ以下に成り果てからというもの韓国ヲンは日本円というバックがあるから国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥日本国内リソース特許材料人材慰謝料など諸々)を介して発展することが可能な一方、日本韓国投資してガチ儲け(商社銀行など)できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国日本を儲けさせてくれている。これは、事実

不思議アービトラージ

さてさて、米国日本韓国三者間で起きていたことを説明するよ。日本韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性担保となってくれる。日本にとってはアメリカ貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは(日韓のどっちが使おうが関係ない)特許料でウハウハ、韓国の(日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる)財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本材料資本依存しているせいで中小企業が育たない、日本国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者レイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。

日本で起きたことが、アメリカでも再現された

実は、アメリカ危機にひんしている。アメリカ同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ日本半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカ半導体メーカー新興国競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBMAMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブ事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社存在しない。アメリカ日本技術がないせいで、テック搾取先がない。もう虐めても、(車のように)半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中最先端半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾いじめ親中派政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢しかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ?

切り捨て御免!

悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代医療費介護費用サービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代未来犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレ投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国日本と同じ経過をたどるので、韓国若者もっと辛いことになるでしょう。

やったー、日本半導体への投資イジメられなくなるぞー!

上記理由で、アメリカ日本イジメ合理的理由がなくなった。日本円の高さが理由スーパーコンピューターなんてものしか投資できなかった平成時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーン大手銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資サポートをしてくれた日系の銀行証券保険といった連中から貸し渋りが起こる。

日本未来

ついに我が国有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本デフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存ステークホルダー公務員医師とか)は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由日本投資が起きて、日本経済新生していくと私は確信しております

韓国経済の弱み

韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカ韓国イジメメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国財閥は「本来なら抵抗となる日韓国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから日本にてフリー情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国日本へのアクセスが弱くなると、競合国(台湾香港シンガポール)との比較的優位が消失するチョークポイント日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力コリアン日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本上級国民韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノン共和党シンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ~あ、貧乏って嫌ですね。

結語



最後

かつての「日韓ボーダー無視してアクセスできた」のは、かつての韓国西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー(香港みたい)になっちゃうので、まじで注意してください。

2021-01-10

anond:20210110150740

そう。

80-90年代1970年代オイルショックと、一部の国の産業弱体化しての経常赤字化が原因。

だけど、別に日本は失敗してなかったからな。1990年頃まで貿易黒字、経常黒字は厚かったし、一人あたりGDP世界2位まで行った。オイルショックに対抗して蓄電池太陽電池開発、原子力開発を勧めた。

蓄電池太陽電池も昔は世界一だった。今はギリギリ蓄電池が生き残ってるが負けそうな有様で、太陽電池はほぼ敗退。

新自由主義サプライサイドと言いつつ、新しいがどうなるかわからないものに金を出さないから、むしろ供給側も弱めてるし。

きちんと資源対策と、産業強化をして供給力を強めるケインズ主義が正しい。

2021-01-01

anond:20210101195640

ちがう。日本は「今はまだ」貧しくなってない。

たんに、設備投資につながらない金融投資、平均消費性向以下の金持ち資金余剰局面企業バカバカ減税したが、それが貯め込まれて金詰りを起こしてるだけ。

本当に貧しければ輸出するものがなくなって、輸入品価格が上昇していってのインフレが起きる。そうなる瀬戸際にある。30年前は余裕で貿易黒字だったが、最近はしばしば貿易赤字を出すようにまで日本産業は衰退してしまった。

所得収支で支えているが、いつまで持つか。ただし、原因は政府が基礎萌芽研究投資をしなくなったことと、バブル崩壊後の貸し剥がし逆噴射、金を溜め込ませる税制や、弱まったやつを買い叩ける法整備で、企業設備研究投資をしなくなったこと。

2020-11-25

anond:20201125085746

1990年までは日本は成長してたよ。そして、そもそもケインズ主義から新自由主義への転換は1980年代頃になる。

ケインズ主義がなぜ批判されたのかというと、1970年代石油供給国での戦争と、一部の国で経常赤字化による供給起因のインフレが起きていたから。

ただ、石油供給国での戦争を踏まえて、太陽電池蓄電池研究開発を一気に進めて、2010年頃までは日本太陽電池トップだったし、蓄電池ももうそろそろ負けそうだがトップだった。

