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はてなキーワード: OECDとは

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518135614

その代わり、日本公務員一人辺りの人件費OECD平均値の約2倍とかなり割高

一人辺り人件費を半分にして人数を2倍にすれば人数の問題解決

2017-04-17

週刊現代の「日本人労働時間は短い」は大嘘

2017/04/24

現代ビジネスに同じ記事が上がった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507)ので追記。否定的な反応が多くて安心した。

(追記おわり)

この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。

モーレツ社員時代長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです(私は長時間労働蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが)。

そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか?

記事から引用

“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間製造業)で日本人G7先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ厚生労働省が調べた日本の週労働時間製造業)は37.7時間。”

米国の42時間英国の41.4時間ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”

データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf)(pdf注意)。

しか数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査対象全然違う。カナダイギリスドイツフランス時間外勤務を含む(脚注の4と5)。イギリスドイツフランスフルタイム労働者のみが対象脚注の5)。対して、日本数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから日本労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。

あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている(備考のb)。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。

この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ? 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本労働時間のほうが長いですよ。

残業時間を含む日本労働時間も、ちゃんと算出できる。

データブック』の日本労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査とある。ここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html)の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。

製造業」の「所定内労働時間」(つまり定時内の労働時間)は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間製造業)」である

この「所定内労働時間」を「総実労働時間」(残業を含めた労働時間である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間ドイツの40時間より長くなったよ!

さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマー労働時間も含まれている。フルタイム労働者労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業従事する一般労働者フルタイム労働者)の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間(ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない)。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカ調査対象も「民間部門生産労働者及び非管理職従事者」(脚注3)と日本と違っており、日本数字と直接の比較はできない。

いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。

なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象用語についてはここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04)とここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html)に説明がある。

記事さらに続けて、

日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している(OECD調べ)。”

と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。

これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである

ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf)(pdf注意)がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者フルタイム労働者)の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。

それでも「日本人労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人サボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代編集者パートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。(そうだったらどうしよう)

いまどき週刊現代社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。

2017-03-01

粘着パラノイア認定

相手が何を見てどう考えているのかを知りたいと思っていろいろ書いていたら,名指しではないが「粘着質のパラノイア人格認定されてしまった.そうか,これがストーカー気持ちという奴なのか.

しかし,自分正反対立場にいる(と思われる)人間との対話というのは難しいものだな.その人間(を含むグループ)がよくわからないガイドラインを制定して国内産業に対して牽制をしようとしているのに対して「それっておかしくないか?」と突っ込みを入れてるのだけど(パブコメも出したし).

OECD会合で「この観点は良いね」と褒められたとかいってウケるwww もしそれが世界水準な議論だというんなら,それはそれでそうなんだろうけど,そこだけが世界じゃないでしょ.

いろいろ突っ込みを入れたいが粘着認定されてしまったので何を言っても無駄なので増田に書いて忘れよう.明日仕事だ!

2017-02-21

上野千鶴子の勝ち!

http://synodos.jp/politics/19136

これ読んでおかしいなと思った点

労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇権利保障教育システム、多様な職種生き方が併存可能な形を整え――移民外国人労働者三顧の礼できていただくしかない。

移民が来たら、賃上げが難しくなるのでは?

しろ「安い賃金で働く移民」が大勢いるのだから企業賃金を低く抑えることが出来てしまう。

日本人が働き口を見つけるには、更に低い賃金で働くときだけで、可処分所得が一向に増えない状況が生まれしまうが、そんな社会は望ましいだろうか?

それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。

そして実際に移民が大量流入したら、失業率悪化したり、親の貧困を引き継いだ格差が広がる一方だろう。それこそ、新自由主義の負の側面以外何者でもない。

上野氏は新自由主義者である

北田暁大さんは、そう言うが、それ逆じゃないの?

 

治安に関しても疑問が。

外国まれ人口比」に関しては、日本OECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1%ほどにとどまる。独米英仏のように10%を超える状況にはなっておらず、治安の悪化心配するような段階にすら到達していない。

経済状況が悪化すれば、外国人滞在者、移民存在関係なく、犯罪率は高まる

敗戦直後、日本治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。

移民を入れたら、その「昭和30年代」がやってくるかもしれないじゃん。移民に職を奪われ、働いても給料が増えない日本人が、清く正しく生きようとするかね?

