はてなキーワード: 内部留保とは
せっせと貯めた内部留保でM&Aして新規事業・市場の開拓をして売り上げを伸ばす→構造改革・リストラでコストカットして利益を増やす→最初に戻る
ある程度成長しきった会社の成長は上記が黄金パターンだと思うが、日本は解雇規制が厳しい上、大企業はサラリーマン社長ばかりで権力も胆力もないのでM&Aによる成長がメジャーじゃないんだよね。
かといって金かけず新規事業をコンスタントに成功させるなんて現実的にありえないから、売り上げ横ばいのひたすらコストカットで営業利益前年度比+30%達成しましたみたいな経営をしがち。
ガンガン費用使って売上を伸ばして企業を成長させるのではなく、資産売り払ったりチビチビとコストカットすることで利益を捻出しようとするから社員の給料も上がらない。
自民党が反戦経済の申し子だとは到底思えないが、反戦を標榜する日本共産党や旧民主党系が反戦経済を構築できる経済提案を行ってきていたか?と言えばそうではないと思う
特に日本共産党が主張しやすい経済施策は日本国内の資本の総量が増大するものでは無いことが多い
増田も上げているが、内部留保課税や法人税増税は既にある資本から切り崩す類の施策で、貿易によって外から資本を稼ぐというものではないのでね
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか?と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか?
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか?
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ!という発想になっちゃったわけだよ
どう?この考え?
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう!そうじゃない!」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
日本共産党員なら日本共産党を信じたい気持ちはわからんでもないが、残念ながら中小商工業以外の企業を国有化するし、私企業の財産である内部留保へ課税しますよと明言してるよ
私たちは今度の綱領の改定案に、そのことをはっきり書きました。「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」。
なお、つけくわえていえば、生産手段の「社会化」も一律のものではありません。私的な経営、個人経営が、長く役割を果たし、そのことが尊重される部門も広くあります。綱領改定案が「農漁業、中小商工業など私的な発意(はつい)の尊重」と書いているのは、そのことです。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
Q 日本共産党の「内部留保課税で10兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで10兆円の根拠を教えてください。(山梨県・男性)
A 昨年11月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-04/2023020408_01_0.html
たかが子育てのため(しかも手がかかる幼少期のためだけ)にここまで仕事を制限しなきゃならん時点でやってらんねーってなるよなあ。
うちは義父はもう他界しており、妻実家には義母しかいなかったこともあり、
妻実家を建て直して同居することにした。
結果として大人は家事:義母、妻:育児、俺:仕事という役割である。
妻はパートをしなくても、義母の年金もあるので、家計はだいぶ助かる。
それでも子供とずっと向き合っているのは大変なので、子供の相手は大人がちらほら交代する。
俺はは育児への参加や家事への参加率は全くもって高くはないんだが、
勤務先を雇用から業務委託に変えて、兼ねてからやっていた副業をもう少し厚くして、
一人会社作って株主を子供にして、内部留保をせこせこ貯めている。
一応社長ということもあるので、外出や会食もそこまで気兼ねする必要もないし気楽である。
まぁ基本はずっと家にいるので、子供が暴れている時とかはいつもすぐ駆けつける。
どうしようもない時とか、一緒に10分散歩に出かけるだけで落ち着いてくれるし、そういうことがいつでも出来るというのがいいと思うのです。
まぁ話がずれてきたけど、育児に一番必要なのは大人の目と手の数なのよ。
子供が妻にブチギレているときとかに他の大人が介入できること。
