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はてなキーワード: 一世とは
初任給があがってないだけで大企業や公務員で長期間在籍している前提なら生涯賃金はあがってるし、
反面、働き方改革とか言って残業や休出、高いノルマを規制しているから生産性低下しているのに、給料高止まりで労働時間は激減している。
つい最近までむしろデフレで小売外食が死んでたし、税金だって消費税一つにしても最初に導入された3%から10%にあげるのに何十年かかってるんだよって話。
そのクセ、例えば携帯会社に政治が圧力かけて、全社に無理やり格安プランを導入させるような企業弾圧もしてるし。
この数年で貧乏世帯に支給した現金給付だけで一世帯あたり何百万だと思ってるんだよ？
ここまで企業いじめを徹底して、税金も取らずそれでいて国民にじゃぶじゃぶ金ばらまいてるような福祉国家（）なんて他にないぞ？
男も女も仕事と子育てどっちも頑張りゃええんや。でも時間は有限だし社会はお前らやお前らのガキのママ違うわ。
だから回らん分は両親なり義両親なり頼ればええねん。
なんで今は子育てしづらいかってみーーーーんな核家族で自分らで何もかも回すしかないと思い込んでるからや。そんで実際にはできもしない「僕が私が考えた理想のチームワーク」を押し付けあって逃げてるからや。
有史以来で今ほど家族が細分化した時代はないんや。昔なんてハナクソみたいな労働生産性でカスみたいな食い扶持を得ていたわけや。孤立は死やで。
そんな中でも人間が増えてきたのは地域やら親族やらみんなで次世代をなんとか明日1日生かそうとしてきたからや。
せやけどそれはしがらみが面倒やら自由やらが足りない言うてバラけて行ったんが今や。
昔よりガキを育て上げるのに必要な資源が物的にも心的にも増えてんのに育てるチームを減員したらそら破綻するやろ。その状態を続けていったらガキなんざ減るに決まってるやろ。世の中お前らより能力低い人間の方が多いんや。
少なくとも子育てとキャリアを語る程度の能があるお前らならチームのタスク量と人員配置に例えればすぐ想像できるはずや。
そんな能あるお前らがなんで子育てになった途端に自分らで何でもやらなきゃと勘違いを起こすのか。
簡単な話や。お前らはこの期に及んでまだ自分が人生の主人公だと思ってんねん。頑張ったら認められるべきだと思っとるし苦労は報われると思ってるし誰かがどこかで自分の辛さを分かってくれると思ってんねん。
そのつまらん自己愛とプライドが邪魔をして「自分ら回らんから助けて」の一言すら言えなくしてるんや。
なんでお前らよりキャリアも賃金も低い田舎の家族が楽しそうに子育てしてるか知っとるか？ この一言が言えるからや。
東京に日本の全人口を集めると、数ヶ月も持たないそうですが、逆に山間部含め人口密度が日本の全陸域で均等になるようにしたらどうなるにでしょうか？ つまり一世帯ごとの居所と居所の距離がもっと大きくなるように住ませるようにするということです。
これもこれでやはり問題が起こるんでしょうかね？
過疎と集中が問題にされますが、かといってその真反対に究極的に人口が偏りなく分布してればいいといいというわけでもないんでしょうかね？
極端な過疎集落が存在せず、全ての人の住所が数十ぐらいのコロニーのいずれかに属していて、それが日本の要所要所を結ぶように配置されているみたいな状態が理想なんでしょうか（コロニー以外は全く人がいない）？
石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、
一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。
今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。
防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、
この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。
ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。
観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、
曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援！みたいな流れもそれに近い。
ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、
復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。
結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。
もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。
東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。
平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。
浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。
しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。
