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はてなキーワード: OECDとは
「ソープに通う」男性は、「日本でよく見られる」という意味では「普通」ぐらいは言えるかもしれないが、「マジョリティ」ではない。たとえばこのようなデータを参照のこと。
ベルギー フィンランド フランス イギリス オランダ ノルウェー スペイン アメリカ 日本 NA NA 1.1 0.6 2.8 1.8 11.0 0.3 13.6 神奈川県立がんセンターによる「日本人のHIV/AIDS関連知識、性行動、性意識についての全国調査」
http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm
なお、「アニメのキャラに恋する奴」に関する国際統計は残念ながら見当たらないが、参考までに各国のニート率比較をすると、2007年の数値では、以下のようになる。
| ベルギー | フィンランド | フランス | イギリス | オランダ | ノルウェー | スペイン | アメリカ | 日本 |
| 15.4 | 13.3 | 15.1 | 18.1 | 6.9 | 8.8 | 17.2 | 16.2 | 7.6 |
（参考：OECD各国のニート率まとめhttp://alfalfalfa.com/archives/4176419.html
ソースはhttp://www.oecd-ilibrary.org/sites/factbook-2010-en/11/03/04/index.html?contentType=&itemId=/content/chapter/factbook-2010-93-en&containerItemId=/content/serial/18147364&accessItemIds=&mimeType=text/html）
上下を比較して気付くのは、売買春を経験する男性がニートより多いのは唯一日本のみであるという事実。これは、割と意外ではあるが納得できるものでもあったので、一応付記する。
以下への返信。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/09/japan-reconsidered-2/
日本の低落が誇張されてることについて彼の言わんとしてることは正しい
（略）
ほんとうの日本問題とは，その低調な経済成長の多くが人口動態に関連してるってことだ．OECD の数字をみると，1990年には15歳から64歳の人口が8600万人いたのが，2007年には8300万人に減ってる．一方，アメリカの労働年齢人口は1億6400万人から2億200万人に増えている．
（略）
Fingleton は次の点で正しい：このデータは，広く言われてるような日本没落っていう見方と合致しない
（略）
このところぼくはよく言ってるんだけど，いろんな人が「ぼくらはこの危機に対して日本みたいにダメな対応をとってしまわないかな」と質問するとき，彼らはずいぶんと遅れたことを言ってる．実際には，まさにいまぼくらは日本よりダメな対応をとっているんだよ．
アメリカはよく知らんのでおいといて、
で、日本は月末1週間（調査期間）中全く仕事をしなかった人のみを「失業者」として扱う。
定職が無く単発バイトしながら就職活動している人は「失業者」扱いにはならない。
つまり、無収入なのに全くバイトもせず就職活動に専念出来る人しか「失業者」じゃないと言うおかしな事になっている。
「若年失業率」ってのは一般的に15～34歳が対象なんだが。
もちろん日本とアメリカの若年失業率もそれに準拠して調査されてるし、OECD基準では「求職中で現在定職が無い状態」だから、単発のアルバイトを一日やった程度で失業者としてカウントされないとかありえないはずなんだけど。
仕事よこせーってあちこちでデモやってるじゃん。若年失業率だけ見ても日本の約2倍高いんだよあそこは。
計算方法を変えても日本より低くなるどころか、同水準にだって届かんよ。下手したらもっと高くなる可能性もある。あっちは不法移民がカウントされてないんだから。
つか、約2倍の根拠はOECDのサイトで公表されてる数字だから十分だろ。
アメリカの教育システムは若者の就業率という観点から見たら失敗しつつあるんだよ。もしくはとっくに失敗してる。金持ちの子供は手取り足取り教えてもらえて、貧乏人の子供は「適当にやってろ」と、個性重視を言い訳に放置されてるのが現状なんだから。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf
OECD 加盟国の中では、男性の大学進学者数が女性を上回る国は日本、ドイツ、韓国及びトルコのみであり、その差は日本が最も大きい。日本における大学型高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％であるのに対し、OECD 平均では男性50％、女性が62％である。
男女平等が進むと女性の方が大学への進学率は上がるのに（それこそ男性は学歴がなくても体力でどうにかなる仕事があるから）、日本はまだ女性の方が進学率が高くてしかも男性との格差が一番低い、と。
日本の女性は男性に比べて浪人を禁止されたり教育費を抑制されるから大学に行ける学力を持っていても短大に進む人がいるため短大進学率が上がると。
何も矛盾してないじゃん。
まずここがダウトなんだけど。同じ学歴同じ勤続年数でとっても日本の女性の平均年収は男性の2/3。
http://homepage3.nifty.com/54321/seisyainnochingin.html
これも、女性の大学への進学率はOECD諸国の中では日本は最下位。
これは本人のやる気の問題というよりは日本は女性に男性並の教育資本を投資する国にはなってないから。