大人の病院への送り迎えに別の大人が連れて行っても、まだ一人大人がいるということ。
この環境が大きいと思うよ。
義母はもうだいぶ歳になってきたから、病気一発、怪我一発で状況がひっくりかえることもあるけど、
それでも別居していても世話をしなきゃいけないことにはかわりなく、
そんな状況でもまだ楽だと思う。
あくまで個人的にやってきたことなので、他の家庭はよくわからん。
みんなよく頑張ってるなーと思う。尊敬する。
うちは、核家族でやっていける自信がなかったから大人を増やした。
マスオさんは最高よ。
株価が高いのに賃金は上がらんのクソだな!とか思ってたけど、A列車で行こうっていう鉄道会社経営するゲームやってこら賃金上がらないわな〜って思ってる。
まず、税金がエグい。累進課税なので大企業になると総利益の半分くらい持っていかれる。
そんで、配当がエグい。無配当とか低額の配当をすると株主信用度が下がって、それが何年も続くも社長解任でゲームオーバー。
株主信用度を上げるには配当利回りを上げるしかない。つまり、株価が高いとそれだけ多くの配当金を支払う必要がある。
じゃあ株価が高いと儲かるかというとそんなことはないのでかなりきつい。ただ、毎年行う公募増資にさえ成功すれば株高の恩恵を受ける唯一の機会となって税金や配当も怖くないが、更にビルを建てたり鉄道を作ったりという本業にも当然投資しなければならないので現金預金は結構カツカツになる。内部留保(利益剰余金)が多くても使えるお金は少ない可能性があるってはっきりわかんだね。
俺の会社はゲームの中なのでビルを建てればとりあえず儲かるし、鉄道は事故を起こさないし、経営は安定してきている。ただ、現実の企業ともなれば様々なリスクを回避しながら会社経営していかなければならないわけで、もっと金が無くなっていくと思う。いやー、最近になって頑張って賃上げしている企業、偉い!
このゲームには賃上げとか賃下げの要素は無いけど、年1回の特別ボーナスを出すことはできるので毎年あげたいと思います。いつも頑張って働いてくれてありがとう。
[B! 共産党] 地方議員が推しメシに海鮮丼を紹介するコラムに、自民党発信というだけで脊髄反射で噛み付く共産党議員がしっぺ返しを受ける
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2371289
自民党の悪口だったらいつも怪気炎上げてるリベサヨ共産党支持・アンチ自民のはてなー共はさっさと集まって反撃しろよ(笑)
・コメ:共産党員のいう「庶民」は、たまの贅沢も許されずにずっと怒り続けてないといけない想定で辛そう。共産党員はそうなのかもしれないけど。
あってるじゃん(笑)
・コメ:「共産党本部の食堂ではステーキランチが480円なのだから世の中全てで同じくらいの値段で食事が出なければおかしい」程度の経済感覚で政治やってそう/あと「庶民とは生活保護受給者のことだ!」とか思ってそう
多分その通り。
・コメ:しっぺ返しは受けてないと思う。党員の間ではそうだそうだ自公政権倒そう米軍追い出そう大企業の内部留保に課税だって盛り上がってるんじゃないかな?
ありそう。湿った石の裏側にいる虫みたいだね!
・コメ:ひょっとしたら、日本共産党は日本の観光業を潰したいのだろうか?
多分。公金を吸いたいノーメンクラトゥーラになりたい輩共だもの。
・コメ:共産党の想定する「庶民」とは生活保護世帯かそれに近いワープアのことなんで、旅行先で二千円台のランチなんて贅沢の極みなんでしょうな。そして国民全員がそのレベルに落ちるのを望んでいる
そのレベルに落ちれば共産党こそネ申になるからね。でも、そこまで落ちる前にシナに支配されるし、シナの手引したシンパ共は真っ先に殺されるっての分かってないよね(笑)(歴史的に「裏切った奴はまた裏切る」を知ってるから最初の処刑対象だよ、リベサヨ共産党支持者諸君)
・コメ:共産は地場に直接金を落とすのではなくいちど公金として吸い上げてから分配しかできないんだろうとは思うが、自分らのやり方がうまくいかないからって暴言を吐いていい理由は全く無い。
公金に落とせば、お仲間の組織に分配可能なのは、彼らの弱者救済対応を見ればよく分かるよね。そりゃ自助努力救済なんてもっての外でしょ。
・コメ:選挙で選ばれた議員が毎日料亭やレストランでメシ食ってても何とも思わん。つーか共産党員なら、不破哲三のコック付き豪邸を突っ込めよ。生活保護者から巻き上げた金で食うメシはうまいのか?とね。
さすが不破さん!追い落とした志位一派を潰さないのはご飯が美味しく食べられるからだね!なんで盟友が凡ミスしたのかね、不破さん。不破のままだったらウジ虫みたいな庶民連合と手を組まなかったのにね!
