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はてなキーワード: 下方修正とは
Vision Proは昨年7月の時点で「製造が難しくて2024年内に40万台くらいしか作れんやろ」と言われていて、
FT紙は、アップルや、Vision Proの組み立てを委託されている中国の立訊精密工業（ラックスシェア）に近い複数の匿名筋の話として、Vision Proの設計の「複雑さ」と「製造の難しさ」により、2024年の生産目標が40万台以下に引き下げられたと報道。
Apple Vision Pro、初年販売数は「40万台以下」 生産で問題発生か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
年内にApple Vision Proの出荷台数で50万台を達成することは「決して難しいことではない」とクオ氏も述べている
と「売れても50万台」みたいな話をしてたのに、
数日前に急に「Vision Proの売上半減！」とか騒ぎはじめて、
じゃあ20万台になったのかと思ったら「40万台」という予測は変わってない。
ミンチー・クオによるとアップルは、Vision Proの年間出荷予測を当初の最大80万台から、40万〜45万台に下方修正したという。
アップルが「廉価版Vision Pro」の発売を保留に、著名アナリストが指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ミンチークオの原文では「マーケットコンセンサス」とだけ言っていて少なくとも「Appleの出荷予測」とか「Appleの販売目標」とかではない。
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 / 目標:3000万人(後に4500万人に上方修正) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 / 目標:450万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 / 目標:2000万人(※) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 / 目標:2000万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 / 目標:1500万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) / 目標:400万人(後に180万人に下方修正) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 / 目標:3000万人(後に4500万人に上方修正) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 / 目標:450万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 / 目標:2000万人(※) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 / 目標:2000万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 / 目標:1500万人 https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) / 目標:400万人(後に180万人に下方修正) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
新NISAも始まって日経も好調。オルカンもいいけど、ちょっと日本株も気になる…という方に見ていただきたい、3つの銘柄をご紹介するよ。くれぐれも自己責任でね！どうなっても私は一切責任取れないからね！
配当がよい、利回り5%弱。受注も好調なようだ。ただ足元の決算は芳しくなく、中間決算では利益半減してる。でもまぁなんとかなるだろう。下方修正してないし。
・ピクセラ
年始からストップ高、ストップ安でランキングを賑わせている。仕手株という話もあるけどわからない。決算は芳しくない。でもまぁなんとかなるだろう。出来高が凄いし。
・はてな
PBR1以下、財務体質良好。ただこのところ調子が悪く、第1四半期決算では営業赤字転落、先行きも明るいようには見えない。でもまぁなんとかなるだろう。ウェブなんちゃらの旗手らしいし。
みんなで盛り上げていこう！
みたいな記事が出ていた
グラフを見ると2015年あたりから悪化のスピードが上がっている（1990年代から徐々に悪化はしていっていた）
この現象が何かといえば「SNSと炎上の影響」でしかないと思う
証拠はないけどね
フェミニズムもそうだし、LGBTの話も、人種の話も、差別の話も、環境問題の話も、ここ10年で加速的に話題になったと思わないだろうか
別に元々フェミニズムも環境問題も何もかも20世紀から話はあったんだ
ただここ10年くらい、人々がそれを脅威に感じ、怯え始めた
結局理由の大部分は「炎上するから」「社会的制裁を受けるから」だろう
