「エビデンス」を含む日記 RSS

はてなキーワード: エビデンスとは

2017-05-27

大学生だけど日本土木業界を見下してる

正直彼ら仕事してない。

頭もわるい。器も小さい。声が大きくやたら騒ぐだけ。

親父がゼネコン営業部長してるけど、接待で酒飲んできた後、毎回荒れ狂って帰宅する。 

家の物を破壊する。母に怒鳴り散らす。

ひとしきり大声で暴れてから潰れて眠る。次の日は二日酔いなので遅く出勤したり休んだりする。

それでいて次の日に昨晩のひどい有り様を、破壊した皿を、(大分控えめに)指摘されてもケロッとしてる。

ごめんごめん笑おぼえてないけど気を付けるよ(ニコ

みたいな空気で謝る。

それが仕事だと思ってるから

嫌で嫌で仕方なくても、酒をしこたま飲みながら、お客さん笑をヨイショして、それで仕事を取ってきて、億を越える金が動く。

それが彼がプライドをかけて仕事だと思っていること。

ほんと下らないと思う。

億の金っていったい幾つの家庭の生活環境が変わる?

幸福を左右する?

その大金のかかった仕事行方が、おじさん同士のヨイショで決まってるんですかそうですか。

ヨイショしている方は内心めっちゃ嫌嫌だし。

やめろよそんな仕事バカじゃないか

幾つもの家庭の幸福が、酔っ払ったおじさんのご機嫌ひとつで決まるって、

今すぐ乗り込んでその場にいる全員メチャクチャに引き裂いてやりたいくらい間違えていると思うのですが。間違ってるよ、間違ってるよ、欠如してるよ良心が、共感力が、想像力が、世の中大変な中で生活してる家庭が沢山あるのに

理性的に、エビデンス判断しろよ!

最適な仕事相手を見つけるのに、接待っている?

社会的に大きな影響力を持つ仕事するならちゃんと責任持てよ!

あー、こんな感じで回ってるんだ少なくともこの業界は、

って言う印象。

下らないマウンティングをしていたい50歳以上のおじさんたち、早く退場してくれよ邪魔から、俺らこれから世代もっと真剣日本ヤバいと感じてるから、じゃれてふざけてるだけなら、そんな暇ないから、何でそんなノーテンキなんだよ、本当に邪魔から早く退いてくれ、いくらでもヨイショして気持ちよくしてくれるAIを搭載したロボット作ってあげるから配ってあげるから早くいなくなってくれ頼む。

50歳以上の奥さん方、あなた旦那さんが気持ちよく帰宅する晩、その裏に荒れ狂う親父が帰宅する家庭が存在していて、その家の小学生の息子と娘は、只ひたすら暴れる父親に怯え震えているかもしれないので、旦那調子に乗ってないかしっかり手綱を握って欲しい。

あーあもう

こんなバカばっかりならさっさと日本捨ててシンガポール行くわ

ウンコ漏らせ日本バカ親父ウンコウンコ

息子世代より

摂食障害から病院行けとか言ってるやつ

病院行っても治らないよ。

日本では摂食障害を専門的に診れる精神科医ほとんどいない。

それに摂食障害効果的な治療法がほとんど確立されていない。

唯一、過食に有効というエビデンスのあるフルオキセチン日本では販売承認されていない。

代わりに日本ではフルボキサミンセルトラリンがよく使われるが、あまり効果は期待できない。

薬物療法以外で効果があるとされるのは認知行動療法だが、これを外来実施できる医療機関日本にはほとんどない。

認知行動療法自分勉強して1人で実施しても効果はあるので、セルフ認知行動療法お勧めする。

ここまで書いておいてなんだが、元増田摂食障害ではないのではないだろうか。

だって「食べることが楽しくて」好きで食べて太ってるんでしょ。

これを病気と言ってしまったら、世の中の食い過ぎデブはみんな摂食障害になってしまう。

私も過去に拒食から反動で過食に走った経験があるが、食べたくないのに食べてしまう、食べることが苦痛苦痛でたまらないのにやめられないといった激しい感情を伴っていた。味わう余裕もなく食べ物を口に詰め込むだけ。それはまさに地獄で、抑うつ状態も伴っていた。

