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はてなキーワード: 政権交代とは
「自民党内での政権交代」が必要なら、それこそ自民党員になって内部から変えていくとかそういうのが一番いいとかなんだろうか
じっさい例の54万の人はそういう方面のアプローチな気がするし。いや一般党員と議員では事情が違うのはわかってるけど。
ただ消極的支持と高らかに宣言するぐらいには自民党もそこまで好きではない人が党員になるってのがありそうなこととは思えんしなあ……。
無党派層は政治に関心が無いように見えて、しっかりと保守やサヨク勢力の言動などを見ているもの。
自分の意に沿わない価値観の人間を罵倒し続けているサヨクの態度を見ていれば、そりゃあ政権交代なんて起きないよなあ。
政権交代が既定路線だと思っていたのはごく少数のリベラルだけでしょ。
当時の（今もそうだけど）大多数の無党派層の有権者は、その場の雰囲気で投票するんだよ。
自慢ではないが、俺だってそうだったもんね。
今からたったの１０年前、「面白そうだから民主党に政権を取らせてみよう」というノリで政権交代したことをもう忘れたのかね。
選挙もアンケートもみんなが常に「政権選択だ」と思うようになってしまったからでは？
どうせ自民党が勝つのだから批判票で支持していなくても共産党に入れる、なんてことは二昔前は普通だったはず。
ところが今は場合によっては政権が変わってしまうかもだから自民党に入れる、あるいはアンケートで政権否定すると政権交代の気運が高まってしまうから支持ですと答える。という空気を感じる。
政権交代の実績があったことで、自分の票や支持表明が単なる批判に収まるのか、ダイナミズムの一部にまで行くのか判断不能になったのではないか。政権がダメだと思うからこそ守らなきゃと思ってしまう心理の発生とも言える。
これは、民主党政権が終わったあとも政権交代を目指す姿勢を見せてきた野党とその支持者とか、その民主の失政を強調する政権のやり方とか、ちょうど守りに入ってしまう人々の経済状況とか、snsなどでの極端な意見の可視化による分断とか、いろんな事情が相乗効果でできてしまった状態に思える。
自民党内に分かりやすい他の首相候補がいればまだやりやすかったのだけど、それがいなくなったのも「一致団結して党首を支えないと野党に負ける」意識、あるいは「党支持者から裏切者のように言われる」状態が邪魔をしている。
今となっては卵と鶏どっちが先かみたいな各要素が互いに高めあって現状を維持している、ように思う。
外的要因のでかいことでも起きないと変わらないのでは？これ。
どうしたらいいんでしょうね。
だから、それは政権が安定しないのはどのくらいなのか知ってる人が言うことだろ
元増田が書いてるように自民の支持率は一時期みたいにそんな高くもない
どこが政権を担うべきかという発想がそもそもおかしい。今の政権はうまく他党と連立した人たちが結果的に政権を握ってるだけなので国民に政権を選ぶ権利なぞないに等しい。
自民じゃあかんと政権交代したら権力の旨味が忘れられない自民がよってたかって民主を潰したのが悪夢の始まり。二度と権力手放さないためにあの手この手でとにかく政権を手放さないことに特化した政治をやり始めた。
普通はお灸が効いて善政しいてメデタシとなりそうなもんだが実際はその逆。官僚とマスコミを牛耳って国民の耳を塞いだ。選挙で勝つためにモリカケ桜に象徴される支持者への補助金や優遇バラマキで票固めをした。これらは氷山の一角で掘ればもっとヤバイ案件出てくると思う。
自民は民主主義の政党としてやったらあかん部分に確実に踏み込んでる。政権手放してそういうダークな部分が明らかになったら自民は身の破滅。二度と政権取れないくらいのダメージを負う。だから何が何でも政権にかじりついて国民に事実を見せないよう公文書破棄したりデータ改ざんしたりしてる。
皮肉なことに自民党自身が最も国民の自由と民主主義を憎んでるし壊したがってる。
いまの香港は最後の民主主義の戦いと言われてる。香港みたいな血みどろの事態にこそなってないが日本も同じ状況だと思う。野党がとか言って自民の専横を許し続けたら中国や北朝鮮みたいな独裁化は避けられない。
自民がダメダメなのは分かってるけど、それ以外はもっとダメダメだと言うことも分かりきってるわけじゃん
野党支持者というかアンチ自民の人は、どこに票を入れるべきだと思ってるの？
それをはっきりさせずに、自民支持者を馬鹿にするとかちょっとは歴史に学んでくれとしか思えない
ってか、こう聞くと何故かアンチ自民って具体的な政党上げれないんだよな（笑）
お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの？そしてなんでその政党がふさわしいと思うの？
【追記】
なんかせっかくブコメ付いてるのに怖い結果になりそうだから書いとく。
聞いてるのは「お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの？そしてなんでその政党がふさわしいと思うの？」だからな
まさか消極的自民を批判してるはてな民が、消極的に野党支持だとは思わなかった。
なんか質問に答えられない逃げ道が、自民への圧力牽制みたいな話になってるけど、これが一番意味不明の妄想みたいな話
政権交代しても自民の体質変わってないのに、なんで与党候補がない中の支持率が自民の圧力になるんだよ
しかも、与党候補がないのに政権交代させるほど国民が馬鹿なわけないだろ
落ちるときはなんて政権維持してるのかってレベルだと知らないのか無視してるのか
野党に政権担える勢力があればとっくに交代しててもおかしくないんだよ
この事実から何で目を背けて、政権担える野党を作ることにエネルギー使われないのか
まあ、ブクマカにここまで読めるような文章読み下す能力あると思ってないけど、たどり着いたならここまで踏まえて答えてみろよ
BigHopeClasic マクロンとルペンの決選投票でマクロンに入れて、マクロンが当選した次の日から反マクロンのデモを開始したフランス人を見習うべき。とりあえず自民を下ろしたら次の日から好きなだけ倒閣運動すればいい。
