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はてなキーワード: 首長とは
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
ワクチン接種したくてしたくて震えてる。なんでこんなに遅いんだよファック首長！ファック菅！と思って、我が自治体の64歳以下の接種率調べてみたら、案の定遅いよね〜クソが…なんでや…と思ってたけど、栃木が全国でワースト1だったのでびびった。え…11.3%？え…栃木県民どした？息してる？
てか全国的に64歳以下の2回目完了率は18-19%あったら良い方じゃねーか！！！これを報道しろよクソが。今バタバタ死んでる層は打ててないんだよ。
ソースはこれ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/
この1行にバカ具合が現れてるよね
コロナの以前から搬送拒否で患者のたらい回しが起きていたジャップランドと違っておきてないけど？
ジャップランドでコロナの以前から搬送拒否が起きていたのは小さな病院がめちゃくちゃ数あって好き勝手やってるから
それはコロナ禍の現在も変わらず、まともな医師や首長がいる地域以外はほぼ公的な性質を持つ病院のみがコロナを担っている
故にまともな医師や首長がいる地域以外は健康保険料払っても大金払っても上級国民以外は入院出来ない
多くの先進国、なんならアジアの新興国も、大金を払えばとりあえず入院は出来るよジャップランドと違って
マジでバカはなんでニュース見ないのに常識レベルの知識も無いのにまったく物事を考えないのに
それっぽいこと言ってみたがるの？
クラスター防げず、肩落とす女性園長…感染拡大で休園の保育施設は全国１００か所超
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e66e577ff42fe3ef6cefdafe41294bcbe203876
おれの住んでる人口20万の市だけで今月10箇所以上閉めてるから明らかだ。
おれの実感を述べるぞ。
都道府県によるのだろうが、県へ報告してもろくに役立つ指示が無いので報告が止まってるのだろう。様式はWordで作られてて蓄積と分析に役立たないというのもあるだろう。同じ園で何度か続報や修正があっても綺麗に表現できる形式じゃない。管理が負担。
国は報告を義務付けてるが、厚労省の発表値の異様な少なさからすると、全国の九割以上の市町村は報告サボってるんじゃないかというのがおれの見立て。
うちの場合はきちんと報告しているぞ。
保健所は陽性となった保育園児や保育士を経由して保育園にコンタクトを取り濃厚接触者の特定を行う。
これが遅いのは仕方ないとして、施設の休園を判断する市町村役場には連絡が行かない。
この問題はヤバくて、保護者が保健所にウソついて保育園に行ってることを隠してたり、保育園が役所に報告しなければ、感染者がいても休園させようがない。
保護者としても正直に申告して保育園が閉まったら仕事を休むことになる。
園長やママ友からの圧が強くて、単なる風邪として休んでる、というケースもあるだろう。
保健所は市町村が休園するかどうかの助言を求めても、回答してくれない。
確かに厚労省の保育関係QAでは最終的に市町村判断とされてるんだが、そうじゃなくて医学的保健学的見地からの助言を求めてるんだが応じてくれない。
じゃあ県の保育課はどうなのか？これも役に立たない。
先月から保健所がパンクしてて、保健所は濃厚接触者の特定作業を断念して、保育園に特定作業を任せている。
なのに県の保育課はこれを知らなかった。
濃厚接触者の特定は保健所の指示を待つようにとの指示を繰り返していた。
信じられないことにコロナ発生時の施設休園期間について未だに国から明確な指針は示されていない。
保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和2年2月25日時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000600008.pdf
感染した児童自身は14日間程度の自宅待機と示されているが、施設自体の休園期間は市町村と県に丸投げされている。目安となる期間は、無い。
このため、市町村によって3日だったり5日7日10日14日と対応がバラバラだ。
デルタ株への移行やここ1年の保育現場の感染パターン分析とかを踏まえて具体化してもよさそうなものだが、そんな通知の気配は無い。
とりあえず市町村と保育園が感染拡大防止のため妥当と思われるラインで指示を出してるので、保護者のみなさん協力してくれ。
ひとり親とか時給制の保護者は即困窮だろう。
その補償をどうするかはもちろん市町村や都道府県の首長までは上がってる、はずだ。
そこから先どうなるかは、おれは知らないしどうしようもない。