結果、半年で20kg太り、食費のおかげで貯金ゼロになった。

私の場合薬物療法ほとんど効果はなく、セルフ認知行動療法が非常に役立った。

元増田摂食障害であろうがなかろうが、自己客観的に見つめる手段として、認知行動療法お勧めする。

http://anond.hatelabo.jp/20170526184716

エビデンスに基づいた政策決定

最近受動喫煙により35分あたり1人が死んでいるという推計結果がネットをにぎわせている。

人の人生が80年だとすると人の一生はおおよそ4200万分となる。

そして35分間のうち不幸にも受動喫煙で死んでしま確率を0.01%としよう。

すると80年間で受動喫煙により死んでしま確率はおよそ100-7e-51%、つまりほぼ100%確率で人は受動喫煙により死んでしまう。

一方35分あたり1人が受動喫煙死ぬということは1年でおおよそ15000人が受動喫煙死ぬということだ。

日本人口が約1億人なので1年間に日本在住者の1万人に1.5人(2万人に3人)が受動喫煙で死んでいる計算になる。

再び人の人生が80年だとしよう。

すると80年間に一度もこの不幸な1.5人に選ばれない確率はおよそ98.8%である

まり受動喫煙で死んでしま確率は1.2%にすぎない。

この二つの概算は極めて強い仮定に基づいており、はっきり言えばどちらも間違っている。

ただ1年間で受動喫煙で死んでしまう人が15000人であるということが正しいとすれば、35分あたり1人が受動喫煙で死んでしまうことと1年間で日本在住者の1万人に1.5人が受動喫煙で死んでしまうことはどちらも正しいことである

このように日本の誰しもが遭遇しうることで、その発生件数がおおよそ年間1000から10万程度のことがらは、その多さを強調したければ何分あたりに1人がそのことがらに遭遇すると言えばいいし、少なさを強調したければ何万人に1人が遭遇すると言えばいい。

どちらの言及も嘘はついていないわけである

ただそれを聞いた我々が上のような概算を勝手にしてしまってそのことがらの多い、少ないを判断するだけである

昨今はエビデンス重視の政策決定ということが盛んに叫ばれているが、そのエビデンスがどういった統計手法で算出されたものかもさることながら、どのように提示されているかということにも十分気を払わなければならない。

上の例のように、正しい数字を使いながら提示の仕方次第で人の意思決定政策決定いかようにも誘導できる側面があることを忘れてはならない。

2017-05-17

いい加減、カタカナ語はやめようぜ

もうさあ、何言っているのかわからないというか、無益じゃん、カタカナ語って。

西洋由来のものカタカナ語にするのならわかる。インターネットとか、スマートフォンとか、パソコンとか。

でも、グロース戦略とか、エビデンスとか、なんとかビリティー系とかなんなん??

ひどい奴は動詞までもカタカナに直して使ってて本当呆れる。何がスポイルするだ。

日本語ってこんなことにまでカタカナ語使わなきゃいけないぐらい語彙の少ない言語なんだっけ?

何?かっこいいとか思ってる?ちょっと賢く見えるとでも思ってるのか?

逆だ逆。ダサいし、バカだ。知能が低すぎる。

これで英語力の低い人間が使ってたらもう、ダサすぎ。使ってる本人もたいしてわかってないだろ。

さら発音がまるで違うから無理やり日本式カタカナに直すと、英語力が高い人ほど何言ってるかわからなくなるという顛末

優れた話し手はいかにすれば聞き手理解やすく話せるかをよくわかってる。

会話の中でケーパビリティーが〜っていうのと、能力がっていうのではどちらが伝わり易いか明らかだろ。

言う側も能力って言った方が早いじゃん。

いやいや、ケーパビリティーは能力って意味じゃなくて、可能性って意味で話しているだよだと?バカかおまえは。聞き手能力として解釈する可能性もあるだろ。

もう本末転倒

ヘイトスピーチっていうより、日本語で「差別」って言葉を使った方がより、倫理的に間違っているんだなーって伝わるでしょ。

なんで逆効果になるにもかかわらず、無理やりカタカナ表現しようとするのか?それでいて広めようと連呼するな。政治家も頭使ってなんぼの仕事のはずなのにバカばかりだな。

カタカナ語を使う人は聞き手のことを全然考慮してないよね。その「俺なんかかっこいいこと言ってますアピール」は人前でオナニーしてるようなもんだ。まじやめろ。

こんなこともわからないんじゃ、カタカナ語を使ってるやつの話なんて聞かなくてもいい。

どうせたいしたことを言っていない。

[追記]

