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はてなキーワード: 戦時国際法とは
イスラエルがガザの難民キャンプを空爆していると言う記事で、イスラエル非難一色だ。（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1092178991380660880）
ただ、ここではそういったお気持ちではなくイスラエル側の理路を見ていこうと思う。
「イスラエル軍報道官は米CNNテレビに対し、ハマス司令官を狙った空爆だったと明らかにした。」（前傾記事）とのことだ。
そして、ハマスの司令官がこの爆撃で死亡したことはハマスも認めている（https://news.yahoo.co.jp/articles/0e61e6bf22fc5f7006587836ed0f231cb335f08c）ので、イスラエルの主張は真としていいだろう。
イスラエルは「ハマスが市民を「人間の盾」に使っていると改めて主張した。」としている。また、今回の爆撃でハマス司令官が死亡していることからも、周りの民間人を人間の盾として、その中に司令官がいたと言えるだろう。
人間の盾とは、改めて言うまでもないが目標物の内部や近隣に文民（非戦闘員）を配し、攻撃を思い止まらせたり、あえて攻撃させて敵を非難する宣伝材料にすることだ。
戦時国際法（国際人道法）は（ハマスなどの武装組織も含めて）国として認められていなくとも紛争当事者であり権利義務があること、軍民は分離し軍は文民を保護することなどを規定している。すなわち、人間の盾を用いること（ここではハマス）は明白に国際法に違反し、戦争犯罪を犯しているということだ。ちなみに人質も戦争犯罪でもあり、ハマスはこの点で擁護の余地はない。
国と承認されてなくとも国際法上の軍であるという規定は重要で、例えば台湾のように中国視点では国内問題であったりゲリラであっても一定の権利義務が生じることになる。よく言われる、「アイツら（俺ら）はゲリラだから何やってもいい」とはならない。ゲリラに交戦資格を認めるかというのは何十年も議論されてきたが、各種独立戦争などを経て認める方向で決着がついている。
一切の手出しができないとなると、相手の軍事施設に攻撃をするだけして、反撃されそうになったら人間の盾を用いるという戦術が有効になってしまう。
国によっては（多くの国では）、人間の盾を含むへの攻撃は交戦規定で違法とされているが、あくまでこれは国内法上のことに過ぎず、国際的な抑止力とはならない。
イスラエルの立場とすれば「戦争犯罪を行ってるのはハマスだろ？なんで俺らがそれを考慮してやらなきゃならんのだ」というところだろう。
ハマスは軍民を区別し、文民を保護する義務がある。すなわち、基地は民間施設とは分離して作る必要があるし、逃げ込むにしても民間人の中に逃げ込んではいけないと言うことだ。
国際社会には警察や裁判所がないため、最終的には自力救済の世界となる。その態様として「復仇（武力復仇の是非は議論の余地あり）」「対抗措置」「自衛」などがある。
今回のイスラエルの措置はその均衡性に大きな問題がある（刑法でいうところの過剰防衛）ように思われる。
特にこのロジックを積み重ねてきた西欧インテリであればあるほど、「イスラエルの行動は人道的には非難できるんだけど直ちに違法とは…うーん」となってしまうだろう。
（ハマス）
・イスラエルを攻撃しイスラエルから攻撃されることが存在意義（ファタハとの違い）でそれをアピールしないと他のアラブ人から資金が集まらない
・よって反撃を受けやすいようにイスラエルを攻撃する際も軍民問わずに攻撃する。
（イスラエル）
・ハマスの軍事拠点が民間施設内部にある以上まとめて攻撃せざるを得ない（これ自体は戦時国際法上合法）
・それを口実にしておけば無差別に攻撃しても言い訳が立ちやすい（テロリストと誤認しての民間人攻撃はギリギリグレーだけど無差別は完全違法で）
うん両者の想いがかみあっててWin-Winだね
相思相愛とも言える
そもそも民間人に犠牲が出る（戦闘に巻き込まれるだけじゃなくテロリストと民間人の厳格な判断なんてできない）から戦時国際法上もテロリストは保護されないんだけど、その理屈を双方が活用しているとも言える
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20220404-ukrainian-civilians-kill-russian-soldiers/
バカなブクマカどもはよくわかってないようだが、これは戦時国際法に違反するれっきとした戦争犯罪。
民間人を装って敵兵に攻撃を加えるのは背信行為として厳しく咎められる。
背信行為として他には赤十字を装って敵兵を油断させて攻撃、降伏を装って攻撃、などがある。
なぜこれらの行為が禁じられているかというと、民間人、赤十字、投降兵は保護の対象であり、攻撃してはならないと決まっているから。
保護対象が攻撃してくるとなると、保護が全うできなくなる恐れがある。
ブチャの虐殺が戦争犯罪であるように、民間人による毒殺も戦争犯罪だ。
