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はてなキーワード: シティ・オブ・ロンドンとは

2024-04-29

今日円相場、荒れ放題で草

https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart

  

今日の円は、ボラティリティえぐい(笑)

私は順張りブレイク逆張りの反発で大きく取れたけど、スプレッドはかなり広いかストップロスがキツめだとスグにポジション失うやつ。

  

神田財務官は今のとこノーコメントだけど、これ介入したでしょ。

普段、13時とか投資家達はポジションを一度解消するあたりで出来高はここまで増えないし(笑)

  

これ、いちお下落トレンド形成されたけど、そこまで強い売り圧力はないね

今後のNY時間などで参加者が増えて流れは変わるかもしれないけど、巨大トレンドを産む根拠がないからね……。

  

結局はファンダメンタルズ材料なんだよ。政府がどうこうしてもシティ・オブ・ロンドンウォールストリートの連中の動きは止められない。

2023-02-03

ノアスミス翻訳記事鵜呑みにして安心ちゃうはてなユーザー

経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、

ノアスミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。


一方で賢明はてなユーザーも、もちろんいた。


英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるもの解説が付いてた。」

と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノアスミス記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。

日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータ提示した良い記事だろう。


この問題一見して色んなデータ提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。

たとえば比較対象チェリーピッキングが挙げられる。


かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDP世界1位であり、各種製造業世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。

当然、その時は欧米比較対象だったのだが、興味深いことにノアスミス記事では、少子化問題出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。

アメリカイギリスフランスドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジア比較してるのである

しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。

出生率問題はまさに長期的な問題なのに、である

仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である


台湾韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。

同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している(しか欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない)国と、

今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾韓国

これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。

10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である

日本世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・まり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである

丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率状態よりもずっと穏やかで、

これから人口ピラミッド日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、

他の国の、しか日本がかつてよく日本自身比較していた欧米ではなく、日本より低出生率世界最低レベル出生率の国々と並べて、

「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。

中国台湾韓国日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策猶予があるといえる。



住居サイズの話はもっと巧妙だ。

賢明ユーザーが「世帯人数減少によるもの解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。

東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。

世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」 独居・高齢化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/

ちなみにノアスミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、

英国の最新のデータによると、

なんと、2021年のロンドン一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。

英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本東京関係真逆データになっている。

(最も少ないのは金融街シティ・オブ・ロンドンの1.7である

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/householdcharacteristics/homeinternetandsocialmediausage/bulletins/householdandresidentcharacteristicsenglandandwales/census2021#:~:text=Dividing%20the%20overall%20number%20of,residents%20per%20household%20in%20Wales).


家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。

しろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂トイレキッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ

東京学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。

あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。

安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。

しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。

中産階級向けの結構いいマンション就職氷河期あおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である

家族向けの都営や市営となるより狭いのも多い。

私が現在住んでる地域東京住宅地一戸建てでも二階建てでそんなもんである

安いアパートに暮らす単身者分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、

家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである

経済産業省ロンドンなどと各国の世界都市比較したデータでも、東京一極集中ますます進んでおるとしており、

しか学生やら単身のバイト会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。

そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである



次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国中央値比較している。

みなさんも御存知の通り、アメリカ欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である

我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。

当然そこの中央値は下がる。

参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスイギリスに負けているが、そことは比較しない。

あえて勝てるアメリカを持ち出している。

アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。


そもそも日本では個人金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュース普通に採り上げられているので驚きもなにもない。

日本海外資産世界トップクラスなのも言わずもがなである

しかし、その恩恵に浴してるのは一部である

特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である

多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気怪我で、などが多い。

その結果、社会保険負担もどんどん上がっているのが現実である


金融資産が増えてる(特に高齢者は一番資産を持ってる世代!)わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね?なんてことになってないのどころか、

現役世代負担は増えつづけてるので、ノアスミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で?それが?って話である



さら外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカEU圏内国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。

賢明はてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである


技能実習生検索すると技能実習生外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、

厚生労働省外国人労働者の現状と呼ばれる資料技能実習生がしっかり含まれており、

ノアスミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、

そのグラフ技能実習生留学生が含まれ厚労省データと一致している。


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

上記サイトの 別添2「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和4年10月末現在)[PDF形式:1.6MB]を参照


経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムから技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。

そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。

技能実習生のみならず、日本語学校問題はてなの諸賢ならご存知だろう。

ノアスミス氏の翻訳記事技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、

おそらく技能実習生という制度や実情をノアスミス氏は知らず、データだけ見て「ほら!日本移民が増えてるよ!進歩してるよ!」って思っちゃったのだろう。

パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・

ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、

そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、

市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラック手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。



最後女性労働者のとこも、ひどい。


ノアスミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノアスミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう?