上野さんとも北田さんとも違う意見かもしれないが、移民大量流入後の日本でもし治安悪化したら、その主役は移民じゃなく無職日本人だと思うよ。

 

北田さんの考えに同調できる部分もある。

世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野自身が属する「団塊世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である

「清く貧しく」というのは「勝ち組」の余暇、娯楽にすぎない。高層マンション生活に退屈した小金持ちの道楽だ。

でもさ、

どれだけ上野氏をはじめとした左派が「アベノミクス」を否定しようと、ここ数年の新卒就職率は高卒大卒ともだいぶ改善されており、ご存知の通り大学院志願者は低減傾向にある。

これって仮に移民が来ても、就職率の改善維持は実現可能なの?

上野さんがお花畑なのはそうだとして、北田さんだって花畑でしょ。

それを踏まえて言えば、移民制限して、何とか国内で再分配を苦しんででもやるしかないよ。

それをやらないで移民を入れても、分配の議論が混乱するだけだよ。

そんなことを思いました丸

2017-01-02

AI開発ガイドライン

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000054.html

AI定義しない、としつつ開発ガイドラインとか書いてOECDお墨付き♪とかいいたそうなこのアクティティを何とかして潰したいのだけどどうすればいいかね。

AI総務省の所管じゃないから、むりやりネットワークからめて口を出したい、というトーンが見え見え。

だいたい、定義もできないもの、どうやって議論してるんだよ。SF作家のほうがまだマシな議論してるぞ。

中の人はこいつらか?(pdf)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000425377.pdf

2016-10-25

http://anond.hatelabo.jp/20161025021816

実は、大学学費完全無料にするのはそんなに費用からないのよ。

消費税2~3%(年間5兆円前後)でいけるらしい。これは確か私立大も含んでいたと思う。

年間にかかる高齢3経費(年金医療介護)に比べたら遥かに負担は少ない。

今の文科省全体の予算が5兆強らしいから、10兆というのはほぼ倍増だけど、

これでもOECDGCP比の教育水準では中位くらいだってさ。

でも、国民の大多数は大学無料にするためだけに消費税をあげようとはしないはず。

ということで、現実政治世界提案されることはないのだけれども。

日本ってある意味すごいよな。

教育予算は絞りまくってるのに、先進国中では最高ランク教育レベルだし。

2016-09-01

日本政府教育に金かけなさすぎ問題

奨学金記事見てて調べたんだけど

日本って教育にかける公的支出OECD内で最下位らしいね割合だけど)

最下位ってすごくね? 何でそんな悲しいことになってるわけ?

この前貧困問題炎上したじゃん?

相対的貧困率日本OECD内で下から4番目だやべぇ!!ってよく報道されるけど

何でこっちの最下位の方はあまりノリ気じゃないんだろうね

6人に1人が貧困だって大騒ぎするけど、2人に1人の大学生借金して学校行ってる話の方はトーンが落ちる

子供がかわいそうとか、若者貧困とか、シングルマザーとか、ほとんどの問題学費奨学金問題だろ?

 

 

別に大騒ぎしろって言うわけじゃないんだけどさ、何か不思議

2016-08-23

貧困JKうららさんは結局貧困なのか、答え合わせ

前提知識

うららさん家庭は、うららさんが5年生の時に母子家庭となった

姉は今働いている

「6人に1人が貧困」の貧困相対的貧困

   

   

三人世帯貧困線は、可処分所得が211万円だ

手取り211万円と考えると、額面は250万円とか?

母の収入と手当がそれを下回ったらOECDの定める相対的貧困だけど

確かに昔は該当していたのだろう

   

   

今は姉が働いているし、うららさんもバイトしてるらしいので

どうあがいても貧困にはならない

取材を受けた時点で、うららさんは元貧困家庭

   

ここまでわかってた?

   

今回の神奈川県会議って何なんだろうね

うららさんは貧困を脱している、でも専門学校に行く金が無い

じゃあ論点はどこなの?学費問題?でも専門学校はどう足掻いても対象外だよ?

母子家庭問題にしたいなら、何で「元貧困者」を連れてきたの?