ただ、同じ学校の中で見れば、確かに女性の方が成績がいい。それは、女性の方が浪人を禁止される割合が高いのでより安全圏を志望する傾向にあるため、そういう制限が比較的ない男性に比べて同じ学校の中では成績上位になりやすいから。医学部なんかでは男性の数を減らさないために「男性枠」でとったりするから、その傾向は強まる。これもむしろ差別が存在することの証左でしかない。
女性の方が昇進が少ないのも、基本的には選考側（圧倒的に男性が多い）の嗜好の問題。
前に出たがらない女性というのも確かにいる。
けれどそれは（これは理系分野に女性が少ない原因にもなってるけれど）「青い目茶色い目効果」で説明がつく。
日本で差別の解消が進まないのは、結局見た目だけ「機会の平等」が実施されてるからそれ以上は女性個人の自己責任とする風潮のせい。
そんなの何百年もの差別の結果持っている基盤が全然違うのに個人の努力だけでどうにかできるわけない。
啓蒙主義だけではどうにもならないので罰則つきなど強制力のある形でのアファーマティブアクションをやるしかないというのが欧米諸国の出した結論で実際にそれは効果をあげてるけど、日本だと「それは行き過ぎた女性優遇だ」という反対の声が多くて実施できない、という状況でしょう。
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が１に近づくという傾向は見てとれる。
| 国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
| ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
| イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
| デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
| ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
| ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
| オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
| アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
| オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
| カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
| スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
| ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
| フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
| スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
| ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
| イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
| メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
| 日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
| トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ（イスラム教徒が多い）よりマシな程度であり、メキシコやイタリア（昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている）以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
２．もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
| 国名 | 比率 |
|---|---|
| オーストラリア | 2.8 |
| スペイン | 3 |
| アメリカ合衆国 | 3.3 |
| アルゼンチン | 3.4 |
| ブラジル | 3.5 |
| デンマーク | 3.7 |
| イタリア | 5.8 |
| イギリス | 5.9 |
| スイス | 5.9 |
| 南アフリカ | 6.2 |
| 韓国 | 6.5 |
| カメルーン | 6.7 |
| ノルウェー | 7.0 |
| 中国 | 8.5 |
| ガーナ | 8.6 |
| ジンバブエ | 9.2 |
| マレーシア | 10.0 |
| リベリア | 10.0 |
| 日本 | 10.4 |
| コンゴ | 13.2 |
| ナイジェリア | 15.2 |
| セネガル | 18.2 |
| ベトナム | 28.3 |
| インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
電気事業連合会の資料には、2008年度の年間総需要は8,889億kWh（＝888,900GWh）って書いてあるな
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/kakuho_fy2008_1.pdf
1,082,014GWhってのはOECDが調べた「年間総発電量」らしい