全てにおいてカタカナ語はやめろとは言ってない。そちらで完全に浸透している言葉もあるし、誤解なく伝わり易い言葉を選んでほしいだけだ。

ただ昨今、会話していても、様々なメディア記事を読んでいてもやみくもに使われていると言わざるをえない。

ニュアンスって言う奴が出てくるのは予想していた。

そもそも世界でも底辺に近い英語しか持たない日本社会でどれだけの人間がそのニュアンスを汲み取れるというのか?

そのニュアンスってやつもやっぱり日本語で的確に表現できる人間こそ高尚である

2017-05-13

痴漢とか冤罪問題ってこんな感じの流れだと思う

注1:以下の内容は増田個人体感です。ソースとかエビデンスとかはないです。

注2:スタートより前の時点がどんな感じだったかは、経験していないのでわかりません。

 

スタート

痴漢なんてごく普通のこと。

減るもんじゃないし、服の上から触られる分には「お嫁に行けなく」もならないし、大騒ぎするのがおかしい。

愉快ではないけどそのくらいスルーするか、嫌ならひっぱたくか逃げるか自分で何とかするもの

証拠も残らないから捕まえるのも難しい。

 

 

痴漢犯罪だし卑劣な、やってはならない行為

そんなことをしたやつは白い目で見られて村八分にされて当然。

証拠がなくて泣き寝入りする人がとても多いので、証言もっと重視する。

 

 

証言だけで捕まってしまい、冤罪が防げない。

最悪刑罰も受けるし、それは免れても社会的死ぬ

おかしい。

 

 

こんな感じだと思う。

だとすると「証言だけで社会的に殺される!」と怯えている人は、少なくとも第二段階(痴漢の報いは社会的死)までは

痴漢死ね」と思う被害者意見が一致している分、第一段階の人よりは分かり合えている。と言えなくもない。かも。

2017-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20170510140257

元増田ですが。

 大変なご苦労をされているのはよくわかりましたが、あなたがそうしてほしいということと、情報の共有等を選択性にすること、本人意思確認が困難な場合弁護人が陪席すること等を整備することが、同時に成り立てないとは思いませんが。。

 警察が介入することによって、日々警察による監視等の妄想をもたれている人が悪影響を受ける、という精神科医療者の意見陳述がありましたし、警察が介入することが、症状の改善社会復帰就労支援の促進に資するというのならば、当然それは疫学的に、社会学的に検証されるべき性質のものなので、エビデンスを出せ、といわれるのは当然ではないですか。あなた措置入院経験者とはしていませんよ。あなた犯罪抑止に期待しているのでないのならば、まったく見当違いの意見でしたが、あなたもそうであろう、健常者がそうであるのとまったく同様に、措置入院経験者がすべて他害の恐れがあるわけではないので、プライバシーはまったく同等に尊重されるべきだという話ですよ。ですので、もし犯罪抑止がご希望なのでしたら、健常者であろう、あなた自身プライバシー差し出す運動をなされればいかがですか、と申し述べた次第です。

 追記

 読み直すと、他害のおそれがあれば、プライバシー尊重がなされなくてよいと読めそうに書いているので、補記させていただきますが、私は他害のおそれを理由にした、隔離、拘束自体をなくす方向での法改正を進めるべきだと思っておりますよ。投入されるリソース問題でもあるので、この分野、特に精神病院に集中的に投入されている(およそ1兆円とのことですが)だけの状態から、その20分の1もかけられていない退院支援(約500億円とのことです)を充実させる方向に法整備をしていくのが、あなたのご家族などの当事者にとっても望ましいのではないかな、と思っていますよ。当事者団体もそのような方向を望んでいる旨の声明をだしていますしね。