   

個人的には相対的貧困というものが気にくわない

定義たか

中央値の半分から、人数の平方根で割っただけだぞ

適当すぎだろ

今回、うららさんはもう貧困者ではないが、学業にはまだ制限があるだろう

じゃあ相対的貧困とか使わず学費問題にしてしまえよ

何で関係ない貧乏エピソードだして悲劇のヒロイン感出してんだよ

逆に学費問題を除けば、三人で手取り211万円はギリギリだがやっていけるだろ?

6人に1人っていうパワーワードセンセーショナルに使いたいだけじゃねーの?

   

NHK神奈川県もなーんも理解しないで「JKかわいそう」ってやってる感じだわ

何がどう問題でどうしたいのさ

2016-08-20

http://anond.hatelabo.jp/20160819231708

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状(小林泰士) : BIG ISSUE ONLINE

http://bigissue-online.jp/archives/1017887481.html

OECDでは、等価可処分所得世帯可処分所得世帯人数の平方根で割って算出)が全人口中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。

相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

年収千万でもドバイに行けば相対的貧困ですよ~

2016-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20160728015153

参考になるか分からんし、別にネトウヨの肩を持つわけじゃないのだが、少しでも経済環境に差があるとマクロ人口移動は起きるよ。

実際EUで同じOECD加盟国内(つまりある程度の経済力民度、国力はある前提のグループ)でもドイツイギリス北欧スイスみたいな所に南欧から職を求めて移住する移動が起きている。(開きが大きい場合はそもそも様々な理由をつけて門戸を開放しない)

が、俺はそれが起きてもだから?としか思わん。

ある程度の規模や経済性のある国へ人が来たからといって(今の韓国がそうだな)俺の仕事生活もたいして変わらんからな。エキゾチックな隣人が増えて楽しそうだなぐらいにしか思わんよ。

2016-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20160628021956

OECD調査結果でぐぐれば出てくるでしょ

うそ事実を捻じ曲げてどうしても勝ちたいみたいなまくし立てが始まるから会話にならないんですよほんと

でも客観的証明済みだしそれは事実だよ

どうせ、挙げられないから俺の勝ち、みたくなるんだろうけども

2016-06-05

格差教育無料でも広がる

金さえ有れば良い教育が受けられて、良い人生が過ごせると思っている皆さん、間違いです。

金持ちの子は良い教育を受けて、良い学校に入り、良い仕事につくというのは一面の事実では有る。

しかし、あくま金持ちの家に多い「傾向」でしかない。

本当の所は「まともな親は、比較金持ちに多い」のだ。まともな親に育てられるからまともに育つのであって、金持ちからまともに育つのでは無い。


貧乏人に多いクズ親の特徴はこんな感じだ。

子供が家に帰ると親が寝転がってポテチ食いながらワイドショーお笑い番組を見ている。

肥満あるいは栄養失調。三大栄養素食育など考えた事も無い。

家に有る本といえばマンガ芸能人名義のゴミ本。

掃除洗濯をまともにしない、当然片付けも教えない。

喫煙者、安酒飲み。

趣味パチンコorスマホゲーor改造車宝くじを常習的に購入。

仕事単純作業or非正規、数年かけてスキルキャリアを積む仕事についた事が無い。

例えば、上記のような暮らしをする人間に、いくら金をやってもまともな子供は育たない。

貧乏の子供は貧乏になる確率が高いのだが、それは最も長い時間を過ごす家庭がそのように運営されているからだ。


多くの金持ちの家庭はそうでは無い。

家に帰ると宿題を見てくれて、親は休日美術館に行ったり読書をしている。子供自然に学び、本を読み、豊かな文化的素養を養う。

整理整頓自分人生効率的に生きる手段である事を身をもって教えられる。

海外に友人が居る。子供の頃から多様な文化に触れ、その中でアイデンティティ確立する機会が有る。

積み重ねた努力で、ある程度の地位仕事についている人に囲まれ生活をしている。努力すれば、具体的にどうなれるかを日常的に見ている。

親共大学を出ている。子供の頃から大学に行くのが「当たり前」になっている。海外へのホームステイ留学視野に入り、経験者の話をいつでも聞ける。

高い能力を持つ人に囲まれ、日々の生活の様々な場面で礼儀を学び、見聞を広げられる。

このような日々の暮らしこそが「文化資本」なのである。カネを持っている事など、瑣末な事でしかないのだ。(もちろん文化資本の無い金持ちも居る)