http://www.iea.org/stats/electricitydata.asp?COUNTRY_CODE=JP
なお、家庭用電力に限れば、電力需要は年間2,000億kWhぐらいだそうで
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-09-05-03
OECDの対日勧告
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html
OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。
ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
| 国名 | 2007年のニート率 |
|---|---|
| アイスランド | 6.4 |
| オランダ | 6.9 |
| 日本 | 7.6 |
| デンマーク | 8.2 |
| ノルウェー | 8.8 |
| ルクセンブルグ | 9.2 |
| スロベニア | 10.4 |
| スイス | 10.4 |
| オーストラリア | 10.7 |
| チェコ | 11 |
| アイルランド | 12.1 |
| スウェーデン | 13.1 |
| フィンランド | 13.3 |
| カナダ | 13.7 |
| ニュージーランド | 13.7 |
| OECD加盟国平均値 | 14.9 |
| フランス | 15.1 |
| ドイツ | 15.2 |
| ポルトガル | 15.2 |
| エストニア | 15.3 |
| ベルギー | 15.4 |
| アメリカ合衆国 | 16.2 |
| ハンガリー | 16.9 |
| スペイン | 17.2 |
| ギリシャ | 17.7 |
| イギリス | 18.1 |
| ポーランド | 18.3 |
| スロバキア | 19.9 |
| イタリア | 22.6 |
| ブラジル | 23.4 |
| イスラエル | 39.6 |
| トルコ | 45.7 |
リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。
国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら！もっと海外へ出てどーたらこーたら！」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。
税制などは専業主婦には有利かもしれませんね。一方、社会参加に有利な制度が機能していません。OECD加盟国平均と比べても、女性の役員や政治家は少ないです。女性の政治家は、ヒマな活動家か、変な専業主婦代表みたいなのが多い印象がありますが、これについてはは主観の域を出ませんね。
http://unic.or.jp/unic/press_release/1373
それは現状を追認する理由になっていません。ちなみに、事実婚夫婦の子供は何人も知っていますが、私の知る限り悲惨な事例は見受けられませんね。何か統計データ、出ます？
おおｗ 社会と戦うアタシかっこいーｗ でも普通に男と出会って普通に社会で働いてる女の大半は結婚してるし子供を産んでるよ。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u38.htm
減っているのは確かですよ。普通に男と出会う人が減ってるのか、普通に社会で働いている人が減っているのかは知りませんが。
あなたは良い伴侶を見つけて素敵な結婚をしたのでしょうね。ラッキーでしたね。
ちなみに私も既婚、男ですけどね（笑） コンカツとやらが何か知らないのでコメントを避けますが、既婚カップルが子供を作りたくなくなる世の中に絶望している立場です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html
主語が大きい、と言われましたが、大きいなりにデータに基いて話しているつもりです。あなたは主語の小さい人ですね。自分のまわりだけ見てちっぽけな生活を楽しんでください。それがお互いの幸せというものでしょう。
I’m not the first person by a long shot to make this point, but it’s fairly amazing how much of Japan’s relative slide since the early 90s can be explained not by economics per se but by demography.
Using the Total Economy Database — another useful source — I find that from 1992 to 2007 (eve of the crisis), Japanese GDP per capita fell from 88 percent of US GDP per capita to 76 percent. That sounds bad, and it is. But about two-thirds of that decline can be explained by the aging of Japan’s population. According to the OECD factbook, in 1992 working-age adults were 69.7 percent of Japan’s population, compared with 65.5 in the US; by 2007, the Japanese number was down to 64, while the US number was up to 67.