↑デモが暴徒化して多数の負傷者出してるような国の現状を学べとか問題外。政治的混乱の治安悪化を前提に物事語るとかテロリストかよ。暴力革命標榜してた共産主義者と同レベル。
budgerigars_budgies 「どこに票を入れるべき？」への回答は「自公含めどこでもいいから投票すべき」。「お前はどこに？」への回答は「れいわ。理由は山本太郎の演説を幾つかYouTubeで視聴してこの人に総理をやってほしいと思ったから」
↑れいわヤマモトと答えてるブクマカは、ワクチン発言について科学的なエビデンスを元に反証しろ。これは義務。このトピックは、人権軽視どころではないから。
I_am 愚民じゃん。自分でしっかりと頭を使って考えて、その結果が自民党、ついでに言えば安倍政権支持であれば文句言われる筋合いはないですよね。投票すべきところはあなたが決めること。それをしなければ愚民確定。
↑そんなんやった上で聞いてるから。そんなことも理解できないお前が愚民な
wittol 親戚に共産党の元衆院議員がいるので今まで共産党に入れてたけど、こないだはN国にしました。ぶっちゃけれいわと迷ったけど、より滅茶苦茶になりそうなほうが良かったので。
↑自分の頭で考えないで、共産党とか問題外。N国に入れたなら現状を鑑みて反省と謝罪するべき。めちゃくちゃになったほうがいいみたいな、暴論は論外。
temuzugawa れいわにいれます。 ところで、なんで他の選択肢がないからと言って自民にいれるの？その理由だったら頼むから何もしないでほしいよ。自民以外はもっとダメダメってのはイメージ？今の自民は歴史に残るほど最悪。
↑鳩山の基地問題、管の原発対応、野田の自民と共闘しての消費税増税決定を忘れた歴史忘却主義者は、安倍以下な
・金賞
ken530000 賞味期限切れか怪しい餅（自民党）と絵に描いた餅（野党）、飢えている人が選ぶのはどちらかと言えば、これは自明だと思う。
・銀賞
戦略的に投票すればええだけやで。わしはそうしとる。勝ち馬に乗っても桜を見る会には呼んでもらえんしな。
与党にお灸すえたかったらとりま与党以外に投票すりゃいい。ヤトウガーなんて言ってたらそれこそ思うツボやで。
どうしても野党に入れたくないなら選挙区では入れたい候補に入れて比例では野党の候補に入れる、とかな。
死票でも票は票や。自分とこに入るはずだった票が別んとこ行くんや、棄権や白票と違って自民には十分お灸になる。なんや恋の駆け引きみたいやな、相手の気ぃ引くには思わせぶりに他の相手を見つけて当てつけるんや。
野党の候補もいろいろやから一人くらいは自分の主義に会う候補もおるはずやで。人に聞くんやなく自分で調べて選ぶんやで、自分の一票なんやから。
与党の支持率や議席が少しでも減ったら与党内のパワーバランスが変わって自民内でも軌道修正してほしいと言う声が上げやすくなる。一強多弱なんは与野党だけの話やない、自民党内部も一強多弱になっとるんや。高すぎる支持率と議席のせいで危機感がないから自民内の反対意見は抹殺されてまうんや。石破がいい例や。石破みたいなゴリゴリの右派までがハブられとるんやで、哀れや。
野党への一票は自民内のまともな勢力への応援になるんやで。今の状況なら自分の一票くらいじゃ政権交代なんてしないから安心して野党に入れたらええ。それで自民内の潮目が変わるんや。自民の票を減らさんことには安倍は終身総裁のままやで。自民がまともになったら改めて自民に票入れてやったらええ。
各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。
おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。
実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。
もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からない。失業率の推移を見ても現政権の政策との関連性が明瞭でなく、政策とは無関係に自然とそうなったのかもしれない。とは言え、よく分からないんだけれども、今の政権が続く限り、政策に大きな変化はなく、「今の状況が崩されない」確率が最も高い。要は「触らぬ神に祟りなし」であって、これが「支持する理由」でよく出てくる「他より良さそうだから」の正体ではないだろうか。
この先、支持率が落ちる場面があるとすれば、明らかに景気が悪くなった時だろう。その時を迎えれば、これもまた政策とは無関係に、政権交代（与党内での交代を含む）の圧力が強まるのではないかと思われる。ただ、長期政権のおごりも散見される昨今、情勢の自然な変化を待たずして一強多弱から脱せるのであれば、その方が良いだろう。そのためには、現政権よりも国民を豊かにできるビジョンと実行力を肯定的な言葉で主張できる第二勢力が求められる。もちろん、政権の失政や不祥事を追及することを止めてはならないが、同時にそれで政権を引きずり下ろすことができると思ってはならず、あくまでもビジョンが第一だという姿勢を維持しなければならないだろう。
前政権のやったことを自党内で批判できない空気のまま自民党内で政権交代すると、
安倍政権のご飯論法や、官僚に忖度させ疲弊させるやり口とか、公文書を安易に破棄することや、諸悪の根源な内閣人事局とかを批判・是正できず、
ともするとその手法をそのまま踏襲するような政権ができてしまう。
石破茂氏あたりが、まともなことをいう政権を作ってさえくれれば。
でも前提として、「安倍政権は（政策というより）政権運営の仕方そのものがおかしかったのだ」
ということを自民党内で言えるようにしないと、まともな政権運営はできないだろう。
そのためには、安部首相は任期満了でつつがなく政権が終わりました、っていうんじゃダメなんだと思う。
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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