あと、保育は厚労省と内閣府がどっちも管理してて仕組み的にぐちゃぐちゃで、本省の職員は死ぬほど激務だ。職員自身を責めないでほしい。
そもそもジャップランドは先進国と違ってコロナの以前から搬送拒否で患者のたらい回しが起きていた
原因は小さな病院がめちゃくちゃ数あって好き勝手やってるからである
それはコロナ禍の現在も変わらず、まともな医師や首長がいる地域以外はほぼ公的な性質を持つ病院のみがコロナを担っている
諸外国みたいに大金を払えばとりあえず入院みたいなことも出来ない
『ワクチン打ったのでおそらく死なないし、なんかあったら入院すればイイっしょ♪お金ならある😊』
なんてことはできない
(ただし日本は上級国民ならば無症状でも入院出来るし検査入院もできます)
anond:20210820191012 anond:20210821024211 anond:20210821053426 anond:20210821063424 anond:20210821081822 anond:20210821114608 anond:20210821121641
報道規制も何も最初から因果関係なんか認めるわけないって書いたじゃん
まぁ実際に脳炎・多臓器不全になったわけじゃあないので
死にかけたは比喩だが39度以上の熱が3日以上続いた。フツーにインフルってますやんクソがと思ったわ
ワイは打たんぞ
たぶん出ないと思うぞ
インフルエンザワクチンの接種で死んでる人はほぼ毎年いて公的機関も統計取ってるが
ウルトラ雑に言うとフグ毒で人間が死ぬのはおま環じゃないじゃん？
ワクチン開発とは身体に取り入れても問題ないレベルの毒性にすること
(ここではウイルスもどきを投与する RNAワクチンについては触れない)
ただ問題ないレベルではあっても『すべての人に問題が出ないことを保証するものではありません』ってヤツ
基礎疾患がある人はなんて雑な括りではなく、○○がある人は○○％の確率で重症化すると通達・備えるけど
今は出来たばっかで無いからな
死亡率もCDC信じるなら10万分の1だよ(接種後も感染し死亡もゼロではない)
既に日本国内に入っているラムダ株は知らんけど(デルタよりも効きにくいらしい)
ただまぁ普通に接種後も感染すんのよね。軽症・中等症(肺炎)くらいには普通になる
結局、軽症・中等症(肺炎)なるんじゃ接種含めて人の集まるとこへ行かないことが正解な気がするよ
まとめると、、、、
死亡率もCDC信じるなら10万分の1だよ(接種後も感染し死亡もゼロではない)
既に日本国内に入っているラムダ株は知らんけど(デルタよりも効きにくいらしい)
ただまぁ普通に接種後も感染すんのよね。軽症・中等症(肺炎)くらいには普通になる
結局、軽症・中等症(肺炎)なるんじゃ接種含めて人の集まるとこへ行かないことが正解な気がするよ
まとめると、、、、
政府や自治体の長、テレビ番組などでは、毎日のように「感染しないよう対策を」と呼びかけています。
もちろんこういう呼びかけは大切です。
しかし、感染対策で一番大事な「免疫力を高めましょう」という呼びかけは政府や自治体の首長はほとんどやっていません。
「免疫力を高める生活」をする人が増えるほど、感染症では発症者数がどんどん減っていくし、感染した場合も重症や死亡するリスク、後遺症が残るリスクが明らかに減っていきます。
医療現場の大きな負担減になるし、ベッドの空きができやすくなると、今これを読んでいるあなたやあなたの家族が感染した場合も入院して適切な治療を受けやすくなります。
今からでもいいので、政府や自治体の長、またテレビ番組では「感染予防だけでなく、死亡リスクが下がるので免疫力を高める生活をしましょう」と毎日繰り返し呼びかけるべきです。
呼びかけの際の注意点として、「免疫力を高める生活をしましょう」という呼びかけ方では駄目です。
こういう呼びかけ方は効果が薄いです。
「感染時の死亡リスクが下がるので、免疫力を高める生活をしましょう」と呼びかけてください。
「死亡リスクが下がる」という文言が付いていると、今まで免疫力の事をおざなりにしていた人達が真面目に免疫力を高める生活を意識してしだすからです。
「自分の命に関わる」となると、人は急に真面目に対応しだします。
一方「免疫力を高める生活を」だけでは、その意味をよく理解せず、やらない人を多く出してしまいます。
「死亡リスクが下がる」という言葉で真面目に免疫力を高める生活をする人を増やせば増やすほど、発症する人の割合が多少減り、感染症では指数関数的に感染者が増えていくので感染者数の増加もだいぶ違ってきます。
また、重症化する人もだいぶ減っていき、医療現場の負担減、ベッドの空きも増えていく事になります。
「免疫力を高める生活は自分はすでにやっている」と安心している人もいるかもしれません。
ただ、無意識のうちに「わりと免疫力を下げる事もやってしまっている」のが実情です。
免疫力を高める生活については、以前書いた以下の記事をご覧ください。