参照先の英文記事では、

日本女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイム非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。

アメリカ女性より得られる結果が低いことが書かれている。

まり労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。

実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。

下記の男女間賃金格差我が国の現状)を参照


https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82


さら女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、(女性相対的にかなり賃金が低いままのためか)女性就労率の上昇に女性教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、

日本公共政策女性労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革女性労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、

ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる!というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである



ノアスミス氏の言うようにそら、多少は成長してるだろう。

しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、

他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。


ちなみにノアスミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯所得である

しっかりと、停滞というか減少してしまっている。

金融資産中央値アメリカより多いよ!ってノアスミス氏に言われても、所得がこんな有様である

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html

また、30代~50代の働き盛り世代所得20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html


かつてはアメリカGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題毎日のように流れていたあの頃、

それが台湾韓国経済技術キャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾韓国出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、

ああ、上を見るのでなく下を見て安心するようになったか

日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、

やはりあの90年から日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。



余談

ちなみにこの手の議論東京だけを抽出して経済成長してるだとか

高齢者女性低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、

高齢者東京外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、

そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである

現実存在する高齢者低賃金労働者がいる結果の社会問題なのであって、実際に税等の負担も増加しているのだから

2022-10-22

anond:20221022201734

大嘘に決まってるじゃん

日本報道うんこからCOVID-19関連は海外ニュース見てたけどこうだぞ

BBC】新型ウイルス被害は「平等ではない」とBBCキャスター 低所得者ほど感染

https://www.bbc.com/japanese/video-52253007

 今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれ地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。

 

 イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンドアポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。

 

 ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドン2020年居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口もつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。

 

 ロンドン以外の地域10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部ミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド東部ヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。

 

 海外から留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域大学を中心に独自社会文化形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。

 

 なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。

 

イギリス政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに

https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049

 

元増田やそれを肯定する増田見てるとやっぱ競争は悪という結論しかならん

サンデルは正しいわ

2021-08-21

anond:20210821095759 anond:20210827023504

ウイルスに曝露されるリスクがあるかどうかなだけで関係ないぞ

フツーに若い医者が死んでただろ?

強いて言えば所得関係するみたいだぞ

コロナで死んでるのはどこの国も貧乏人ばかり

 

 今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれ地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。

 

 イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンドアポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。

 

 ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドン2020年居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口もつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。

 

 ロンドン以外の地域10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部ミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド東部ヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。

 

 海外から留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域大学を中心に独自社会文化形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。

 

 なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。

 

イギリス政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに

https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049

ジニ係数と超過死亡に強い相関関係

データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。

 

その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。

 

世界を見渡すと、グー氏はいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナ人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている(厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ)。

 

ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国英国より(死者数が平年に比べどの程度多いかを示す)超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。

 

グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌(The Economist)が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダマギル大学フランクエルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。

 

また、米スタンフォード大学アナベルタン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデルマギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。

 

コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/

2021-08-20

anond:20210820000822 anond:20210830205443

去年も書いたけど経済格差で死んでるだけで日本みたいに医療IT活用も終わってないからな

コロナで死んでるのはどこの国も貧乏人ばかり

エリートはいつも通りで問題ないだろうけどそれ以外の国民Amazon倉庫みたいな

地獄が続くと思うと暗い気持ちになる

やっぱ格差はあるもの前提で海外行くならアメリカ1択ですわ・・・

 今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれ地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。

 

 イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンドアポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。

 

 ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドン2020年居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口もつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。

 

 ロンドン以外の地域10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部ミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド東部ヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。

 

 海外から留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域大学を中心に独自社会文化形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。

 

 なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。

 

イギリス政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに

https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049

ジニ係数と超過死亡に強い相関関係

データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。

 

その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。

 

世界を見渡すと、グー氏はいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナ人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている(厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ)。

 

ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国英国より(死者数が平年に比べどの程度多いかを示す)超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。

 

グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌(The Economist)が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダマギル大学フランクエルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。

 

また、米スタンフォード大学アナベルタン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデルマギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。

 

コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/

 
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