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

----

以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

・・・・・

以下、5月29日追記。

本日付け、中日新聞朝刊でも、当該研究が紹介された。

東京大学大学院研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」

「面会交流子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」

などと、面会交流子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。

しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、(仮にデータのものが正しかった場合でも)因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべき

国会ウォッチャーです。

 参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法改正案。昨日、今日金田さんは、「一般人告発対象にはならない」、「デジタルデータ監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。

 さて相模原事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉法律で、治安犯罪抑止立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案

以前の記事

http://anond.hatelabo.jp/20170414142605

この法案については、読売新聞記事がよくまとまっていると思います

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/

産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれますリンクは貼らないけど。

野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点

 再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題障害者権利の啓発、優生学思想否定障害者隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると精神疾患罹患者の予防的隔離監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者属性日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから男性刃物を買うことを規制衆議院議長陳情書を出した日本人監視強化するとか、大麻前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない?私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。

石橋通宏要求する再発防止策検討チーム議事録は提出できない

 石橋議員はこの問題では、倉林明子議員福島みずほ議員と3人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います大臣!の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会ディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分治安維持犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。

 相模原市障害者支援施設における事件検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年12月に再発防止の提言を出しています(ぐぐってね)。この提言の、方向性問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利代理人(弁護士等)の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。

 んで、この再発防止チームの検討会の第7回で、障害当事者から警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直し要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第8回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院自治体要求警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案趣旨社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第8回議事録個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。

石橋

「意訳)資料要求をさせていただいたが、結局エビデンス提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第7回で参考人から指摘された、警察情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第8回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第8回の議事録提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報配慮した状態で良いから、立法事実エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」

塩崎

「(略)資料要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チーム審議会は、そもそも第1回の会議ときに非公開が前提で行われているものであります個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第7回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第8回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第7回の議事録を踏まえて、第8回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」

石橋

「まったく納得できません。第8回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第9回で確認されているんだから。なんで、第7回の議論を受けて、第8回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます

続きはトラバでに

2017-05-06

http://anond.hatelabo.jp/20170506085858

というか抑止力になってるというエビデンスは全く無い。

正しくは「日本のフニャチン男どもはエロマンガが有っても性犯罪率が世界トップクラスに低い、チンカスだらけ」というだけだ。

なので、日本エロマンガ規制したら、更に性犯罪率が下がる可能性も有る。

から規制しないという根拠にはならない

2017-05-02

http://anond.hatelabo.jp/20170502144224

でも、そのエビデンスを作り出すためには、

シニアの人がプログラミングしたりアプリたくさん作ってもらわないといけないんじゃない?

多くの事例が集まれば、プログラミング認知症関係も明らかになると思う。

シニアプログラミングしたりアプリ作ったりするの、どんどんやればいいと思うんだけど、プログラミングアプリ制作認知症予防に良い、とか、だから認知症予防のためにやるだとか、俺は絶対認知症にはならないつもりだと意気込んだりだとか、エビデンス無しで語るの、全然エンジニアリングじゃなくない?

2017-04-18

http://anond.hatelabo.jp/20170418155313

あの周辺は健康に関する知識トンデモ臭いんだよなー。

タモリもこういう入浴法をお勧めしてるとか、タモリ湯シャンしてるとか、「タモリ実践してること」が、いったい何の信頼性担保になるのかと問いたい。少なくともそれは科学的な思考ではないよ。

専門家でもない一個人体験談なんて、エビデンスレベルの一番下「専門家個人意見」未満じゃん。

これに限らず、はてなーはけっこういい加減だから信用ならない。

2017-04-15

カンボジア人身売買の罪で捕まった日本人からメッセージ

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/652828/

http://www.phnompenhpost.com/national/trio-arrested-trafficking-women-japan-sex-work