「こんな事で免疫力が結構落ちるの?」と思うのもあるでしょう。
感染での死亡リスクを大きく下げるためには（新型コロナウイルス）
https://anond.hatelabo.jp/20210805190947
twitterをやっている方は、今回のこの記事を自分の住んでる県の首長や自治体に繰り返しツィートで紹介し、県の知事や自治体が毎日のように県民に
と呼びかけるよう仕向けましょう。
それが自分の県の医療現場の負担を減らすとともに、ベッドの空きができやすくなり、万一自分や自分の家族が感染した場合も入院してきちんとした治療を受けやすくなります。
新型コロナウイルスでは中等症患者も本来は入院して治療薬などを使って重症化リスクを下げていくべきですが、感染者増加で医療現場が逼迫すると、入院すらできずに自宅で苦しんで重症化し、そのまま死亡する事にもなりかねません。
免疫力を高める生活をしてると、その重症化リスクをだいぶ下げられますが、それでも絶対に重症化しないというわけではないです。
「死亡率」だけを見て安心している人は多いようです。
ただ、新型コロナウイルスでは感染後は軽症者でも六か月経過後に肺に異変が見られたり、後遺症がずっと残っているというのがここ最近の研究で「思ったより高い割合で起きている」とわかっています。
これは年齢関わらず起きている事です。
また、海外の有名俳優が感染により両足を失った（結局その後死亡した）ように、感染での血栓で手や足、指を切断するはめになった人は海外で多くいます。
日本では報じられていませんが、「日本人はそうならない」わけは当然なく、すでに国内でも感染が原因で手や足、指を失った人達は出てきているでしょう。
「死亡率が低いから安心」と油断していると、「命は助かったものの、後遺症が残ったり、手や足、指を失った」という事にあなたはなりかねません。
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。
21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。
GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。
東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタルホワイトボードを活用。「子供たちがホワイトボードに書いた意見を共有して、全員が同時に見られるようにしました」（鈴木教員）と話す。その結果、今までは授業で発言しなかった子が自分の意見を出すようになるという効果が生まれた。
鈴木教員は今後、デジタルホワイトボード経由で他校と交流する授業もやってみたいと期待を膨らませる。将来的には、遠方に住む人に授業してもらったり、他国の子供たちと交流したりできるだろう。
ある小学校の校長は「ITが得意な教員は今まではそんなに目立ちませんでした。でも今では子供にも他の教師にも頼られて大活躍しています」と話す。今まではITスキルが高くてもそれを生かせる場面がなかったのだ。
子供の方でも同じことが起きている。「発表資料に動画を使いたいという子が出てきたとき、もともとPCが得意だったインドア派の子供が教えてあげる場面があります」という話を複数の教員から耳にした。
教育面ではメリットもあるが、困りごともたくさんある。学校が苦慮していることの一つに、家庭への端末の持ち帰り問題がある。持ち帰りが始まっている学校ではトラブルも続出している。よくあるのが「子供がYouTubeを見るようになって困る」という保護者からの苦情だ。
「アダルトサイトなどはフィルターがかかっていますが、YouTubeやゲームは制限がなく、学校の方で閲覧を止められません。学校ではもちろん『必要以上に見てはいけない』と指導していますが、家の中のことは……。家庭のことは家庭で対応してほしいというのが正直なところです」と都内の小学校教師はこぼす。
端末の破損も課題だ。公立校の教師経験もある情報通信総合研究所・特別研究員の平井聡一郎氏によると端末の保険料が問題になっているという。
自治体によっては、端末を家に持ち帰って故障させた場合は、過失・故意問わず保護者負担とするところもある。
「しかし、そもそも破損時のための保険を付けていなかった自治体の方に問題があります。リースなら保険が付いていますが、端末にかかる費用を安くするために買い取りにしたのではないでしょうか」（平井氏）
子供の通う自治体が保険料を払ったか否かで、家庭の負担が大きく変わるリスクが生じるというのは、保護者の立場なら納得いかないのも無理はないだろう。
また、自宅の通信環境も問題になっている。家庭の通信状況は学校で把握できないため「通信できなかったから宿題ができなかった」といったことも起きる。