・コメ:たぶん、共産党って、日々こういう投稿して党幹部に対して「俺、頑張ってます」アピールしないと出世できない仕組みなんでしょ。哀れだね。
リベサヨ共産党支持者のはてなーも頑張れよ。なんでコメントで反撃しないんだ?頑張れ!頑張れ!頑張れ!共産党支持を頑張れ!(元ネタあるよ(笑))
・コメ: 共産党本部ではステーキランチが480円で食べられるけど、その原資は一般党員から搾取した党費だからね。労働貴族仕草を庶民に押し付けられても困る
今度代々木に遊びに行くから俺にもステーキランチ奢ってくれよ。
頑張れ!頑張れ!頑張れ!共産党支持を頑張れ!
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか?というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年?)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か?というのは考える必要があると思う。
増額する。企業は内部留保を増やしてけしからん。懲罰的に利益を召し上げる。
ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性に配慮して下げる。新聞も知る権利だから下げる。本はくだらないから増税。
低金利はディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。
利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。
円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。
製造業とかわけがわからないから優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。
エコですよ。エコ。時代はエコ。原子力発電所はなんかこわいから廃止。火力発電所もエコじゃないから廃止。大企業の工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。
この数字上の好景気は数字のみだし、内部留保(現金)を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。
平成キッズ(笑)以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。
しかも、今度はバブルと違って全世界レベル。戦争だもの。逃げ場は無いよ。
「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル。
物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界の問題であって責任の範囲外。
であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。
軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。
何度もあちこちで書いてるけど大箱埋めるアイドルのライブ行って思ったことと似てる
増田と似た(似てはないかも)思考で、人気アイドル推すより、同程度に好きな人気微妙アイドル推すほうを選んでた
選択権があるという驕りやら、コスパ(席の近さ、覚えてもらいやすさ)が良い、単純に小さな現場の雰囲気のほうが好き
など理由は他にもさまざま
で、たまに大人気アイドルの数万人埋めたり埋まらなかったりするライブにも誘われたり暇だったりしていったのだけど、
凄い区切りのライブの時に、いろんな理由つけていかないオタクの割合が増えればこの景色が見れなかったんだと思って
それ以来、区切りにライブには行くようにしてる。単純に久しぶりだと楽しいのと、昔のオタクに偶然会えたりするのと、後々マウント取るためと
という話はあんまり繋がってなく、それでも寄付とかもそうで、と続けるんだけど、
Aがβだけ支援するのはαに悪い(とか何とか理由つけて)と支援せず
2対2ではなくABCD……Z と αβγ……ω で考えると、どこかで取りこぼしや重複が起き、救われないものも出てくるだろうが
それでもなにもしないよりはいい
今目につくことに支援するという流れが出来ていないと、自分が目についても支援されないという風潮になる
なので、自然災害のピンポイントでもいいし、難病で海外で手術の子供でも犬猫でもなんでもよいので個々が目について救いたいところに寄付したらよいなどと
そのために節約とかまでする必要はないが、節約したとしてその帳尻は内部留保溜めてる企業とかぜいたく品扱ってるまあ経営に問題の無い企業やお店に行くだけだろう
電気代とか節約したり、酒や馬鹿カロリー飯を控えると節約行為自体がプラスにもなるし
もちろん、寄付とか嫌いなおっさんが、地元の飲み屋で飲み歩き、スナックやらラウンジのねーちゃんに金払うのもそれはそれでよい
で、どうしても救えないところが出てくるので、そこは(ある程度)お国でなんとかしましょうと
残酷なことだけど、国の制度では救いきれず(そこを拾いだすと莫大なコストがかかってしまう)、さらに募金も集まらない、みたいなケースも残って当然
寄付募って生きながらえるなんてあさましいと考える人間、そういう親元に生まれてある意味であがいてもらえずに見捨てられた形になる難病の子供も居ても仕方ない