カンボジア日本人です。ちょっと前にこんな事件がありましたが、カンボジア側で捕まった日本人の方がFBヘルプメッセージを載せてました。

私は今、カンボジアにあるプレイソー刑務所留置されている XXXと申します。ニュース等でご存知の方が多いかと思いますが、カンボジア人女性7人の人身売買容疑で私の婚約者と私の店のコック3人で拘束されています

 

事の始まりカンボジアビジネスを始めたいと言う方の依頼を安請負し、コンサルタント的な安易な考えでとった私の行動によりこのような事件に巻き込まれしまいました。家族、親戚、友人知人、関係者の方々に多大なる心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます

 

今回の事件内容の人身売買売春には私は一切関与していませんし当然、警察でも無罪を主張しました。

 

警察官に言われたのはライセンスも無しにパスポートビザ申請書類作成しただけでも犯罪だと言われました。その後、裁判所へ連れて行かれ起訴内容の書類を見せられ拇印を押せと言われましたが全てクメール語で何が書いてあるかも何と言っているのかもわからないので、日本語通訳をお願いしました。

 

すると担当官が今日は無理だから後日に改めるので留置所に行って待っててくれと言わました。私な何日間かと聞きましたら答えはショートタイムと言われて来てみたらこ刑務所でした。中では全く囚人と同じ扱いを受けていますしか今日で42日が過ぎましたが未だに裁判所からはお呼びがかかりません。

 

弁護士の話だと有罪だろうと無罪だろうと一旦この刑務所に入ったら簡単には出れないと言われました。どうすれば良いのか聞くと、裁判所お金を払って刑期を短くしてもらうしかないと言われました。

金額はいくらか聞くと私のケースだと最低30000ドル必要だと言われました。

 

到底そんな大金はありません本当に途方に暮れました。このままだと私達の刑期は10年以上だと言うことです。この投稿を見てくださっている方々、どうか私達を助けてください。いや、私は構いません彼女と彼の2人だけでも救ってください。

 

彼女達はただ私の店でスタッフとして一緒に働いて居ただけで逮捕されてしまいました。カンボジアでは覚せい剤を所持している人間と一緒に食事をしてその場に居ただけで逮捕されてしまうと言うことです。

とても理不尽ですが、今のこの国の現状です。

 

どうかこのメッセージを見ている心ある方がいらっしゃいましたら、2人を助けてください。コックの彼にはまだ8歳の息子と6歳の娘がいます一家の主人を失い経済的にも窮地に立たされています

どうかみなさんのお気持ちを少しずつで良いので恵んでください。

 

また、語学が堪能な方がいらっしゃいましたらこの内容を英語翻訳して拡散をお願い致します。

 

振込先

XXXXX銀行

XXX支店(XXX)

XXX口座

口座番号 XXXXXXX

口座名義 XXX XXX

 

私のカンボジアのファミリ―を どうか助けて下さい・・・ 宜しく😢⤵⤵お願い致します・・・

一つ断っておくと、私は彼のことを知りません。会ったことも話したこともない。ニュースで初めて顔を名前を知った程度です。そんな時にこのメッセージFBで見て、なんかモヤモヤした気持ちになりました。

状況が状況なので仕方がないですが、支援を受ける上での必要エビデンスが皆無。事実関係不明。受け取ったカネがどういう動きをするのかもわかりません。このメッセージを見て「よし、保釈用のワイロを恵んであげよう」と思える、奇特な方はいらっしゃるんでしょうか。

2017-04-09

http://anond.hatelabo.jp/20170409170238

 エビデンスゼロったって当事者本人だからな。他のエビデンスってなんだよ?

 当事者本人が嘘言っているんだったら、それこそ敗訴した阿比留に訴えられんじゃ?

