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はてなキーワード: 所得控除とは
また落ちるのが怖くて引き出したらグングン伸びること伸びること・・・
あのまま預けていたら600円ぐらい儲けてたと思う
ちょっと悔しいので2年ぶりにまたpaypayポイント運用を始めた
知らなかった
上手くいけば手堅く稼げるんだそうだ
来年は忘れずにいたい
50ポイントを2回預けて様子見したところ、短期間で何度も何度も-1ポイントになる
おかしい
チャート図を確認したところ、そんなに激しく動いてる様子はない
チマチマチマチマ投入して時間計測
時給1000ポイントを目指すなら、2万ポイントの5％上がらないといけない
paypayポイント運用のチャレンジコースであれば、1％の上下は頻繁に見られる
時期によって、2％ぐらいは一日で上下もする
■果報は寝て待て戦法
損したくない人向け
預けっぱなしにしていればSP500は上がり続ける
下がってもいずれは大きく上がる
■ヒット＆ラン戦法
元金を増やしたい人向け
少額運用を繰り返して引き出し、元金を増やしていく戦法だ
月200万、一日50万の範囲内であればpaypayポイント運用可能
元金が10万ポイントを越えたら1％で1000ポイント、10％で1万ポイントだ
手数料0円の運用でチマチマ投入を繰り返して勝ったら引き出し、これを繰り返す
ほぼゲーム
一時所得控除扱いになるようだ
実際にそこまで儲けてないのでまだまだ遠い
以上
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/a205c23239e449c775beda84d54136bb903eeea0
免税事業者をズルだの脱税だの言っていた人達はこうやって自分の受けていた控除が削られたら俺は今までズルしてたから喜んで税金払うとか言うのかな。まあ見事に分断統治の手法でありニーメラーの警句だわな。
小規模フリーランスの免税制度を脱税呼ばわりしていた会社員の皆さんの控除制度が狙われている…
インボイス賛成してるリーマン、そもそも給与所得控除の存在すら知らなそう
いわんこっちゃなさすぎる。控除以上に計上できる経費がなければ「国庫に納入すべきものを懐に入れてる」状態だったのに自覚なかった人も多そう。インボイスとか下に引っ張る平等には全員でNoと言わんとあかんのよ。
インボイス賛成のしっぺ返し｡足を引っ張り合ってみんなで貧乏になろうキャンペーンに参加するのはやめよう｡
『政府が小規模事業者の控除を廃止したとき、私は声をあげなかった。私は小規模事業者ではなかったから。…彼らが私の控除に手を付けたとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。』
インボイスのような増税をそのまま受け入れてたら、次の矛先はサラリーマンだぞ？と散々書いてたので、やはりなって気分。ありとあらゆる増税には最大限の抵抗をしないと次は自分なのよ？
つか、こいつらみんな「バカ」なのか？
徴税権のない一般市民であるところの事業主様が請求してるのは単なるサービス料で税金じゃない
「消費税分」として勝手に料金が値上がっていたの、どう説明するんだ？
控除枠の話を同じ棚に上げるの、控えめに言って頭悪い
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？
仮に、給与に消費税がかかってないのはおかしいと文句付ける場合でも
今度は免税事業者が労働力として「仕入れた」アルバイトやアシスタントの人件費も消費税を納税するって話になって返ってくるからな
大丈夫か？
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？（大事な事だからry）
消費税の請求について「仕入れ時に払った消費税を自己負担しろと言うのか」とかいう訳分らん理屈をならベてる人も居るけれどさ
その理屈なら、免税店でも「仕入れ時に払った消費税を自己負担」するのおかしいから客から消費税を取るべきってならんか？
なんかこう、話し合いの土台が腐ってる感じなんだよな
ごく身近な人にしか話していないのですが、僕は紺綬褒章をもらったことがあります。
もともと、褒章をもらえるなんて期待も予想もしていなかったのですが、多額のふるさと納税をしたら、結果的にもらえてしまったのです。
数年前、僕は、縁のある某自治体（市町村）の特定の政策に紐付きのふるさと納税をしました。
某自治体には住んではいないけど、縁があり、何かの役に立ちたいなと考えていたし、特定の政策の内容に賛同していたので、自分の払う税金がそれに使われるのは良いことのように思いました。手数料のピンハネがないように、ポータルサイト経由ではなくて、その自治体に直接申し込んで、銀行振り込みで納付しました。当然ですが、返礼品は一切受け取っていません。