いわゆる「ポリコレ棒で叩かれる」というやつ
民衆は大メディアの影響を強く受けやすい、というのは20世紀に散々学んだと思うが
SNSで悪いとされていることは悪いし、良いとされていることは良い、民衆は多かれ少なかれそう学習してしまう
行いを常に監視されて、指摘され、炎上する恐怖を現代人は常に感じている
なぜ炎上するかと言えば、「その行いが悪かったからだ」と叩く側は言うだろうが、それは違う
「そのネタが議論を呼ぶから」でしかない、賛否両論で、陣営が明確に分かれているシーンで炎上は発生する
「だれにとっても悪いこと」は特に炎上しない、よく観察してみてほしい
（例外として「嫌悪感が大きいもの」「身近に有り共感が得られるもの」がある）
結果的に、「この行為はアウトかどうか」のボーダーラインが炎上（バズ）しがちになる
また、炎上の特徴として気をつけたいのが、賛成vs反対が1：１で拮抗していたとしても、反対の数は絶対的であるというものがある
たとえば3人賛成してくれて、3人反対してくれる状況だと平和だろうが
3万人賛成してくれて、3万人反対してくる状況だと、これは3万人から否定されるわけで、当然精神が削れる
もっと、たとえば賛成：反対＝３：１くらいだとしても、攻撃的な反対者が大勢いる時点でマイナスなんだ
だから今の大メディアたるSNSの有名人たちは「SNSで炎上した時点で負け」というゲームをしている
そしてそれを見ている視聴者も「何がセーフで何が怒られるか」のラインが少しずつ厳しくなっていくわけだ
PV数や広告で商売をしている人たちだ、古くは週刊誌やテレビや新聞であり、今ならWebメディアやまとめブログ、Youtuberもそうだ
そういう人たちは「注目度」が大事なので、より賛否両論巻き起こるネタを好んで提供する
賛否両論あるネタはユーザーがSNSでコメント付きでシェアしてくれる、いわゆる拡散をこの手の人たちは狙っているわけだ（バイラルマーケティング）
これが行きすぎるといわゆる対立煽りというものに発展するわけだが、これがSNSと共に顕著になってきて、色んな対立構造のあるテーマでポリコレ現象が発生し始めた
例えるなら20世紀のようなワイドショーをSNSでやりはじめ、それが成功しているということだ
これらの潮流は、「文春砲」や「暴露系Youtuber」「私人逮捕系Youtuber」などという、更に次の形に顕在化し始めた
（ちなみに文春砲と言われ始めたのが2016年頃、ドイツの言論の自由が減少し始めたのが2017年頃で、似ている）
そのことに気づいている人はどのくらい居るだろうか？
今後このポリコレ現象（メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象）がどうなるか？だけど
一旦揺り戻しはするもののもう少し悪化するのではないかと予想している
揺り戻しの例もたくさんある、例えば
・開示請求の流れ
・プラスチック悪玉論が鳴りを潜める
・一部スポーツ大会における性転換者の参加が抑止される
などのように、性急な理想化をした結果、矛盾など生じ地に足がつかなくなるケース
そしてSNS疲れなど、多々あるわけだが
「注目度」に依存したインターネットビジネスはおそらくあと10年くらいは伸びるだろうから、依然ポリコレ現象は残るし
週刊誌なんかも最近はうまく対立構造ができるように情報を小出しにしてバズ連鎖を狙ったり、絶妙に言い方を工夫することでバズを生み出そうとしている
ポリコレ違反を監視するまとめブログがあったり、他方で反ポリコレを掲げる個人メディアやYoutubeチャンネルも沢山発生していて対立は煽られ続けている
これはSNSが完全にオワコンになるでもない限り、いやインターネットが無くならない限り、当分この息苦しさは進むのではないだろうか？
もうこれはどうしようもない
せめてゴシップに飛び込んで「一見正しそうなこと」を曰うだけの野次馬にならないことだけは意識したいものである
＿＿＿＿
参考：
https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/
https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html
（他の調査でも、大体85％以上）
※インターネットに慣れ親しんだ者からすると意外かもしれないが
この5年くらいで老人や子供にまで個人インターネットとSNSが普及した
インターネットの新参はリテラシーが低いため、ゴシップサイトには良い鴨である
参考：
https://itsumo365.co.jp/lab/14112/
まだまだ伸びそう
＿＿＿＿
今回改めて考え直したんだけど
「メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象」の中で、ポリコレとは呼ばれてないけど似ているものをいくつか発見した
・嫌韓（つまり、この現象はポリコレでも発生するし、逆にヘイトでも発生する、結果曖昧なことしか言えなくなる。というかヘイトで起きたほうが怖い）
・すしペロ、バイトテロ問題（これはボーダーラインというより、嫌悪感でバズった印象がある）
・痴漢問題（これは犯罪を憎む者と、冤罪を憎む者で対立が起きている。構造としては珍しい）