例えば貧乏人にカネだけ与えても、こんな暮らしは出来ない。せいぜい半額惣菜外食になり、しまむらの服がブランド物に変わるくらいだ。(文化資本を持った貧乏人という存在は極めて少ない。)


東大に入る学生の親は約半分が年収1000万以上だと言う。日本年収比率から考えれば明らかに偏っている。

もちろん、小学校からSAPIXをはじめとする有名塾に通える環境一助にはなっている。まぁ塾代だけで、本気で通わせると小学1年から高校3年までで1000万以上かかるし。

しかし、家庭環境が壊れている子供SAPIXに通わせたとして、有名私立に入れるか?と言われれば無理なんだよね。最も重要な家庭での学習が出来ないから。

良い教育とは、まず最初に家庭で行われる。家庭で教育を受けられない子供は、最初から大きなビハインドを食らって社会に出る。そこにいくらカネをつぎ込んでも無駄

稀にトンビが鷹を産むが、そんな子供現在制度でも返済不要奨学金いくらでも有る。

格差とは経済力では無い。本当の格差とは、誰もが選べない幼少期の環境の事なのだ

その格差を国が是正する方法など無い。


教育に過剰な期待をしているブコメが多いけど、家庭でするべき教育学校が肩代わりしろと言っても無理ですよ。

何事も本人のやる気が無ければ始まらないのだが、その「やる気」をステロタイプ貧乏親は削りとる。

まともな親の子供は親&周囲のまともな大人からやる気をもらい続ける(ついでに良質な知識、コミュ力、広い見聞も)

要するに、日々の生活追い風になるか逆風になるかの差がデカイのだ。これに比べれば、スタートラインの差など無いに等しい。

教育費を無料にした所で、大学に遊びに行くバカと、目標持った優秀な学生に二分されるだけ。

優秀な学生は大体親が金持ちだし、そうでなければ奨学金を取れる。

教育無料なんて教育関係者ポジショントークしか無いよ。乗せられている貧困層は利用されているだけ。



解決策は無いのか?という話だが、これ以上のバカ底上げ無意味なのでしない方が良いという立場だ。

そもそも日本は、ホームレスですら字が読める国だから初等教育は行き渡っていると言って良い。

教育費でよく話に出てくるOECD各国だが、字を読めない人が普通に居る国だらけだからな。

日本識字率は99%以上だから初等教育バカ底上げ)に成功している国とも言えるのだ。

巷で叫ばれている大学無償化奨学金返済不要については、費用対効果が悪すぎるのでやめた方が良い。

20年ほどクズ親に育てられれ、何の文化資本も持っていないFラン大学生なぞ、支援しても無駄から

一定数、世間知に長けたワンチャンを掴める層は居るが、そいつらは放置してても勝手に伸びる。学校教育範疇ではないからな。

やるなら一定以上の偏差値を持つ世帯年収が低い家庭の小中高生に集中して支援するくらいか

または、いくつかブコメで出ていたが幼児教育シフトするか。

しかし、いずれの場合バカ感染を防ぐために寄宿舎で預かる必要が有るが、日本でやる事は不可能だろう。

日本国が行う学校教育幻想を持っている人が多すぎだが、そもそも東大すら世界的には有象無象の一大学しか無い訳で、本物のエリート欧米アジアエリート養成大学に行ってる。

世界的な流れはバカを救済するよりもエリートを伸ばす方向だ。

ただし、日本エリート養成をする事は無駄平等を重んじる文化から無理だろうなと思う。

みんな平等格差をなくそうという思想はご立派だけど、現実的に考えると家庭に介入出来ない限りは不可能だという事。

国(あるいは他人)に出来るのは自力一定ラインを超えてきた人を支援するくらいだ。

やる気のない(あるいはやる気を奪われた)人は、自助努力が出来ないので救いようがない。




共産党機関誌である前衛」を読んでいるコミュニストが、この記事ネタに書いているので見てみた。

格差教育無料でも広がる」のか - 紙屋研究所

http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20160605/1465138757


まぁ一言で言えば「そう出来たらいいですね、ところでどこから金が出てくるの?」である

 松本は、さらにそこから夫が主な稼ぎ手で、妻が専業もしくは補助的な労働でそれを支えて、子どもケア労働担当する「標準家族モデル」がいか危機トラブル脆弱かを述べる。

 そして、もし子どもに関わる費用をすべて社会負担するようになれば、親は自分の食い扶持さえ稼げばよくなり、シングルでもダブルでも不利や不公平は解消すると述べる。これこそが「強い家族なのだと。