結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは
そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。
山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。
行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。
復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。
どちらか一方しか選べないのだとしたら、前者のほうがマシだと最近思うようになった。
無いです
これ許した結果がトーヨコキッズとか犯罪者とか無就業者とか条件付きの愛情を与えて世の中に悪意を振りまくやつなんで
日本は先進国だからお金の心配はしなくて良いが(生活保護でも子どもは育てられる)
自分自身に『子どもを育てられる知能(高学歴である必要はない。主に生活能力)』と『感情制御能力』と『無条件の愛情』があるか
先進国なら、生活保護あるし、低所得世帯に限って大学無料だし、残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
IN が少ないが為に、子どもに面白くない思いをさせることも時にあるかもしれないが、
安全で頑張っただけ未来が開ける、"人権" という概念のある先進国の国籍を子に与えることが出来た移民一世は、自分自身のことを誇りに思っています
移民一世は、母国では、ホワイトカラーだったり、友達・親族と楽しく仲良く暮らしてたりしますが、
一方で日本のメンヘラ親こと毒親＆候補どもが何をしているかというと、
子どもたちも見ることが出来る Twitter で子育て辛い・子育てのせいで遊ぶ時間がない・生きるの辛いとわめきちらし、アドバイス罪とかほざきながら子育て助けて！！！！
仕事をバリバリやらず、プライベート優先してたのなら、プライベート優先してるなりに生活をサイズダウンすればいいだけなのに、
金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ
胸に深く刻んでほしいのは、先進国で貧乏に耐えられないのは子じゃなくて親だということ
何度でも繰り返すが先進国において貧乏で子どもは困窮しない。生活保護も各種支援もあるので
年収が少ないから困窮するのではなく親がメンヘラ・無責任だから困窮する
そして、貧乏に耐えられない＞＜ この生活に耐えられない＞＜ とか年がら年中やってんのは子どもじゃなくて"親"
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
コスパ論は排除の論理である。そしてコスパ・排除論者に言いたいのは、君らミクロしか見えてなくてマクロで物を考えるってことが全然できてないってことだ。その結果、社会全体やひいては世界を亡ぼす。部分最適の総和は全体最適にならない、なんてことはもう一世紀以上前から常識だ。君らの論は、放置すると以下のような言説になる。
……
その結果、人は障碍を得たり年をとったり社会的に弱い立場に立っただけで簡単に人権を失い、強者が権力を振りかざす、安全・安心からほど遠いディストピアに住むことになるんだけど、それがコスパの果てに待つ社会だということを「コスパコスパ」唱える連中は理解もしない。自分がそういう主張をしているということを認めないばかりか、「そんなのはほかの誰かが対策すること」で「自分たちは目の前の問題についてだけ冷静に意見を言ってる」と思っている。その結果、20世紀から21世紀の現在、どういう社会が訪れたか、
コスパと排除の論理を突き詰めれば、すぐそこまで行く。歴史や世界情勢を見れば、一目瞭然である。
だから、コスパ論者は、自分に全体を見る目がないという認識があるならせめて黙っていた方がいい。とはいえ、自分の理解の及ばないことについては沈黙する、というのは意外と高い知性が必要な行為なので、人類そこまで頭良くない、っていうのも悲しい現実だ。その結果やがて、そういう「普通の人々」からの人気を当て込んで極論を振りかざすデマゴーグが現れて、多くの人が進んでその養分になり、社会や国家は破滅的な被害を受ける。なのに、喜んで養分になった人々は、全てが終わった後口をそろえて「知らなかった、騙されていた」と言い出して、自分には非がないと言い立てる。そうして数十年後、また同じことを繰り返す。世界のあちこちで。
人間の一員として生きるということは、そういう愚かさと共に歩む覚悟をもつということでもある。言い換えれば、その愚かさと共に歩む覚悟がない者は、政治についても社会についても何も実のあることを語ることができない。理念だけのリベラルが常にデマゴーグに敗北する理由がこれだ（それは数や勢力というだけの意味でなく、リベラル寄りの思想の持主もまた、たやすくコスパ論にからめとられて排除論者に闇落ちするということでもある）。
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さて、以下は、上記を踏まえた愚考である。ぶっちゃけ読まなくていい。けど、少し暇があり、与太話に付き合ってもいいというなら、読んでいただければ幸いだ。