Demography is not the whole story; Japan has stayed depressed, deflation is a problem, labor markets are poor (although the trouble tends to show in rising numbers of freeters rather than high measured unemployment.) Still, when you look at Japan’s declining share of world GDP, and even its relative decline in per capita GDP, the biggest single cause is the declining number of working-age Japanese.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/09/08/japanese-demography/
雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
あなた、頭悪すぎだなW
経済が沈んでいようがいまいが、雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://anond.hatelabo.jp/20100813164035
先進国を「自称する」の中ではそうかもしれんがな
先進国つーか、
「ＯＥＣＤ加盟国という基準で見た場合に、女性の賃金格差、が日本で高い」
は事実だな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-12/2010031206_01_1.html
・OECD加盟国全体で男性の賃金は女性の賃金よりも１７・６％高い（０６年の中央値で比較）
・韓国（３８％）
・日本（３３％）
・ドイツ（２３％）
・カナダ（２１％）
・英国（２１％）
・米国（１９％）
・スペイン（１７．３％）
・フランス（１２％）
・ベルギー（９％）
"あなた"に問う。日本は素晴らしい国か、最悪な国か？
なんで、そういう極端な二つの選択をつきつけるのか、
そのセンスが理解しがたいけれど、
結果として自分はとりたててめんどい犯罪被害者になったことはないし、
やはりアメリカとかに行くよりも安心できるので、相対的には、今の日本でいいよ。
そりゃ、問題がない、とは言わない。
で、増田さんは、何を主張したいの？
もっと、厳罰主義であるべきだ、ということを言いたいの？
（※それにしては厳罰主義を採用した場合の良し悪しについてのコメントがない）
それとも、単に不起訴の人間がのらりくらりとした顔をして沢山生きているのが、
感情的に許せないの？何か被害にでも遭ったの？
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2788.html
不起訴のものまで含めた日本の犯罪率の低さをやっぱり裏付けているように思うけど。
上記のデータを裏返すような説得力のある
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100801
この手の話題に言及するのはこっぱずかしいので増田で書かせてもらう。
こんだけ逆差別が騒がれても、まだまだ片親の貧困率はOECD諸国で下のほう。
現時点で、この日本でシングルマザーに対する最大最強のセーフティネットは実家だと思う。
でも、現実的に考えて実家がセーフティネットとして働くのは、両親との年齢差が一定未満の場合だけなんじゃないかと思う。
助けてもらいたいとき、親世代が70歳じゃ無理だろう。
65歳、かなり厳しいがそんなもんが上限のボーダーラインだろう。
親世代が65歳までに、末の子供が3歳まで成長すれば、なんとかなる。
言い換えれば末子誕生は親が62歳のときまで。
さらに言えば、仕込みは親が61歳のときまで。
統計を調べる必要もなく、その例にもれる人々、子供は小さいが親は65歳以上って家庭が増えてることは確かだ。
平均初婚年齢が30歳に近づく今、結婚した時点で親が65歳なんてのは珍しくもなんともない。
きついわなぁ。
俺は男だからそれほど関係はないけど、女性は考えたほうがいいと思う。
というわけで、自分の子供には、俺が65歳になるまでに末子が3歳になるように人生設計をしてもらいたい。
親（俺）が61歳のときまでに末子の仕込みを完了しなくちゃいけないとする。
子供は2人で十分な気がするが、少し余裕をみて子供を3人設ける場合を考える。
3年に1度出産として、長子（俺の初孫）は俺が55歳のときまでに仕込まれていないとダメなのか。
女性の平均初婚年齢が現在だって28歳だもん、俺の娘（いないけど）はいったい何歳で結婚するんだ？
俺が現在28歳、今この瞬間運命の出会いがあって結婚して脅威の命中率で受精させたとする。
長女誕生、ストレートに大卒だとして社会にでるのが22歳、28で結婚すると、長女が結婚したときに俺55歳。
けっこう厳しいぞ。
子供3人は諦めてもらうか、10代で産んでもらうかだが、10代で産ませたくはない。
娘（まだ受精卵ですらない）よ、子供3人は諦めろ。1人でいいじゃないか。
なにがいいたいんだ、俺は？
つまり、実家以外のセーフティネットが発達しない限り、少子化はとまらんということ。
実家に頼れない女たちが増えるということはさっき上で書いたとおり。
実家に取って代わるセーフティネットの発達は望めないと思うんだ。
女で稼げる商売となると、水商売か風商売しかないだろうから、水商売と風俗に供給過多が起きるよね。
というより、今だって供給過多な気がするよ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000158-jij-int
http://megalodon.jp/2010-0630-2224-09/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000158-jij-int
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人口当たり自殺者、日本が最悪＝90年代後半から増加―OECD
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000050-jij-int
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E8%87%AA%E6%AE%BA%E8%80%85%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%EF%BC%9D90%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E5%BE%8C%E5%8D%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A2%97%E5%8A%A0%E2%80%95OECD&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=