そもそも日本貿易黒字しまくりで批判される有様。つまり日本においてはケインズ主義大成功で、更にケインズ主義欠点も克服していた。

しかし、バブル崩壊のような大規模経済危機を迎えると企業は保身にはいり金を貯め込み、設備研究投資をしなくなる。そこで貸し剥がしや、緊縮財政狙い、選択と集中、金を貯め込む場所フリーハンドの減税、消費税増税など、

新自由主義に転換したからこそ衰退したんだよ。

大学の基礎萌芽研究と、企業設備研究投資という形で、金と時間をかけて地道にやらねばそりゃ新しいものを作れない。

それなのにイノベーションがー起業がーみたいにアホをおだてて思いつかせればすぐに儲かるねたがあるみたいなな空虚なことばかり叫んでるのはそうだね。

昔のやり方に戻せばいいのさ。

2020-08-06

支えられるキャピタルゲインで稼いでいる人数に制限はないの?

よく老人の年金若者負担すると言っているが、キャピタルゲインで稼いでいる人数を支えられるのかという疑問からきている。


銀行による信用創造によって市中のお金の量が決まっているのだから

荒い定義をすると、人口×1人当たりの借金できる金額で総額が決まる。

ただ借金返済の期間が何十年とあることと、返済時期がバラバラであるので、お金一時的に偏在しても問題は起こりにくい。

1000億偏在していても、1億人いれば、1人あたりは1000円の負担なので小さい。

1000兆と桁で増えていったときはどうか。


お金の総額を増やそうとすると、先の定義から

人口を増やす

②1人当たりの借金できる金額を増やす生産性を高める)

のどちらかになる。

欧州先進国人口が増えなくなったが、世界的には人口が増えていた。だから人口を増えている国に借金してもらえばいい。

グローバル化の名のもとに、日本だと貿易立国から投資立国になった。

アメリカから貿易黒字を減らせとという声にも対応できる。

(いってもCIAのWorld Fact bookで見ると、アメリカの輸出で日本割合は4.4%、輸入は5.8%で、カナダメキシコ中国より小さいんだが)

かつては家畜肥料によって支えられる人口制限されていたが、化学肥料制限は増えた。


②については大枠ではキャピタルゲインで稼いでいる人も含まれるわけだが、労働者を考える。

借金なので担保必要で、労働力資源土地、金銀など)が必要となる。

60歳から80歳まで働く時間を延ばすなど、1人あたりの労働時間を増やすか、女性社会進出を後押しする。

資源については、地球上の土地は既に権利者が決まっている。海を埋め立てるか、月か火星土地を確保するかだが、お金がかかる。

1人当たりの借金担保にしようとしているのに、今はないもの担保としようとしているので難しい。

金銀ももう新たに大量に出てくることもない。担保になるものの量を劇的に増やせない。


2020-06-23

新しい隣国との付き合い方

国家全体で認知が歪んでいるような発言を繰り返し

臆病な自尊心尊大羞恥心を地でいくような連中を

下手に出つつ、相手にしていて旨味がある程度の経済国まで発展させて

表面上ペコペコしながら

貿易黒字養分にする

っていうのが今までの戦略


ただ最近、今まで通りのスタンスでは相手にしてる旨味がない状況になっている

断交戦争最後の手段で、旨味が少ないか

一度他国と同程度の扱いに戻して

特別扱いが当然っていう感覚麻痺を一度戻してから

新たな両国友好を表に掲げ

あっちを日本にとって有益な国にしていかないといけない


そういう意味で友好は大事

売国的友好じゃなくて

国益的友好

仲良くしようぜ!

2020-03-09

anond:20200309120057

債権国だし、ずっと貿易黒字だったか世界的な危機の時には円は安全とされてきた。

最近は2年連続貿易赤字だし、コロナショックの初期でも円高にならなかったから、もう円が安全資産とみなされる時代は終わったとかい意見があったけど、円高になってきたな。

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