夏休み明け以降に端末の持ち帰りが始まる学校も多く、教師は戦々恐々だ。端末の持ち帰りについては、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
今回の取材で教師から最も多く聞こえてきた困りごとは「学習のためのアプリが子供たちの端末に入っていないこと」だった。
GIGAスクール構想で子供の学習用端末の購入に充てられた補助金は子供1人当たり4万5000円が上限だ。この金額があれば端末代は賄える。しかし、教師たちが使いたかった学習用アプリなどが入れられなかった自治体も多くある。本格的に活用しようとなると現場では不足感が否めないようだ。
PCメーカー各社の多くは、GIGAスクール構想向けとして4万5000円程度のPCを展開している
4万5000円を超える金額について自治体が追加で上乗せするのは自由だ。アプリやサービスは各自治体の教育委員会が一律に導入を決めるのだが、教育委員会が自治体の財政部局に掛け合って予算を獲得しなければならない。
四條畷市教育委員会の植田篤司教育長（四條畷市のWebサイトより）
大阪府の四條畷市教育委員会はクラウド型の授業支援ツールを導入するため、予算獲得に奔走した。
「国の示す標準仕様の範囲でもITを活用した授業はできますが、ミドルウェア的な共通基盤となるツールを導入すれば、授業の生産性や効果、拡張性がより向上すると考えました」
そう指摘するのは、四條畷市教育委員会の植田篤司教育長だ。植田さんは日本IBMの出身で、大阪府立の工業高校の校長を務めたのちに四條畷市の教育長に就任したという異色の経歴を持つ。
IT活用のスピードも自治体によって大きく差がついている。同じ東京23区内でも、港区は20年12月時点で全員にiPadが行き渡ったが、足立区は21年7月の時点でも小学校で端末の配布が完了していない。
教育委員会がやるのは端末やアプリの選定だけではない。学校のインフラ整備も教育委員会の仕事だ。
校内の通信環境が悪く、インターネットに接続しづらい、通信速度が遅いこともある。これは必ずしも校内のアクセスポイントに課題があるわけではない。自治体によっては教育委員会のサーバを経由してインターネットに接続するようにしているケースがあり、通信速度の上がらない要因になっている場合もある。
データの保管場所にも問題がある。ある自治体ではセキュリティ上の理由で、教師たちのデータは教育委員会のサーバ、子供たちのデータは学校のサーバに保管され、互いのデータが送り合えない仕組みになっているという。そのため教師の端末から子供たちの端末に課題を渡そうにも、職員室にある専用端末にデータを移し、そこから子供たちに送付するという手順を踏まねばならないという。
情報セキュリティには敏感な一方で、パスワード管理には甘い部分があるようだ。
「子供がパスワードを書いた紙を持って帰ってきました。パスワードを紙で管理するのは非常識。娘にパスワードの重要性をしっかりと伝えて2人でパスワードを変えたのち、学校には『現状のパスワード管理体制には不備がある』と伝えました」
そう語るのは、横浜市の小学校に娘を通わせる前田さん（仮名）だ。IT企業のエンジニアであるため、学校でパスワードの重要性を説明すらしていなかったことに驚いたという。
こうしたさまざまな課題はあるが、GIGAスクール構想がもたらした変化の萌芽も確実に見られ始めている。これから現場はどのように変わっていくのだろうか。
前述の平井氏は「教師のITスキルはまだ高くないが、それは彼らが悪いわけじゃない。授業で使ったことがないからイメージが湧かないだけでしょう。問題は自治体がルールで縛ったことです。『iPadのカメラ禁止』『クラウド禁止』『YouTube禁止』なんて縛り方を間違えている」と指摘する。
「大切なのは『こういう授業をやりたい』というビジョンを持つことです。それがなければ、紙をタブレットに置き換えただけにすぎません」（平井氏）
「ある学校の美術の授業では生徒の自画像をクラス全員で共有し、いいと思ったところにみんなで付箋を貼る。こういう工夫が簡単にできるようになっています。現在の授業は、教師の知識伝達が7割、子供が情報取集をして自分で発信するのが3割という配分ですが、これを3対7に切り替え、子供が活躍する授業にしていくべきです。端末や通信環境の問題より、まずは教師が意識を変えないといけない。それが最大の課題です」（平井氏）
「教師はティーチングが主から、ファシリテートを主とする役割に変わっていく」――植田氏もそう断言するが、それはつまり教師の存在意義の大転換である。
21年7月、まだ準備中のデジタル庁がGIGAスクール構想に関して教育関係者へのアンケートの募集を始めた。今現場で起こっている課題感をヒアリングするのが目的とみられるが、文科省へのプレッシャーという意味もあるだろう。過渡期の試行錯誤が続くが現場は全力で戦っている。「どこへ向かえばいいのか」を国や首長が明確に示すことがその支えになるだろう。