無知は罪。
ダムでも堤防でもタワマンでも、民間用の大規模施設を攻撃されたら死者数千人規模の大惨事になるし、だからこそ戦時国際法で攻撃を禁止されてるわけで…
国際法ガン無視のキチガイ国家じゃないとそんなことやらないし、キチガイを想定しなきゃいけないなら原発以前に大都市に集中して住むこと自体が高リスクだってことに…
弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない→それはこの記事が書かれた2015年の話だよね？今は？10年後は？20年後は？ピンポイント攻撃能力を取得しましたと教えてくれるのを期待しているの？
核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない→今現在進行形でロシアが原発攻撃してるよね？哀れ
ひろゆきを批判しているからって↓こんなこと言ってるJSFを専門家として拝聴していた奴は反省しろよ。
https://twitter.com/rockfish31/status/1494617309658644483
これも世論への同情を訴える宣伝戦なんだろうけど、原発への攻撃は戦時国際法違反なので攻撃される可能性はまず無い。またロシアは核兵器を持っているので、原発攻撃だとか面倒な真似をする動機が無い。
https://twitter.com/rockfish31/status/1476481199959048199
日本共産党は原発攻撃が戦時国際法違反である事を理解していないのだろうか？ 理解しているなら仮想敵国は戦時国際法を無視する非常に野蛮な国家と認識している事になる。つまり話し合いなど通じない、外交での戦争回避を期待出来ない危険な相手という事になりますが…
戦時国際法では戦争において民間人を殺したりインフラを壊したりすることを禁じている。
だがなぁ、ちょっと考えてみて欲しい。
強い国と弱い国が有ったら必ず強い国が勝つ。
現代の戦争は槍を持って突撃するようなものではなくて工業力の勝負だ。
国力があれば軍も強い。
軍が軍だけでなりたつわけではなくて軍の強さの背景には民間の強さがあるんだ。
軍の強さの源泉である民間には攻撃してはいけないってことになったら弱い国はもうどうしようもなく強さの差を覆す方法がないんだよ。
民間を攻撃するなという規則は強者が強者の立場を守るためにあるとも言える。
テロリズムはテロリズムという形でしか強者に立ち向かえないからそうするのであって、その多くは俯瞰的に見ると道徳的にそれほど悪だとは思えない。
ま、それはそれとしてもちろん私は自分がかわいいから私の身の安全を損なうようなテロを敵だと思うし、私を守る秩序の力 (自国) に協力するけどね。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
1 軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。
サッカーチームを軍隊と解釈したとしても、サッカーには兵器が出てきません。さすがにボールは殺傷能力が低すぎて兵器とみなすことはできそうにありません。
例えばチームのサポーターも軍隊に含んでみましょう。サポーター同士で争うこともありますし、フーリガンであれば武器等を使用することもありそうです。
サッカーチームであれば"一定の秩序をもって編制されている"わけですし、サッカー選手はチームという"軍籍"に属していると強引に解釈できるでしょう。
そうなるとサポーターが"一定の秩序をもって編制されている"とみなせるかが鍵になりそうですが、少なくともフーリガンは秩序がない状態なので軍隊に含むことは無理でしょう。
そしてフーリガンを含められないとなると、やはりサッカーには兵器が出てこないわけです。
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
- 30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。なお、この説には南京城外の犠牲者数は入っていない。30万人説は資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていない。
- 20万人 - 極東国際軍事裁判判決。松井司令官に対する判決文では 10 万人以上。
- 11万9000人以上 - 南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という笠原十九司がいる。
- 4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。
- 1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。
- ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。
いわゆるネトウヨは「全ての肯定派は30万人説を支持している」と批判する、
というズレがある。