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/konishihiroyuki/status/850600623250616320

一応はてサの部類に入ると思う俺だけど、これ小西が言ってるだけだよね。

普段から異常な言動で左側の足引っ張りまくってる小西から

エビデンスゼロ状態でこんなに支持できないわ。

よくブーメランビビらずこの時点でブクマできるな。

2017-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20170403135713

戦争は勝たねば無価値、という二次大戦反省がやっと浸透してきたか

立ち向かうことは勇ましく好印象だが、その後どうなったか日本の戦中史戦後史を紐解けば分かる

日本はようやく、「戦った俺たちは正しい」という自己肯定ぬるま湯から目覚めつつある

戦うなら周到に準備し、勝てるなら戦い、負けるくらいなら逃げろ

何もかもは成果のエビデンス評価され、負け戦はマイナスしか無い

敗者を雇うメリットは「安い」だけだ、経験評価されるとかヌルい事は考えるな

2017-04-02

http://anond.hatelabo.jp/20170402035255

そーなのか。まぁでもそれならそれで嘲笑対象だわ。

権威」って自分言葉ではないでねーの。エビデンスがどうとかいう話ならいざしらず、他人の「権威」を借りないと説得性をもたせられないのはどーかと思うね。たかだか個人見解に「権威」を持ち出すのも興醒めだし。

2017-04-01

ほんとIT業界は最高だ。

大学に入った頃はドヤ顔で使える言葉は「グローバル」くらいしかなかった。

IT業界入ったら

ブレーンストーミング

KPI

コミット

リスケ

エビデンス

スケール

グロース

・ピボット

・エンハンス

こんなに。しかもこれらの言葉氷山の一角に過ぎない。

著作権フリーなので使い放題、しかもただ。

みんなもおいでよIT業界

2017-03-31

菊池誠どうしてこうなった

菊池誠という人がいて、一時はてな論壇においてそれなりの存在感を放っていた。

現在では一山いくらネトウヨおじさん程度にしか認識していない人もいる。もはや過去の人であると断ずる向きもあるだろう。

しかしながら、彼について再考することで、論壇で今も跋扈する科学非科学という対立軸を新たに捉え直す機会を持てる気がする。

というわけで彼の言説とその評価の変遷を追っていきたい。

菊池誠とは何をしていた人なのか。

2000年代後半。ニセ科学批判という社会運動が産声を上げた。

これは、自然科学に関する嘘をエビデンス棍棒で殴打するというシンプルかつ大変に社会的意義のある運動で、その倫理的な正しさからはてな市井で好評を博した。

この運動には様々な人が加わり、皆それぞれの専門分野に関する多種多様な嘘デタラメを殴り倒していた。

また専門分野のない人は、非専門分野に関する言説の妥当性をいか評価すべきかということについて学んでいった。

よくわからんという人はid:NATROM先生がたくさんいたと考えてください。

当時その運動の中心にいたのが菊池誠である

ニセ科学ニセ科学批判

ニセ科学とはなにか。誰が、なぜ吹聴するのか。このあたりは先人の素晴らしいテキストが山程あるのでそちらを参照するのがよい。私も一応書く。

ニセ科学とは自然科学に関する嘘である

ニセ科学批判対象となったニセ科学は多岐にわたる。多岐にわたるがざっくり2つに分ける。

証明されていないことを証明されたと言うか、証明されたことを証明されていないと言うか、である

科学的知見というものは往々にしてひっくり返るので、この宇宙を縛る法則から演繹していった時に実はニセ科学が正しかったということは有り得る話である

しかしながら個人霊感で獲得した宇宙の真理よりも、定められた手続きを踏んで得られた結論宇宙的には間違っていたとしても)の方を評価するというのがニセ科学批判スタンスだ。

ニセ科学主体も様々である

営利企業大学教授特定肩書のない個人的ブログ政党や国そのものである場合もある。

彼らは何故嘘をつくのか。その動機を大きく4つに分ける。経済的利益金銭)・社会的利益名誉)・思想利益党派性)・倫理的利益善意の施し)である

どのニセ科学もこのいずれか、もしくはそれらの組み合わせから生み出されていると分類できるだろう。

例えば近藤誠武田邦彦動機は金と売名だし、安倍晋三下村博文共和党言動党派性の発露であり、有象無象ブログ代替医療他人の癌を根治しようと試みるのは無知に基づく善意による。

