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はてなキーワード: 債券市場とは
先物夜間取引で３月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比９銭高の146円73銭で高値引けした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。
「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
インフレ率は米当局目標の２％をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.5％上昇と、約１年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数は市場予想と一致し、市場は今や金利が６月に4.9％でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグのデータで示されている。
マイケル氏の基本シナリオは、米当局が２月と３月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション（景気後退）入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国の経済再開などを要因とした根強い高インフレを抑制するため、当局が2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。
「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。ただ、１月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。
会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を１０月時点の１・６％から、いずれも日銀が目標値とする２％に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。
もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。
日銀は政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀の国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀が国債の新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/
日銀が金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は、世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で、以前から政策修正の手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁ら日銀幹部は事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的な見解を繰り返していた。
黒田総裁は会合後の記者会見で、変動幅の拡大決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことを理由に挙げ、「利上げではない」と繰り返した。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、前言撤回とも言える発言に、日銀は「コミュニケーションに関する信頼を失った」と苦言を呈した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁の発言をもう誰も信じない」とし、「これは日銀にとって大きな損失だ」と指摘する。
決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発２年国債利回りが約７年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN82T3DWRGG001
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、ＹＣＣが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25％以下に抑えるＹＣＣの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は５割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25％を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学（debt dynamics）を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、これまで25年度としてきたＰＢ黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざるを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。
日銀が金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレやバブル、さらなる財政規律の緩みといった問題も引き起こしかねない。
「溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ。
①「中国の成長鈍化」
あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内の景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この１年で急に危機に陥るということもないのでは。（「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。）
普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。
③「逆イールド」
アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米２年債と１０年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的にフラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドのジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利がプラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。
④「香港」
香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港の蘋果日報では北戴河会議での駆け引きやプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。
⑤「No Deal Brexit」
８月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか。欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。
もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左と極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議はキャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式な合意のヘッドラインは流れてない。
上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
それは失礼しました．
世の中，かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね．「財政マネタイズ」という（通貨の信認とか構造改革とかと同じように）おどろおどろしい，そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは，黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく．インフレ税ないしシニョリッジというのが財政に寄与するなら，実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない．日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう．
『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です．人が何を言うかよりも，どう行動するかが重要．「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か．市場だってもちろん間違えるが，「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは，ほぼノイズにすぎないですよね．
http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行の独立性は別に金科玉条ではない．財政マネタイズも，まあ今のところは「やってはいけません．これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている，くらいの意味だと思っています．実際は１００％か０％かの話ではなく，行動を見れば少しはやっていると見えなくもない．
ヘリコプター・ベンが，サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても，さらに，購入した国債をロールオーバーし続ける（日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく）と発表しても米国債が暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって，猛烈に通貨発行を増やしてますけど，財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊のオカルト効果ではなく，もっと単純な市場予測（米国債を売ると損をする可能性が高い）の結果でしょう．
で，リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは，人々の気持ちとか意思とかじゃなく，まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません．「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく，「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場が予測した結果．それがリフレ派の言う期待でしょう．だから，「中央銀行の独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく，例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測に資する情報によって（のみ）市場は動く．まあ市場予測に影響する気分（センチメント）というのはあるでしょうし，それは言い方で動いたりするのかもしれませんが，それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね．あんまり重要でない．
これも『程度問題』ですね．デフレに（少なくとも例えば賃金や企業の収益や税収にとって）はっきりした害があって，5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない．なのに，デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる．
そこで，インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場が予測するなら問題でしょう．
すいません．誤読してたので訂正(どっちにせよ，根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)
これも『程度問題』ですね．インフレ恐怖症の方々はもとより，リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが…
追記：一つの担保としては，日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう．曖昧な「日銀の独立性」という言葉が指す内容がどういうものか，例えば「中期的な望ましい物価水準は政府と日銀の合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか．え，法律なんか政府がインフレにしたくなったら簡単に変えられる？ そうかなあ…程度問題ですが，法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね．
まあ，既に書いた通り，債券市場参加者の「声」とか，割りとどうでもいいと思ってますんで…
追記: インフレ目標と，日銀の(上記のような)独立性の法制化は，ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います．