・エスカレーター片側空け問題（ルールを作るかどうかで言えばポリコレ問題似ている。ただ炎上するほどではないのでライトなネタに留まっている）
と考えるとSNSが後押しにはなってるだろうけど、ロビーイングの変化もここ10年くらいであったんだろうか？
剣と魔法っぽい世界に銃が現れると、たいていめちゃくちゃに下方修正されててガッカリ、って意味のイメージの悪さかと
FF7とか8とかな
なんのためにあるんだよこの武器
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
児童婚ってインドで多いじゃん？あれは現在では違法であって年々減ってはいるんだけど（まだ相当数いるらしいが）
子育てコストが上がる、まだ全然途上国であるインドでコストが上がる
するとどうなるかといえば少子化になる
あと10年で更に落ちるだろう
道徳観抜きにすると児童労働の減少や児童婚の減少も大きいな要因だよね
メモ：
これまで、インドの人口は2050 年代後半にピークを迎え、16 億人強に達すると見込まれていた。 しかし、少子化が予想以上に加速していることから、2040 年代前半に15 億人弱でピークを迎える可能性が高まっている。
どんどん下方修正していってるから、個人的には2030年代でもう止まると思う。15億人行くかどうか。
○ご飯
朝：なし。昼：サラダ。どら焼き。夜：大根とナメコの味噌汁。ナスとトマトとたまごのおうどん。ファミチキ。間食：スーパカップ。
○調子
むきゅーはややー。お仕事は、暇ー。
わんわんナーフかわいそう……
ああいうテキストがシンプルな1コスカード好きなんだよね、なるべく1コスフォロワーが無理なく入るデッキ使いたいのはそういう好みがあるからなんだけど。
1コス埋葬が減るだけで序盤の安定感や、〆の動きの組み合わせが変わるからめっちゃ辛いって言うデッキ全体の話はわかるんだけど、カード単体で見ると可哀想がすぎる。
他に良い調整が思いつくわけじゃないんだけど、フィニッシャーじゃないカードが下方修正されて、好きなカードの役割が変わるの、思い入れとかが良くわからなくなってスッキリしない。
イタリアで始めて適当にやって占領国増やしてたら人的資源をほとんど使い果たした。徴兵法は大規模徴兵にしてて、厳しくして無際限徴兵にすれば確保できそうなんだが、今すぐ必要ということもないのと内政の下方修正が嫌なので大規模徴兵で粘ってる。
とはいえわずかな人的資源の消耗が気になる。そこで、ほとんど工場がないリビアを傀儡国として独立させて占領地向けの人的資源を供出させることを考える。わずかな工業力とわずかな人的資源の交換だけど意味あるのかな・・
ところで最初からイタリアの傀儡国にしてたエチオピア君は、陣営の盟主であるドイツに人的資源を供出していてイタリアは受け取れなかった。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
Colaboと仁藤夢乃さんを支える会
@Colabomamorukai
2月28日こそが「本番」？
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「2月28日という期限は三者間で確認されたto doについて正式な手続きを完了するための期限に過ぎず、たとえ再調査の結果「事業実績額」が概算払い額を大幅に下回る形で下方修正されたとしても、それは既に年末に完成した監査結果の域を出るものではないも言えます」
@the_metal_cpa
ようやく完結編。疲れました…
【Colabo事件④】引き続き、監査結果報告書に関する補足のようなもの（その3）及び再調査による影響の推測｜地方の会計屋 @the_metal_cpa #note https://note.com/the_metal_cpa/n/ne92e0a27cbe2
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これは重要。
結局表３ですらない。
概算の２６００万を下回る。
まず２６００万のうち余った分を返金する。
そして東京都の監査にしたがってで見直した結果２５００万になった。
なお不正じゃないので次年度増額された４５００万も先に返すかもしれない。
https://note.com/the_metal_cpa/n/ne92e0a27cbe2#c766d26b-98cc-4880-bf19-bc050371db98
記事をみると、
それゆえ、2月28日という期限は三者間で確認されたto doについて正式な手続きを完了するための期限に過ぎず、たとえ再調査の結果「事業実績額」が概算払い額を大幅に下回る形で下方修正されたとしても、それは既に年末に完成した監査結果の域を出るものではないも言えます。
と同じ表現になっている。
すると
Colaboの貸借対照表を作成したのは公認会計士・税理士の矢崎芽生
https://news.yahoo.co.jp/articles/e69ce2b9ec5fe6ea621bb9d23cc1f116fe8fa08e
経歴が一致。この文章は非常に主観的で中立性がない。ほかにこんな危ない橋は渡れない。矢崎以外の会計士はいない。
また逆にこの文章から当初は２月２８日まで引き伸ばす予定だった。何なら東京都を訴えるといったオプションを想定していたと思われる。