さらにこう続ける。

もし小学校中学校のように、高校大学に誰でも行けることはおろか、医療住宅もそして食事文化に触れる機会も、子ども無料アクセスできるようになれば、その時初めて子ども貧困は親の責任から切り離される。そこまで社会を進めることの覚悟とセットでなければ、容易に元増田のような非難に遭遇するハメになる、と松本警鐘を鳴らしているのである


ユートピアを追求するコミュニストらしい意見だ。で、そんな国どこにあるの?日本人は1億人以上居るので、中東産油国でもこんな暮らし出来んぞ。

ちなみにその理想を実現しようとした国知ってる、ソ連かい強制収容所国家だ。

まぁ共産主義者に財源を追求しても仕方ない。彼らは責任をもって行動した事が無いのだから

仕方がないので、テキトーだが俺が考える。

日本の0~14歳までの年少人口は1613万人。彼らに衣食住+文化的生活学習無償化したとする。

かなり安めに見積もって1人1ヶ月10万円の経費がかかるとして、1年で120万×1613万=19兆3560億円

更に高校生大学生まで含めると900万人ほど増える、1人月10万で年間10兆円ほどかかる(年齢が高くなるほど消費が増えるが、面倒を見る職員の数は減らせるので同じ経費とする)

合計して約30兆円、数字を見ただけで非現実的だとわかるだろう。

まぁ所得税を3倍にすれば実現可能だ。もしかしたら、共産主義者として望む所なのかもしれない。

現在日本において、財源を示さずに甘い夢だけを語るのは誠実な態度だろうか?

耳障りの良い話、目の前の人を気分良く救える話は正しいのだろうか?

共産主義者家族解体を是とする。旧ソ連では集団主義教育が行われていた事は周知の通りだ。

全ての子供を「学習はおろか、医療住宅もそして食事文化に触れる機会も」親の責任から切り離す覚悟が問われるそうだ。

まさしくコミュニストに相応しい思想ですねとしか言いようが無い。


ちなみに私が提唱する解決策?はこんな感じ。ブコメにも有ったが、教育は数世代解決するしか無いので、まず1代目はお金を稼ごう。

1代だと所詮成金なのだけど、2代続けばその子供は教育が行き届くようになるだろう。

年収1000万になる方法

http://anond.hatelabo.jp/20160225194038

内容は一言に集約される(私の言葉じゃないけど)

人並み以上の努力をすれば年収1000万ってそれほどの高い障壁じゃないと思うんですよ。


とりあえず年収1000万くらいにはなって、経済活動に貢献してから社会保障を語ろう。

他人の財布で天下国家を語るその姿、ダサいですよ。

まぁ共産主義者が語る、財源の裏付けが全くない甘い夢を見たいならご自由に。夢の見過ぎで虫歯にならないようにね。

2016-03-08

教育費を増やせって言うけどさ

小学校から高校までに国が投入する税金って1000万超えてるんだぜ。

保育所幼稚園をフルに使うと更に1000万以上。

大学4年間で700万

合計すると3000万くらいの税金が投入されている。

OECD加盟国日本教育費が最低って言うけど、他の国は1人あたり3000万以上使ってるのか?

それともサヨクお得意の数字統計マジックなの?

普通に考えて、例えば加盟国ギリシャチリエストニアが1人に1000~3000万以上使えるわけが無いと思うんだが。



GDP比だという指摘だけど、GDP比だとして、アメリカ大学まで行く1人に5000万以上かけてるのか?

子供が多い国、少ない国っていう事も関係してる気がする。日本子供が少ないので、使う金も少ないみたいな。

公立保育園の設置主体は~の人。

0歳児保育には1ヶ月40万前後、1歳児月20前後、2歳児以降も月10前後費用がかかる。親が払う保育料は別でな。

1000万で0歳から5歳までを無料にする方法が有るのか?