ニセ科学批判はこれらの動機や背景を問わずに殴りつける。

ニセ科学批判党派性から最も遠いところにいるとは菊池誠言葉であるが、定義上これは正しい。

また、個々人のレベルで見ればその批判対象選択において党派性が働くこともあるだろうが、運動総体として捉えればそれは働かない。

組織を持たない草の根運動であるため、一貫した思想により運動員を抑えつけるということが原理的に不可能からである

運動自体に対して外部から党派性を見出す人は多々いるが、それは往々にして自身党派性を表明しているに過ぎない。

例えばid:finalventにはニセ科学批判左翼的活動に見えるそうだし、反原発派の中の放射能デマを吹聴するクラスタから当局におもねった保守的運動である批判されている。

ニセ科学は大きくデマという概念内包される。デマの分野を自然科学に絞り、真実性の判定に科学手続きの有無を利用している場合それをニセ科学呼称すると言い換えても良い。

ここからニセ科学批判方法論を他分野のデマの払拭に利用できるのではないかと考えられる。特に人文科学系や社会科学系等の他分野の学問においてはその応用が容易いだろう。

例えば歴史学における歴史修正主義である

ニセ科学人文科学社会科学系のデマとは地続きの問題であり、ニセ科学批判ニセ科学だけを取り扱うのは、単にそれが自らの領分からというだけである

ニセ科学批判参加者自然科学系以外の言説に対して取るべき態度は、専門分野外の自然科学系の言説に対して取るべき態度と同一でなければならない。

そうでない時、その価値判断には先の4つの動機のいずれかが作用しているのである

「えー、じゃあさじゃあさ、なんで菊池さんはネトウヨおじさんなんて扱いを受けるの?だってさ、人が科学事実を前にした時にどういう要因が認知を歪ませるのか、またその考え方は自然科学分野以外でも応用できるってことを誰よりも分かってるはずでしょ?ネトウヨなんてポジショントークが凝り固まって人型を成しているような存在じゃん。おっかしーぜ、それ。一個人党派性から逃れることは出来ないにしても、自覚を持っていてその都度自己補正に努めればそこまで極端なことにはならないでしょ。オレ、納得できないなー」

そうだね、たかし君。じゃあ次の章では菊池誠の言説とその捉えられ方の変遷を時系列に沿って見ていこうか。それから菊池誠言動が本当にいわゆるネトウヨ的な物なのかということもちゃんと検証してみよう。

kikulogとtwitterから見た菊池誠

さて、ここから菊池誠とその周囲の言説を掘り返し、断片的な事実を拾い上げ、時系列を整理し、推論を検証し、STS辺りも総括し、ニセ科学批判史とも絡め、最初テーマに関して結論を出さなければならない。

でもなんか今週入ってから超体調悪くて、鼻は詰まったり止めどなく流れたり、体はとにかく熱っぽくて横になっているのも辛い。

よく考えたら私は菊池誠親族でも知人でも生徒でも何でもないわけで、果たして病体にムチを打ってまでこの駄文執筆に労力を割くべきなのだろうか?ここは潔く挫折する。

でもこのテーマ自体は割と意義があると思うので誰か調べてまとめて書いといて欲しい、個人的にはid:ublftboさんが適任かなと思う。でも多分やらないだろう。面倒くさいし。

(4/2追記)

どうやらこの記事の続きは執筆されないことが確定したため、以下に執筆時の構想諸々を記しあとがきに代えるものとする。

・7年ぶりくらいに菊池先生名前を目にしたら、なんか凄い扱いになっていたので驚いて、矢も盾もたまらなかった。

菊池誠に対する周囲の評価の変化点は2つくらいありそうだと思ってる。震災それから1年以上後。

2009年から現在に至るまで菊池誠ネトウヨおじさんではない。ただ看過できない発言は多々あるし、愛想を尽かす人もいるだろう。これは年を追う毎に悪化しているように見える。今の立ち位置id:hazumaちょっと似てる。

2009年頃と現在で、周囲から投擲される評価は明らかに変質しているわけだけど、それは菊池誠と周囲のどちらかあるいはその両方が変わった/変わっていない結果なのかという大枠の問いがあって、これは菊池誠が変わったというよりは、周囲に今までいなかった(少なかった)人種が現れたからだと思う。