民主主義には「少数意見の尊重」という、コスパ論に堕しないための重要な楔が打たれているのに、民主主義を標榜しながら人は安易に「多数決」を持ち出して、少数意見を無効化しようとする。少数意見を顧みず議論も廃した「多数決」は、現実主義でなく単なる数の暴力なのだが、近視眼的なコスパ論者にはその違いが分からない。そうして、コスパ論者、すなわち民主主義者と自認する「多数による独裁」主義者は、「諸外国の脅威に対抗するため」「緊急事態に対応するため」などの言い訳をつけて、やがて民主主義を独裁主義で蚕食しようとし始める。「その方がコスパいいと思う」から。
人間の脳のバグ、たとえば、動物的に振舞いたいというバグは、2000～3000年前ごろから「宗教・道徳」というパッチが発明されたことで世界的にデバッグが進んだ。結果、社会や文化は大きく進展した。宗教や道徳が整えば、人と人、国と国の協力が可能になり、交通が利便に、経済が発達し、国はうるおい文化が発達する。しきりに法が作られたのも、こうした理由である。道徳や法が国を栄えさせるという実例を見て、またほかの国もそれを真似るようになる。こうして急速にパッチは普及した。
だがその後、宗教パッチを当てると人は神秘主義に陥り、ある一定のレベルで文化の発達が止まるという新たなバグが見えてくるようになった。それに対して一般に「科学・哲学」パッチが発明され適用されるようになったのは、割と最近のことだ。科学が宗教に優越する地位を占めるようになったのは、近世になってからのことだ。科学は実証によって宗教に優越する効果を示した。ただ、同時に道徳を破壊することになる危険性についても、パッチ適用当初から危惧されてはいた。ただし、宗教パッチの害悪の方が重くなっていた当時の時代から見れば、それはまだ些細な問題に過ぎなかった。「科学・哲学」パッチによって、停滞していた文化は学問となって更に発展し、国の規模は拡大して強大な国家が生まれた。人は世界の果てまで到達し、文化の発達を謳歌した。
ところがその先に生まれたのが、狭くなった世界における衝突と排除の論理である。特に、宗教パッチの効果を低下させたことによる道徳性低下の影響はやはり無視できなかった。文化の発達によって世界は狭くなり、道徳性の低い強者がより一層大きくなることで、弱者が「合理的」に使い潰される状況が起きてきた。道徳性が高いと思われる者でさえ、「善意」と「合理性」により、異文化を侵略・排除する帝国主義が世界を支配した。つまり、コスパ論の時代である。
これに対し20世紀後半になってようやく、これではまずいという判断の下、「民主主義・人権」パッチが発明され普及を始めた。そのために人類は、数度にわたる世界大戦という苦い代償を払うことになったが、その教訓とともに適用されたパッチで、世界大戦の脅威をいくらか遠ざけることができるようになった。だが、何度もこれを無視した戦争が引き起こされ止まらないように、依然としてこのパッチは十分適用されていない。劣化版のパッチ（ポリコレ棒）やパッチに対抗する新たなウィルス（多数決万能論）さえ出てくる始末であり、パッチの普及にも暗雲が垂れ込めている。
それだけではない。狭くなった世界、拡大を続ける資本主義の下（拡大し続けることは資本主義の仕組自体の問題で、本質的には解消不能である）、環境問題といった新たに別のパッチが必要な問題が生まれてきた。それに対する「SDGsパッチ」はまだ発明されたばかりで、その有効性も不透明だ（このパッチ自体にバグがある可能性もまだ否定できない）。これが21世紀の現状である。
これらのデバッグが完了し、人類が「戦争」と「環境問題」という２つの危機を乗り越えるのは、一体いつになるのか。いや、そもそも乗り越えられるのか。優秀なデバッガーや啓蒙家の数がどれほどになれば、人類は生き延びられるのだろうか。
嫉妬では無く、自分の女性として、人間としての価値が否定された(と勝手に思い込んでいる)から
堂本剛と言えば一世を風靡したと言っても良い大人気アイドルであり俳優でありアーティスト、現在も大量の固定ファンを抱え根強い人気がある。
芸能界隈で言えば上澄みにいる人なんだよね。
で、そんな芸能界一流のメンズに釣り合うのが、同様に一時は一世を風靡した大人気アイドルのメンバー(年下の美人)である。
ハッキリ言ってそこらのアラサーやアラフォーはお呼びじゃない訳。
一流芸能人に提供出来るメリット、貴方にありますか？まさか「私は”女性”だからただそれだけで選ばれる価値がある！」などと思っていませんか？
堂本剛さんと縁があれば結婚出来る程度の価値はある、と思い込んでいるアラサー～アラフォーの勘違いした女性達が
実際には29歳のアイドル界隈の中でも上澄みにいる一流アイドルを選んだ、という現実に発狂・逆ギレして叩いていると思われる。
https://anond.hatelabo.jp/20240110062918
※追伸 23増田文学TOP200も作りたい。新タグ「増田文学」+αで作ろうかなと
気が向いたら。少々お待ちを。本年も増田にとって良い一年になりますように🎍🎌
本気でそう思ってるけど、自身の情熱や能力に基づいて職業を選んだ結果が本当にその職でしたの？
介護などの福祉分野、運送業、農業などの一次産業なら、社会に必要な職業なので、『もっと国が賃金なんとかしろ』に非常に大いに共感するけど、
それ以外の職をやってグダグダ抜かしてんの、単純事務員やウェイターの仕事にして、『低賃金はおかしい』ってボヤいてるのと大差ないと思いますわ
人生はいろんな面があって仕事だけじゃないのでそれらを選択することはべつに悪いことじゃないし、
人間関係を重視するとかも素晴らしいことだとは思うけど、