有るならぜひ政治家になって実行してくれ。無いなら勘違いしているのはお前だ。


ブクマで教えてもらった記事を読んだ

http://synodos.jp/education/1356

就学前教育高等教育支出GDP比で少ない傾向に有るのはわかった。

エビデンスの有る記事は非常に為になる。ありがとう

それでも思うんだが、3000万かけて教育してもらうに値するほど優秀な人って、そんなに居なくね?

再分配の意味も有るのかもしれんが、国に3000万出してもらって、なお寄越せって言うのは違和感有るわ。

だってそういう事言うヤツって所得税で3000万も払わないじゃん?元が取れないよ。


一人の人間が払う税金所得税だけではない。の人へ

そりゃそうなんだけど、一生で所得1億程度の仕事なら、中卒で十分だよね?

20万×12ヶ月×44年で1億超えるし。大工とか工場勤務で所得2億超える人もいくらでも出るだろうし。

偏差値30でも高校行かせて、Fラン大学に入って、それで税金1000万単位無駄にしてるのは無くすべきじゃね?と思うよ。



こういう費用対効果至上論で日本大学などの高度研究もどんどん痩せていってるんだが。の人

バブル期予算が潤沢な頃から、すでに日本大学教育研究機関は遅れていた。今ノーベル賞貰ってる日本人海外在住だらけじゃないか。

十分な予算を貰い、今より多い志願者の中から優秀な若者選抜しながら、優秀な頭脳海外流出させていた大学が、どの面下げて費用対効果論に文句言えるのかな?

金をつぎ込んでも成果を出せなかった自身を振り返れよとしか思えませんね。

2016-02-27

http://anond.hatelabo.jp/20160227204943

日本より酷いところをどうにか探したんだろうが、イギリス大学が金かからん

大学無料から数十万になってさらに三倍になるとかで学生デモしてたけど学費は借りられて、卒業後の年収から333万引いた金額の9%を30年しか返済義務がないし、それ以下の年収なら返済しなくてもいいから子供借金背負っても日本ほど苦しくない

>教育機関に対する公的支出GDP比は、OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、ベルギーフィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%

こうあるように平均よりは教育に金かけてる、平均よりはるかに劣る日本の方がましなことはない

2016-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20160217000459

高等教育辺りが一番ひどい国負担32.2%で残りは親負担OECD平均は72.6%国負担

30カ国最下位の水準で子なしに寄生とか言われたくないわ

それに子供教育を受けなければ日本の国力がだださがりで当然君にも大ダメージだっつの

2016-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20160113053216

いや自由とかは別に全然羨ましくない

教育費にもっと出してるならともかく異常に出さずにOECD最下位更新して、次世代育てるのは親頼み状態で、その程度の支出他人の子から老後に生きていくだけの多大な金を受け取って生きていくつもりのくせに、一方的負担背負って出してあげてる被害者面するのはおかしくないか?

世が世なら子なしは老後は首吊るしかないとこから、今は人の子供のおかげで救われてるのに。

子供仕送りとか、君らが子供におぶさって課す事になるであろう税金日本潰れかけだろうし子供生活すら厳しくなるだろうし期待してないし、君らのせいで老後に向けて貯金せんと不安感凄いのに。

2015-12-30

http://anond.hatelabo.jp/20151230130756

横気味ではあるけど、おめー日本わって書くけど、連邦制取ってない、OECD加盟国大抵、首都に集中せさてるぞ。

2015-12-24

日本の、発展途上国支援ランキング最下位に思うこと

日本最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。

http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN

援助(Aid)         11位

財政支援Finance)     24位

技術支援(Technology)    4位

環境支援(Environment)  27位

貿易(Trade)       26位

安全支援(Security)    26位

移民(Migration)      25位

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/



ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標存在すら嫌いそう。

援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、27位中11位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカ歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東日本より、スコアが高くなる。東アジア比較貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。

日本Financeランクが27位中24なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情差異を反映しているだけじゃないかなあ。

Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だからFinanceやTradeと違って国内事情言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人世界迷惑かけてすみません、みたいな感じです。

Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカカナダオーストラリアニュージーランドといった私たちイギリス海洋貿易国です!みたいなところだし。日本日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。