・逆に言うと震災以前にもある種の題材を絡めてその手の人種と邂逅する機会があったら、今よりもっと早くこうなっていたと思う。今の状況はなるべくしてなったと言える。

どうしてこうなったかは意思疎通が上手く行かなかったから。上手く行かない原因は個人でなく構造求めないと仕方ない。専門家と非専門家の間にはクッションが必要になると思うんだけど、IKEAが布にガラス片を詰め込んでこれはクッションですと言い張ったり、あるいはクッションそのものを用意しなかったりするから専門家自身が夜なべしてクッションを作らないといけない。彼らは裁縫専門家ではないので、その出来は個々人の技術によって大きくムラが出る。ところでIKEASTSである

STSとは、何の生産性もなく相対主義ぶって科学者を腐してあてこすりで飯を食ってる人間の屑が集う旗印である、というのがこれまでなんとなく聞いていた印象なんだけど、いくらなんでもそんなものが何十年も学問として存続するわきゃないと思う。思うので、この際ちゃんと調べて、その社会的役割と意義と実際のところを自分の中で明らかにしておきたかった。震災時に(震災時でなくとも)彼らが求められる役割を十分に果たした結果がこれなのか、あるいは十分に果たせなかった結果がこれなのか。またそれはなぜなのか。

・つまり不幸な例であるところの菊池先生の件を足がかりにして、自然科学分野における専門家と非専門家とのディスコミ問題をアレできるんじゃないかと思ったというところが発端です。

ブクマニセ科学批判ってもっとからあったでしょと言う指摘があったんだけど、前出の"ニセ科学批判史とも絡め"というところで今現在ニセ科学批判とされる運動の形はいつごろ成立したのかも調べておきたかった。書籍で探すと、訳語としてニセ科学を当てはめてる物は結構からあるんだけどこれは定義が今と違っていて、今使われている意味でのニセ科学という用語webだと2004年が初出だと思う。ニセ科学批判についてはgoogle先生になんとなく尋ねるレベルでは天羽さんとかid:kamezoさんの2005年位のログしか出てこない。水伝での田崎さんと天羽さんは運動の拡大に大きく貢献したよねとか海外情勢(主に米キリスト教福音派系の)はid:Kumicitさんの忘却からの帰還が強かったとか、ニセ科学批判史は最終的に年表にしたかった。

以上が主観的になんとなく思いついた推論なので、これらを補強あるいは反証する材料を沢山探して、結果何かがまとまる予定だったのだということを言い残したかっただけの年度末だった。

2017-03-30

http://anond.hatelabo.jp/20170330114426

現状での医学判断から大麻に大した効果エビデンスは無い。

医療大麻効果は未定【米国家庭医学会

https://www.m3.com/open/clinical/news/article/342570/

勿論、大した効果が無くても認可したっていいんだけど。医療大麻解禁は特に価値は無いと思う。そこを基点として、嗜好大麻まで解禁させたい人には意味があるだろうけど。痛み止めだってもっと有効なヤツを使った方がいい。

野党には、解禁を進めようとする浮かれたヤツがいそうで、恐ろしい。

そう言えば、首相の奥さんも解禁派なんだっけ?この関係ツーカーなら、安倍政権でもワンチャン…なんて事は、まぁ、無いと思うけど。

2017-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20170325122918

知性よりも感情を優先するのかね

科学的なエビデンスがある治療法よりも、

共感できる実体験(事実かどうかは関係ない)を優先するのかな

2017-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20170324010016

マッサージ整骨院接骨院どれも科学的なエビデンスあいまいだったはずで、

結局、腕のいい人に当たらない限り痛みは解消しないと思う。

ただ、腰痛の原因は、

筋力の低下、硬直化

残されたわずかな筋繊維に過剰な負担が掛かってしまい、痛む

が大半なので、筋力を回復させるのが一番で、他増田の言う通り、歩くのが一番。

ストレッチは痛みを感じないレベルで行い、

やせ細った筋肉への筋トレは負荷をかけ過ぎないように慎重に。

http://anond.hatelabo.jp/20170324012320

ググらないけどとりあえずエビデンスは?って言っとけ的な

それでいて浸透した俗説のエビデンスは出さない的な

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん