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はてなキーワード: 都心部とは
http://anond.hatelabo.jp/20170501173721
そうだね。保育士さんのお給料や施設にかかるコストを考えると、保育料って安すぎるよね。
保育士さんのお仕事が「手を抜けない仕事」「朝から晩まで一生懸命働いてもお給料が安い」ってニュースや雑誌で見聞きしてるのに、無神経な意見だったね。ごめんね。
http://anond.hatelabo.jp/20170501175411
そうだね。現状の保育所は「保育料を払ったら無くなってしまうようなお給料しかもらえないひとは、保育所に子どもを預けるのは高コストだから、家で自分で子どもの面倒をみたほうがいい」って施設になってるね。
http://anond.hatelabo.jp/20170501175924
そうだね。欧米の都心部における保育事情に比べると、日本は恵まれているかもしれないね。「キャリアを中断させたくないひとだけが保育所を利用する」べきだね。
みんな正しいから、お金持ちしか結婚できないし、お金持ちしか子どもを作れないし、少子化も進むね。
親族のサポートがもらえない共働きの夫婦は、子どもを作っちゃいけないね。
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ば～～～～～～っかじゃねぇの！？
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追記、
いや、これで終わらせるのはよくないね。
せっかく反応してくれたのにね。
ごめんね。
実際のところ「ネタとして、わかった上でクソリプしてくれてるんだな」と思ったのでネタで返したんだけど、中にはマジで↑みたいな考えかたのひともいるからね。
ほんと、実際の仕事内容の労働量や負担、享受できてるサービスに比べると保育料ってべらぼうに安いんだけど。
トラックバック見てくれているかな。
学費、生活費で年単位、月単位、その日単位でストックがなくて運転資金がそもそもない状態で辛いし、 まわりは「普通だよ」っていいながら恵まれた家庭環境や潤沢な資本があってうっかり辛さを口に出しても 「頑張れば大丈夫」って全く悪意なくはげまされたりするのも辛かった。
大学生アルバイトっていうと有名国立なら家庭教師があるでしょって言われるけど 少子化の波で塾は個別指導塾(自習室有)にシフトしているし、 塾・予備校と契約して行くとので準備や移動含めて時給換算するとそれほど割のいいバイトでもない。 (学校ないし自宅近辺でコンビニや飲食店のアルバイトの方が移動やシフトの手間が少ない)
webで検索できる範囲は大学生OKのサポート・コールセンター(受電系)や事務はどうだろう。 都心部とは離れた場所のキャンパスや自宅でも事務センターは存外あるので移動時間食わなくて済む。 あとシネコンがあるならシネコンのバイトや施設管理もお勧め。
ただ、面倒なのはシネコンは施設の掲示板に募集が貼られているのだけど それ以外は派遣会社経由の仕事なので何社か登録しに行かなくてはいけないこと。 ただ、登録した派遣会社が大学生程度のテスト作成やサンプリングを受託していると 2時間程度のテスト(学力テストからほぼアンケートまで色々)の受験で 謝礼扱いで5千円以上とかざらにある。（あくまで5千円は保証。難関国立なら倍はある）
個人的には市町村の図書館にない資料で大学のみにある資料（有名人の卒業論文や卒業制作）で １）地元の図書館へ大学に複写の可否・閲覧の可否の確認を依頼 ２）大学からの回答を図書館から申請者に連絡 ３）申請者が図書館に行って複写の依頼 とかなり面倒かつ時間もかかるので代行をやってくれるとありがたい。 ちなみに他大学でも学生なら在籍している大学図書館の申請書があれば直接行けたりします。>
今回は里子対象の子は10代の男の子で、本人も同意の上らしい、って噂だが。
高校生くらいで本人の同意もあるのなら、まあいいのかもしれない。
（まあ乳幼児は特別養子対象になるし人気も高いから、特別養子前提で里子希望の人が沢山いてそっちが優先されるだろうし
それなら現状では特別養子は得られないゲイカップルが選ばれる事はないだろうけど、
というのも、乳幼児は親同伴でないと友達と一緒に遊んだりできない。
昔ならともかく、今時未就学児を親や監督する大人が居ない状況に置くのはネグレクトであり、
友人の家に遊びに行かせるのは、親同士がよほど気心知れた仲でない限り非常識な託児親扱いだ。
なので子供が友人の家で遊ぶとなったら、親も一緒に行くのが普通。
でも男性が家に来る事を許容する、他の母親はどれだけいるだろうか？
母親が他の母親と付き合う分にはただの「ママ友」付き合いでありごく普通の事だが、
同じように「パパ友」と付き合っても良いという母親はほぼいない。
噂も立てられそうだし、その母親の夫も「自分が不在の間に妻が他所の母親を家に入れている」は許しても
「既婚の男女が密室の中にいる＝不倫認定」は日本の法律でもある。
「いやあの男性はゲイだから女性と不倫はあり得ないですよ」ってのも通用しない。
それは日本の育児の場が女性のみに押し付けられてるから、父親が阻害されてるだけだ！
父親は父親同士で付き合えばいい！と言う人もいるかもしれない。
他の父親が「パパ友」付き合いしていたとしても、
「あのパパもゲイだったんだ」「ゲイ不倫なんて最低」「うちの夫はゲイだったんだろうか、私は騙されたのか」…となるわけだ。
つまりゲイカップルの父親は、他の母親とも大多数のヘテロな父親とも付き合えず孤立する。
「そんなの専業の子だけでしょ！保育園は親同士の付き合いなんかないし放課後遊んでる暇もないから保育園に入れればいい」って人もいるかもしれない。
でも乳幼児の里子ってのは基本的に「自宅保育出来る人＝専業」でないと得られないのが原則。
（施設から出て、また施設（保育園）に預けられるのでは意味がないからね）
保育園には入れない。
そのゲイカップルの片方がMTFなんかで、誰が見ても女性、ってなら多少は許容されるかもしれない。
でも「どう見てもどちらも男にしか見えない男らしい男同士のゲイカップル」だったら、許容されるだろうか？
小学生以上になっても、親同士の付き合いがない子は一緒に遊びにくい。
となると交友関係が完全に親から離れられる年齢（小学校高学年～中学生くらい）まで、その子は孤立し続けるわけだ。
勿論地域差もあり、都心部でそもそも近所付き合いが希薄、入学して来る子の出身幼稚園もバラバラで親同士の付き合いも希薄で
皆塾だの習い事だの行ってるから放課後遊ぶ暇なんかない子多数、ってな所なら支障ないかもしれない。
でもご近所付き合いが過密で、皆同じ近所の幼稚園出身だから親同士は幼稚園時代からべったり付き合いがあり、
放課後も友達の家をお互い行き来して遊ぶのが普通、と言う地域だったらずっと一人だけ仲間外れにされる事になる。
この辺、解決しようがあるのかな。
「既婚の男女が密室の中にいる＝不倫認定」という法律を廃止すればいい？
そもそもこの法律は皆ヘテロであるという前提に基づいているからゲイ差別であるとか言って？
「既婚の男女が密室にいようがすぐ不倫認定するのは差別」という風潮も広めればいい？
「妻が他所の男と付き合うのは禁止と言い出す夫は差別主義者」とすればいい？
そんな事できるの？
ブコメに対して
ゲイと友達付き合いすることは許容されるか？という問いに対しては許容されるとしか思えないし、子供がゲイとの友達付き合いを不倫だなんだと勘ぐるならそれは育て方が間違っている
独身なら許されるだろうけどな。
でも既婚者はそうはいかない。結婚したら異性の友達とは距離を置くのが普通だし、ゲイと言ってもバイと区別がつかない以上、同じ事だろう。
まともな考えの自治体は、返礼品に地元の特産品、地元企業の製品を採用している
なので、いくら豪華な返礼品でも、それを送る、つまり、自治体がそれを購入することで、地元へお金を回すことができる
つまりそれは公共工事みたいなもので、ニューディール政策と言うか、プレミアム商品券みたいなものへの公的資金導入と何も変わらない
仮に5万円の寄付に5万円の返礼品を送ったとしても、それは納税者が地元から5万円分買い物をしてくれたと同じことなので、自治体にとっては全く問題のない話で、自治体にとって利益がある
それどころか、5万円の寄付に10万円の返礼品を採用したって、外部からの5万円に加え、公的資金を5万円追加しているだけなので、公共工事を増やしたいのような狙いを持つ自治体にとっては、それも悪くはないだろう
とにかく外から入るお金を、いかに地元のために使い、地元の経済に回すか、について考えた上で返礼品を決定していれば、あとは自治体の考え方ひとつで何でもありだろう
これに異議を唱えているのが、魅力的な返礼品を用意できない都市なのはわかるが、そんなあっさりした構図だけでなく、こんな都市も嫌がっているらしい
返礼品をデパート委託にしちゃう都市、地元と関係ない電気製品類を返礼品にしたような都市、金券などを採用しちゃって返礼品が負担になりあっぷあっぷと溺れかけているところだ
プレミアム商品券やプレミアム旅行券出してまで、地元での消費をどこの自治体も求めている時代なわけよ、今は
なぜふるさと納税の返礼品でそれをやろうと思わない？
努力せず、ふるさと納税に反対ばっかりしている自治体は、そんなに地元での消費は充分なのかい？
プレミアム商品券なんて、結局いつものスーパーでいつもの食料品買って終わるわけ
現状、税収を奪われるだけの都心部は、ちゃんと返礼品を頑張って税の流出を阻止したらいいだけだ
都市なら産業はたくさんあって、その街だけで使えるお食事券でも、市バスの切符でも、消費拡大につながるわけじゃん
自分の住んでる自治体からは返礼品もらえなくていいけど、隣の市や隣の県の人が、こっちで消費してくれそうな内容にすればいいわけやん
なぜ、自分の自治体運営が下手なことを、地方の頑張ってる自治体の足を引っ張ることでごまかそうとするんだ？
追記
制限をすべきは返礼品の金額ではなく、ふるさと納税できる金額（すでに収入から規定されてるけど、経済指標に合わせた毎年の見直し含む細かな調整）と、返礼品の産地や販売元に関わる選出方法の規定、だと思うのです
もちろん。そのために納税額の何%って規定があって、他の用途への必要額や、経済状態によってふるさと納税額の調整が可能である
その代わり親が就労しているなどの入園条件はなく、親が専業主婦でも入れる。日本の認可外保育園に近い。
評判が良いとか質の割に安いなどの人気園は待機児童も多い（都心部だとそもそも全体的に足りておらず待機児童多い地域もあるらしいが）
ドラマで出てこないのは撮影大変だからじゃね？つか日本のドラマだって必要性がなければ出てこないだろ。
一般の子供を勝手にテレビに映すわけにはいかないし、子役揃えるのも面倒だろうし。
それとは別に、3歳～が入る幼稚園に相当する教育施設もある。preschoolとかpre-kとか言われる。
（日本で英語メインの保育・教育を行うインターナショナル園をプリスクールと称してるのはここから来ている）
こっちも私立は税金使ってないから日本の私立幼稚園より概ね高い（日本は私立幼稚園でも補助金あるからね）。
公立は所得制限などあり中流以上の家庭は入りにくく、学費も収入に応じて無償だったり私立よりは安いが有償だったり（自治体によっても違うだろうが）
公立は公立小学校に併設されていて、下記のkindergardenより更に年下のクラスという位置づけ（pre-kのkはkindergardenね）
その上に5歳（日本で言う年長、小学校入学の一年下）が入るkindergardenってのがある。
これは州によっては義務教育、義務でない州でも公立は希望者全入＆無償だったりで「通わせるのが当たり前」という位置づけで公立小併設。
シッターは高いから、庶民家庭が毎日一日中使うなんて事は無理。
よく高校生がバイトで…と言うけど、あれもあくまでスポット的な利用。
日本の公的な一時保育の方がよっぽど安い。しかもそれで預かってくれるのは有資格者のプロだから、日本はシッターの需要がないんだと思う。
幼児保育・教育事情についてはアメリカより日本の方が遥かに恵まれてるよ。
5歳児以上ならアメリカの方が恵まれてる（何せ義務教育だし）けど。
よく「5歳児教育に対する税金投入額の国際比較」みたいなのを出して日本は外国より低い＝日本は保育に金出してない！ってロジック使う奴多いけど、
アメリカと同じく5歳児教育を義務教育としている国は多いから、そういう国と比べたら日本が低くなるのは当たり前なんだよね。
でも4歳以下はどうなのか、ってな話で。そもそも保育と教育違うし。
都心部はそんな選り好みをしてられる状況ではなく、空きスペースがあればどこでもいいから建てたいという状況。
だから本来適していない場所に強引に作ろうとする→反対に遭うわけで。
そもそも反対されているケースを個別によく見ると、騒音が反対理由のメインじゃない事も多い。
他増田も言ってるような交通事情（渋滞や違法駐車が発生しそうとか、交通量が増える事による事故の不安など）や
保育園を作ろうとする側の態度の悪さ・不誠実さ（地域住民にろくに説明もしないで計画を押し通そうとしたり、住民から質問があっても無視するなど）
が原因となってる事も多い。
そして反対する側も高齢者とは限らない。渋滞が起こって最も困るのは車で通勤する層だし
事故の不安が強いのは子供が事故に巻き込まれるのを恐れる子持ち層だ。
その辺を伏せて「保育園が反対される理由は『騒音』である」「それは子供の声を騒音とみなすような身勝手な高齢者によるものである」
マスコミ（こういう問題に関心があるのは女性記者が多いだろうし、彼女らは保育園に子供を預ける側だ）に問題があると思うね。
走るだけで自動車は社会の負担となり、自転車は社会に貢献できる。 自転車が引き出す社会の潜在能力
http://cyclist.sanspo.com/266093
自転車の街へ変貌するロンドン。15年間でクルマは半減、自転車＝サイクリストは3倍に
http://www.gizmodo.jp/2016/02/bikeinlondon.html
自動車を減らし、自転車を増やせば増やすほど重大事故が激減（公害も渋滞も減）する事実が明らかに。
http://one-europe.info/eurographics/europeans-are-good-bicycle-travellers
若者が自動車を所有しなくなった6つの理由 | freshtrax | デザイン会社 btrax ブログ
http://blog.btrax.com/jp/2017/02/05/car-ownership/
そして最も分かりやすいデメリットが、自動車を所有するコストである。人生の中で最も高い買い物が家だとしたら、
おそらく多くの場合、二番目が車になるだろう。これを単純なコストだけではなく、費用対効果やROI (投資に対するリターン)も視野に入れてみると、
自動車の購入に躊躇する人たちの気持ちが少しわかるような気がする。
最も購入コストの高い家の場合、 アメリカでは、都心部を中心にその価値が上がることが一般的であることもあり、
投資としてある程度のROIが期待できる。その一方で、多くの場合、自動車は購入したその次の瞬間からその価値が下がり始め、
東京ぐらいの大都市なら、現代ではちょっと郊外でも一応都会だとは思うけど。
一応、自分の主観では、東京大阪あたりの郊外のほうが、下手な地方都市の都心部よりは都会度は高いと思う。
都心部に住んでいる人が、いろいろと大変だという話はよく聞くけど、
東京だけでも多すぎるぐらいの人達が、郊外に済んで都心部に通ってるわけだし、そういう生活ができるのは一握りだけなんてことは有りえんと思うんだけど。
大金持ちで余裕があるから都心に、ならまだしも、すごく無理してまでってのがよくわからない。
金持ちにも関わらず郊外に住んでいる人は多少知り合いにもいるけど、逆はあまり聞かないあたり、どういう事情で無理をして都心にすむのか想像ができない。
勿論、自分が郊外に住んでいる以上、単純に知り合いが偏ってるだけという話になりそうだけど……。
郊外と言っても、無理矢理とは言え都心に住めるだけのお金があるなら、郊外の中にもそれなりに良いところに住めるような気はするけど、やっぱ甘い考えか。
それだと「自営の年収800万ってサラリーマンと比べたら大した事ないし
それでキモデブクソアニオタと結婚して育児と同時進行で介護させられるって、
出来婚だから仕方なかったんだろうけど何その罰ゲーム人生」でしかないんだけど
奥さんが全部介護やってるんだろうし
専業かどうか分からんと言ってるけど
ダブルケアに比べて仕事まで、となったらもう悲惨過ぎるのでせめて専業であって欲しい