Security 26位は面白い日本武器輸出とかしてないし、外交面でもはいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないからスコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本シーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。

移民難民の25位は順当なところじゃないでしょうか。排他的極東島国としては。

からやってきて中を見ずに自分基準を当てはめて上から目線指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標クオリティが低くて評価しづらい。

2015-12-02

子なしが教育税金出してやってるんですけどーとでかい面をするのが苛つく

日本がどれだけ教育に金をかけずに親に負担をかけてる国だと思ってるんだろう。

教育機関に対する支出GDP日本の3.6%はOECD加盟34カ国中でぶっちぎり最下位から

対して親の私費負担トップクラス

あと教育に金かけないと技術力どころか識字率すら下がって子供が大きくなる頃には日本ぶれるから子供が居ない人にも必要

2015-11-28

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

確かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2015-11-10

http://anond.hatelabo.jp/20151110190648

あ、もう脱線して雑談かと。私立オプション、ってのはそりゃそうだろう。

学費少子化の話だと、OECDも指摘しているように、日本大学学費が高くてかつ公的補助率が低いのが一番の問題で、私立の小中の学費なんて大したことないとは思うよ。

2015-10-29

昔を過剰に美化する人が増えてる?

もしかして昔の日本を過剰に美化してる人が増えてるのかな?と思ってしまエントリ最近いくつか見かけた。

本当に共働き必要

http://anond.hatelabo.jp/20151022043900

日本生糸品質世界一」って、明治初年なのに? 明治初年の生糸事情

http://togetter.com/li/891628

フェミニズムが「キモいおっさん」を作り出したのだから敵意が

http://anond.hatelabo.jp/20151027104900

また少し前には旅行マナーに関する話題もあった。

SF作家 山本弘先生の「日本人モラルが昔から高かったと思うな」「日本人モラルは昔より格段に向上している」

http://togetter.com/li/820665

日本人旅行者は本当にひどかった~相対的優位性という言説

http://togetter.com/li/821211

明治時代はともかく、戦後日本製品品質についても最初から高かったと思ってる人をたまに見かけたりする。実際には日本製品品質が良くなったのは1970年頃になってからで、それ以前は安かろう悪かろうだった。

戦後日本製品品質が悪かったって本当?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13100020158

また昔の日本生産性は高かったと思ってる人が居るが、実際はそんなことはない。

(PDF) 労働生産性の国際比較

http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2014_3.pdf

図3-4に1970年から労働生産性の、OECD加盟国内での順位の変遷があるが、日本は18-19位だったのがバブル期に13位に、その後は現在まで21-22位で安定している(OECDの国数が時期によって違うことに注意)。

「本当に共働き必要か」のエントリでは専業主婦世帯日本に合っていたのでは?と言っている。共働きになったからいろいろ大変になってしまった、専業集世帯がメインになれば改善する、と言いたいのだろう。

このような発想が出てくるのはそのような社会形態だった頃に景気が良かったことからきてるのだろうが、実際には因果関係は逆で、景気が良かったか専業主婦が成り立っていただけである

これと似たような話として、終身雇用年功序列を復活させるべき、ということを言う人がけっこう居たりする。これも同じく経済が成長期だったからこそ終身雇用年功序列でいけてただけに過ぎない。

そもそも、日本終身雇用だったというのが幻想で、実際に終身雇用対象だった人は労働者の1割も居なかったわけで。

城繁幸さんの「伝統終身雇用」話について

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141109-00040587/

ここら辺、解雇規制に関する勘違いと似ていて、日本解雇規制が厳しいと言われるがそれは大企業正社員のみの話であり、それ以外の人との格差問題になってたりするのだが、勘違いしてる人は結構いたりする。

なぜこのような勘違いが発生するかと言えば、マスコミで取り上げられるのが大企業ばかりだったからではと思う。ほんらい少数派のはずがマスコミによってさも日本代表値のように扱われ、それを信じてしまったのではないだろうか。

最近の若者終身雇用を望む人が増えている、という調査がある。今の時世では安定を求めたくなるのは当然だよね、と思っていたのだが、もしかすると皆が終身雇用社会、皆が専業主婦世帯社会が成り立ちえると勘違いしてるから、そういう意見が増えてきてるのかもと考えてしまった。

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