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はてなキーワード: 通貨とは
読んでみたけど、MMTの基本の「現代においての通貨は政府の負債。自国通貨建て国債では財政破綻しない」という点は揺らいでないよね。
外貨借金からは財政破綻するし、「実物に由来するインフレなんてのは、貨幣をどういじろうとどうにもならない。」と言うのはそうだとも言える。しかし、実物に由来するインフレは生産を増強していれば防げる。
ケインズ主義が否定されたのも、1970年のスタグフレーション。オイルショックとアメリカの経常赤字。1970年時点では石油に変わるエネルギはー殆どなかったのと、アメリカの経常赤字はベトナム戦争の反動。
だから政府が自由にすれば良いという新自由主義が生まれたのだけど、一度財政危機を迎えると緊縮財政思考も相まって二度と経済は回復しないし、近視眼的費用対効果を求めて基礎研究、応用研究を破壊するし、その一方で空虚にイノベーションだ起業だと叫ぶだけ。
事実上餌にできる鴨よ来たれと言うようにしか見えない。今の日本は新自由主義30年の結末。
まずインフレにして設備研究投資が起きる状態にすること。次に政府が長期的視野に立って基礎研究、応用研究に金を出すことでしか供給を作れないし、実物に由来するインフレの防止や、外貨借金からの財政破綻を回避できないよ。
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
・英領アメリカの異教徒ユニテリアンは、独立を推進して新通貨ドルを出現させた
・日本の薩長閥は、為替取引できる統一通貨を出現させる（資金は英国、印刷は普国）
・中国では、外国銀行は独自通貨の発行許可をとる（ドイツ・アジア銀行など）
為替相場や他国の金融軍事政策操作の陰謀は、存在は認められていて
19世紀イギリスのユニテリアンの議員については、最近、論文も書かれている
90年代からの氷河期は人件費を企業の単なる負担と見た財界の意向に政官が無批判に乗っかって政策的に誘導したものでしょ
わずか3年3か月の民主党政権下でそのような政策が執り行われたのかって話
ネトウヨは「民主党が日本を破壊するために円高にした」とか言うけど
言い換えると、「民主党が日本を破壊するために日本経済を強くした」という内容を含んでるって気づいてないのかね
定性的に、自国経済が強ければ通貨高に、自国経済が弱くなれば通貨安になるという常識すら抜けてるんだよね
単なる無知なのか、党派性から分かった上で嘘をついてるのか知らんけど
でも、ひいき目に見ても民主党時代の経済が記録的な円高につながるほど好調だったとは言えない
外的要因で起こったことなんだ
円高局面で日本が金利を引き上げたら、さらに円高が加速することになる
おｋ？
もしこれを、90年代半ばからゼロ金利～超低金利にへばりついていた日本の金利をさらに引き下げるべきだったという意味で言ってるなら
マイナス金利や非伝統的手法による量的緩和を初政権の2009年の時点で採用するのは政治的に困難だったろう
長年与党として君臨してきた自民党麻生政権ですら、この当時そこまでは踏み切れなかったのだから
ある。通貨安というのも外貨に対してどうかという話だね。インフレの原因として通過下落による輸入品の高騰もあろう。しかし対策は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持することだと思う。経常黒字を維持していれば外貨借金による財政破綻は起きない。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産／産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで
何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚で投資しているアホ
確実に儲けられると思っている
自分が損すると思っていない
こういうアホはSP500やオールカントリーの構成銘柄や比率を知ってるわけでもなく
市場に参加しているのに
何をしているのかさえ理解していない
みんながやってるからみんなが儲かっているから自分もやっている
今日も見かけた
こういうやつな
https://anond.hatelabo.jp/20220630091343
要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ
（オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカがダメなら世界経済だってどうせダメだろう）
インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャートだ
「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」
なんてのたまいやがる
バカかアホかと
なんで今までで経済成長してきたからこれからも経済成長すると言える？
コロナインフレからのロシアのウクライナ侵攻コンボで世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた？
今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない
何が起こるかなんてわからない
可能性だけなら何でも起こりうる
本当にインデックス信者は自分の意思で世界が経済成長し続けると信じているのか？
インデックス信者は世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか？
それが正しいとされる
それはその通りだ
長期投資は投資の前提が崩れない限り基本的に放置しておくのがいい
期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである
売らなければ損失が膨らみ続けるからだ
確実に儲ける方法などない
ではインデックスはどうだ？
できるか？
俺は出来ない
仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら
だからインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである
たとえそれが本当にヤバい時だったとしても
人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか
どんな優秀なプロの投資家でもインデックスにパフォーマンスで勝てない
勝つ年があったとしてもトータルでは負ける
勝ってるのは投資の神様ウォーレン・バフェットだけである
これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である
運用し続けなければいけない
リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブルが崩壊しようと
パフォーマンスが悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける
じゃあ、個人投資家は？
ヤバい時にはやらない
それが最強の盾になる
機関投資家がインデックスに勝とうが負けようが本当にどうでもいい話なのだ
このワードでVTuberに投げ銭して使い込んだと思った人も多いだろう。
しかし、VTuberに2600万投げ銭するのはなかなか難しいことを伝えておこう
VTuberの活動プラットフォームはYoutubeがほとんどだ。ホロライブだのにじさんじだの大手はほとんどYoutube。
ホロライブの〇〇が〇億円スパチャ集めたとか言われてるのもYoutubeのスーパーチャットを集計した金額の話だ。
Youtubeライブで多額の金額が飛んでいるように思えるのだが、実は結構な制限が存在する。
https://support.google.com/youtube/answer/9178363
購入制限
Super Chat と Super Stickers は、1 日あたり 500 米ドル、または 1 週間あたり 2,000 米ドル（またはそれに相当する現地通貨の相当額）まで購入できます。
つまり、全力で貢いだとしても年間約1000万しかスパチャを送ることができないのだ。
単純計算で2年半の間に上限MAXのスパチャを送り続ける必要がある。
年1000万は正気じゃない額だが、毎週20万ずつ横領した金をつぎ込むのもかなり狂ってるように思う。
もちろん、複数アカウントを使って制限を突破することは可能だが、横領した金を使い込む為の複垢は並大抵のことじゃない気がする。