専業だとしても同じ世帯収入で都心部で共働きの方が遥かに楽であろう人生だけど
（逆に言うと、田舎だからこんな人生でも我慢してるんだろうけど。都会の女なら子供堕ろしてでも結婚しないで逃げそう）
大抵の県がそうじゃね？
ターミナルとなる駅がそういくつもあるような県の方がごく一部の大都会かと
あの記事は港区か世田谷区のマンションに住んで、数千円のランチに頻繁に行って、幼稚園からお受験させて、一人20万以上の海外旅行を毎年するという盛り過ぎ生活が
年収一千万では出来ないというごく当たり前の、誰でも知ってる事を（なぜか大多数の人は分かっていないというトンデモ設定で）書いているだけで
今後持ち家が資産になるかどうかは場所によるだろうな、都心部のいい土地ならいいだろうけど、郊外なら下落するだけ
つかあのファイナンシャルプランナー、本気であの程度の事しか言えないのか
ただ「年収一千万だとこの程度の生活が出来る」事を示しただけなのに記者に盛られまくってああなったのか分からんけど
これな、東京で頑張って就職しても、毎月の家賃が必要な時点で詰んでるんだよ。
当然ながら、東京では、東京もしくはその近郊で生まれ育った人が多数派だ。
だから、就職しても、実家から通勤できる。実家なら家賃が不要。実家に数万円入れるとしても、一人暮らしの家賃＋光熱費の 1/2～1/3以下だろう。
このせいで、一人暮らしの人と、実家通いの人とでは、1年間で貯金できる金額に100万円ぐらいの差が出る。
実家通いの人で、都心部の大企業に正社員で働いている人なら、30歳で一千万ぐらいの貯金は普通にある。
それで同じぐらいの貯金を持ってる男女が結婚すれば、2人で2千万だから、それを頭金にマンションでも買おうか、という話が出来る。
年収500万以上稼げるなら別だが、よく考えた方が良い。30歳になってからでは遅い。
・1位 歩行中 1498人
共に加害車両は、ほぼ100%が自動車。1370人の自動車乗車中の死亡も、そのほとんどが自動車からの加害による。横断歩道や歩道の歩行者でさえ、死亡原因のほぼ100%は自動車加害による。
つまり、元凶である自動車を削減すれば重大事故も減る＝地域から重大事故が減り安全になる。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/xls/data08.xls
自転車活用拡大推進によって都市と人々が得る４つの果実（渋滞軽減、重大事故減少、健康増進による医療費軽減、排ガスや騒音・ＣＯ２減少）等 TBS 情報制作局プロデューサー 国土交通省提供資料
http://www.mlit.go.jp/common/000108300.pdf
（１） 渋滞の緩和：都心部から車を排除する政策をとって１年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。
（２） 交通死亡事故の激減 ：交通死亡事故が激減した（初年度 死亡事例 0 件）。
死亡事故は、自動車という1トン以上の重量を持つ危険物が動くから起きるものであり、
自動車より自転車を選ぶ人が増えることによって、自動車が減り、死亡事故も減少する。
道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。
（３） 医療費の大幅削減：・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。
自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車活用推進政策が始まった
自動車を減らし、自転車への乗り換えを促せば促すほど重大事故は減る──調査結果。
Europeans Are The Best Cyclists - OneEurope アメリカとオランダでは4倍の開き 自転車が増えれば増えるほど（そして自動車が減るほど）重大事故が減る事実が明らかに。
http://one-europe.info/eurographics/europeans-are-good-bicycle-travellers
そして、各国は重大事故を減らすために自動車から自転車への乗り換えを推進している。