自己満足のためにふるさと納税をして、何か月か経って忘れたころに、その自治体から連絡が来て「紺綬褒章の対象として推薦したいが、構わないか？」と言われました。少し迷ったものの褒章なんてなかなかもらえるものではないし、ありがたく推薦してもらうことにしました。少し迷ったのは、僕の負担が2,000円のみだったためです。ふるさと納税は、所得控除や税額控除の結果、寄付をした人の負担が2,000円にまで減る制度です。僕が住むA市に納めるはずだった税金を、B町に納めただけで、自己負担もほぼゼロ円に等しいのに、褒章をもらっても構わないんだろうかと思いました。繰り返しになりますが、これまでの人生で褒章をもらう機会なんてなかったので、その時はありがたくいただくことにしました。ただ、普通に考えて、これで褒章をもらうのはおかしいだろうと自分自身でも感じていたので、このことはごく身近な数人にのみ話して、周りには一切秘密にしています。
紺綬褒章の基準は、「公益のために私財（５００万円以上）を寄附した者」、「国、地方公共団体又は公益団体（公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体であって、当該団体に関係の深い府省等の申請に基づき賞勲局が認定した団体）に対する寄附が授与の対象となります。」（内閣府のHP）とされています。
https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html
ちなみに、自治体によって500万円以外にも基準があるのか、僕はC村にB町よりも多い額を納めたにもかかわらず、C村からは推薦したいとの連絡はもらえませんでした。
少し前にニュースで話題になっていた、赤い羽根共同募金への寄付ですが、社会福祉法人中央共同募金会は上記の紺綬褒章の対象となる公益法人の一覧に列挙されています。また、ふるさと納税とは枠組みが異なりますが、赤い羽根共同募金にも税制優遇の仕組みが用意されていて、寄付額を適切にコントロールすれば、寄付した人の負担をほぼゼロ円にまで減らすことができそうです。（ただ、ニュースで話題になった方が、実際にどのような税務処理をしているのかはわかりません。）
https://www.akaihane.or.jp/find/tax/
公益のために私財を寄附した人を褒章の対象にするのは良いことだと思いますが、500万円という金額基準を寄付の額面で判定するのではなくて、寄付した人の実質負担額で判定するようにした方がよいのではないかと思います。周りの人には話せないので、増田に吐き出させてもらいました。
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
だから相応の対価が支払われるべき。扶養者控除とか独身税とかじゃなく、経費と賃金がきちんと算出されて。全額。
子供がいるんだから比較的負担を軽くしよう、とか独身、DINKSにも負担をシェアしよう、とか考えるからおかしくなる。子供のいる人に子供がいない人と同等の権利と経済安定を保証するのが最低ラインだろ。それに、子供にかける労働も加味すると、児童手当や所得控除程度の施策が如何に馬鹿げているかわかる。
趣味でやってようと義務で育ててようと関係ない。国とおまえらの未来に日々貢献してるんだから、公務員と一緒。
そうね。だから意味がわかる社会にしようぜ。お前に子供がいるいない、子供がほしいほしくないに関わらず。
これをフリーライダーとか言っちゃう人たち、差別と偏見にまみれてるとしか思えんのだが。子供作りたくとも作れない人もたくさんいるのにね。
「フリー(かもしくは全然足りていない負担)でライドしている」のに間違いはない。それを批判するかどうかは別として。
生活保護もフリーライダーではあるよね。働きたくとも働けない人がいても。
結婚しない、子供を作らない自由は保証されるべき。だから結婚や子作りを強要する風潮への批判は同意する。だが元増田には子供をつくる人々への敬意と、あるべき経済負担が足りてない。
べつに子育てしてる人がどう考えてようと、おまえには関係なくない？
結果として国とおまえのためになってるんだから、相応の負担をしないと不公平だし、そうしてないのに「マジでわからん」といって煽るのは、生活保護もらいながら「あくせく働いてるやつら、マジで意味わからん」というのと同じ。
「好きでやってるんだから本人が負担して当然」とか「私達は欲しくてもできないんだから負担はしたくない」とか言ってる人たち、それやりがい搾取だよ。
たとえば俺はプロ野球選手やアイドルになりたいけど、なれない。だからといって彼らが「俺のできないような、やりたいことやれてるんだから無料(or低額)奉仕で」となるのはおかしい。
それにプロ野球選手が国のためにやってようと、チームのためにやってようと、自分の稼ぎのためにやってようと得られる報酬に違いがあるわけないよね。