プライベートを重視しているならプライベートを重視したなりの人生を歩めばいいのでは？
生まれ育った家よりも低い生活レベルで過ごすことは多くの人には出来ない(大抵は親やパトロンに援助してもらう)のは
よくよく存じておりますけども、生活に必要な額以上の保証、単に自分が欲しい・贅沢したいだけのお金の保証って、国の責任じゃないので
恥を知った方がいい
あと先進国なら、生活保護あるし、低所得世帯に限って大学無料だし、残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
IN が少ないが為に、子どもに面白くない思いをさせることも時にあるかもしれないが、
安全で頑張っただけ未来が開ける、"人権" という概念のある先進国の国籍を子に与えることが出来た移民一世は、自分自身のことを誇りに思っています
移民一世は、母国では、ホワイトカラーだったり、友達・親族と楽しく仲良く暮らしてたりしますが、
一方で日本のメンヘラ親こと毒親＆候補どもが何をしているかというと、
子どもたちも見ることが出来る Twitter で子育て辛い・子育てのせいで遊ぶ時間がない・生きるの辛いとわめきちらし、アドバイス罪とかほざきながら子育て助けて！！！！
仕事をバリバリやらず、プライベート優先してたのなら、プライベート優先してるなりに生活をサイズダウンすればいいだけなのに、
金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ金をよこせ
胸に深く刻んでほしいのは、先進国で貧乏に耐えられないのは子じゃなくて親だということ
何度でも繰り返すが先進国において貧乏で子どもは困窮しない。生活保護も各種支援もあるので
年収が少ないから困窮するのではなく親がメンヘラ・無責任だから困窮する
そして、貧乏に耐えられない＞＜ この生活に耐えられない＞＜ とか年がら年中やってんのは子どもじゃなくて"親"
無理して子ども作らんでいいぞ。どうせ安易に子ども作る行為をするなって言ったってする人はしますし
| 年度 | 総数 | 20歳未満 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50歳以上 | 不詳 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度(2018) | 161741 | 13588 | 40408 | 31437 | 31481 | 28887 | 14508 | 1388 | 13 | 31 |
| 令和元年度(2019) | 156429 | 12677 | 39807 | 31390 | 29404 | 28129 | 13588 | 1400 | 11 | 23 |
| 令和２年度(2020) | 141433 | 10271 | 35438 | 28611 | 26559 | 26018 | 13203 | 1319 | 10 | 4 |
| 令和３年度(2021) | 126174 | 9093 | 30882 | 26087 | 23386 | 23435 | 12018 | 1252 | 19 | 2 |
| 令和４年度（2022年度） | 122725 | 9569 | 30544 | 26153 | 22287 | 21947 | 11079 | 1127 | 8 | 11 |
anond:20231216152452 anond:20230903130008 anond:20230904104148
そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか？
e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど
とりあえず増田の世界では、上級国民や高所得がガストやサイゼやフードコートいくってことは理解した
どーでもいいけどうち年収1500万くらいあるけど普通にフードコート行くわ
もっと収入多いであろう上司とフードコートで出くわした事もあるし
（その上司はとっくに子供も成人済みで夫婦だけでいたからこんな所使うんだ！と思った）
(https://anond.hatelabo.jp/20200103005933#)
関連増田：「世帯年収600万以上でもサイゼリアには行くしケンタッキーは好きだろう。美味しいもん。 」
通常、高所得の人って自己選択や教育のとか色々ツッコミたいことは無限♾️にあるが、不毛なので置いておいて、
増田の主張のキモって、『貧乏だと結婚できない』、『子ども作れない』って主張だと思うので、そっちに言及するね
結婚は時代遅れで終わった制度云々以前に、結婚をセーフティネットかなんかではありません
世帯収入増えたり・扶養義務生まれたら社会福祉が受けられなくなるからね
不合理かつ生活難易度あがるけど、子どもを作る予定がある場合、2023年時点では子どものお気持ちを考えたら、この選択も仕方ないかもしれません
公費でベビーシッターやヘルパーなどのサービスを利用したり、生活保護を受けることを検討すればいいだけ
公的な支援制度や社会的なサポートは、子育てを支えるために設けられているし、低所得家庭に限れば学費も無料か大幅減額がある
残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に特別な問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
増田もそうしてください
