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はてなキーワード: 資産課税とは
俺はさ、子供の頃から塾に通ったり、あんまり真面目に勉強はしなかったけれど両親からのプレッシャー等々乗り越えて、第１志望ではないもののそれなりの大学に入ったそれなりの職につき、仕事での様々なストレスを乗り越えて結婚して子供もできてアラフォーでどうにかこうにか年収も1000万円前後になった。
年収が600万円程度まではどんどん生活が豊かになる実感があった。でもその先は所得税の累進性が高くなり、公的補助の制限がチラついてきたり(実際にはまだない)であんまり豊かになった気がしない。
地元が田舎なんだけど、かつての同級生は早々に結婚して既に子育てを終えていたりする。
彼らの子育てっていうのは高校までな。その先の学歴を親がつけてやるっていう発想はない。だから学費なんてほとんどかからない。一次産業従事者ばかりなので食卓は豪華に見える。
一方こちらは彼らよりもはるかに年収はあるけれども、子供2人を自分と同じレベルに再生産するためには大きな学費がかかるわけで、学資保険プラスアルファのお金を積み立てているので生活レベルは彼らより貧しいかもしれない。
学生時代にたいして勉強もせず楽しいことに明け暮れ、早々に結婚してたいした責任もない仕事をして低い年収で税金はほとんど納めず国からの補助はたくさんもらい、子供にも金をかけず、普段の生活ではそれなりな贅沢ができる彼らの人生の方が勝ち組に思えて仕方がない。
富の再配分ってのはさ、それはやっぱり資産課税だと思うさね。努力して得た収入を理不尽に奪われるのはおかしいよ。相続税とか配当への課税とかは強化すればいいけど、年収1000万円が豊かなのかって言ったら、片働きで子供２人いたらぶっちゃけ貧乏ですよ。共働きすればいいじゃんって言われても家庭にはそれぞれ事情があんのよ。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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「一発でフラットに」と言っていることから、GHQよろしく国民の資産を召し上げて、一斉に横並びからスタートって話でしょ？
まあ、格差解消が目的の資産課税なら、いたずらに時間をかけて資産逃しをする余裕を与えるよりは、
一気呵成にやってしまったほうが効果が高いし、おそらくそれ正着だよね。
もちろんこれに長期的な分析も加えることは出来るんだろうけど、
そのために例えばGDPギャップがX％未満になるまでの間だけ資産課税して貯蓄率を下げ、乗数効果を上げましょう、
という話をしたいなら短期の話でいいよ（一応言っとくと実際の政策として良いかは全然別）。
パーっと使えば景気が良くなる云々の記述も成立してると思います。
少なくとも格差が解消するまで資産課税を続けますってことだよね？
GDPギャップとかの長期均衡の指標とは関係なく政策が遂行されるわけだから。
俺の先の議論は極めて明晰であり煙など巻いていないし、
元増田の議論が経済学的に誤りであることを示せば俺の先の議論の目的にとっては十分で、代案をいう義理もない。
が、仮に庶民の味方をするとして再分配を行うなら、価格体系を歪めない一括固定税による再分配がベスト。
しかし一括固定税の水準の決定方法などを考えると現実的には実行不可能。
となると再分配の方法としては所得に対する課税と資産に対する課税がある。
いずれにせよ厚生損失が生じる。
だから目的の再分配水準を制約条件として、相対価格の歪みによる厚生損失を最小化するタックス・ミックスを考える、ということになる。
それが具体的にどのような税率なのかは先験的には分からない。
それをこの場でちゃっちゃと試算するような能力も必要なデータも俺は持っていないが、財務省あたりに試算させれば良い。
というか、実際、似たような試算はやっているだろう（再分配という視点を彼らがどこまで重視しているかは知らないが）。
貯蓄ができないくらい資産課税を強化してパーッと使わせればいい！というような無邪気な発想をする人にとっては俺の回答は常識的でつまらないかもしれない。
逆進性のある消費税が格差是正に不向きであることは疑いようがないが、所得税は累進性を高めることで格差是正につなげられるからなあ。資産課税には賛成。
＞所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。
マクロ的な消費か貯蓄（＝投資）かの選択は、今消費するか、今は我慢して生産を増強し将来の消費を増やすかという選択。
マクロ的な貯蓄率が０％というのは付加価値を消費し尽くして減耗する資本を食いつぶしながら生きるということ。
マクロ的な貯蓄率が１００％というのは今は何も消費しないが将来の消費を増やすということ。
宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気が良くなるというのは、将来の消費を先食いしているだけ。
もう一つ、金持ちがたくさん金を使ってくれた方がありがたいというのも良くある勘違い。
金持ちがたくさん消費すれば、生産量は技術的な条件に制約されているのだから、その分庶民に分配可能な財・サービスは減少する。
同じことを価格メカニズムから説明すると、金持ちが金を使えばフローの貨幣量が増大し、物価が上昇し、庶民が購入可能な財・サービスは減るということ。
所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。
資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど
その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。
輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど
全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。
所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。
格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。
周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。
友人たちの子供は超絶な金持ちとして、資産を受け継ぎ資本主義にうまく立ちまわるチートのようなプレイ教育を受けて
金融立国や今やっている過剰流動性でインフレ政策で経済成長って結局
金持ちがより天文学的な金額を稼ぎ、今の人たちはちょっと落ちぶれるか何も変わらないっていう世の中がずーっと続いて
20年後、ほらやっぱり経済成長して豊かな国になりましたよね？だからこれからもこれでやっていきましょうっていう風にしか見えない。
最終的には格差を是正する為に自滅する戦争でリセットを押すしかないんじゃないって気がする。
それよりかは多少の代償を払っても資産課税でうまく潤滑に資本が回る社会にしたほうがいいじゃないかって思うんだ。
タンス貯金に関しては、マネーの電子化により一発補足ができるのではないでしょうか。
外国人になってしまった元日本人のシンガポール人の富豪さんは、日本においてある資産だけ課税すればいいんじゃないでしょうか。
キャピタルフライトしてしまえばその分円は落ちるので、また稼ぎやすくなってあぶく銭がキャッチボール的に高速回転するはずです。
よって資本利益率は高くなるでしょうから、資産課税覚悟で投資したい人は増えて帳尻が合うはずと希望的観測をしておきます。
資産は隠されるってのはその通りで、現物に交換して貯蔵しようとか考えるはずですね。
所得もそれと同じで税務署がそのために必死になって、調査しているのではないでしょうか。
商取引を全部電子化してしまえば、課税逃れは難しくなるんじゃないかなー
大きな変化には革命が必要なのはそうでしょうね。革命って響きはかっこいいけど殺し合いですよね～。
なんか革命以外にうまい方法はないんでしょうかね。ひとつはローマ時代にならって
素晴らしい洞察だと思います。ミニマリストと消費税のくだりは痺れました。
政治の世界はグローバル化で資本逃避を過度に恐れているように思います。
だからこそ法人税減税、所得減税、相続税減税の方向にプレッシャーがかかっているのだと思います。
だからあえて主張したいのですが、資本逃避ウェルカムの方向で政策を行ったほうが面白いんじゃないかと。
資本逃避を許容すれば、相続税も所得税も法人税も好きな様に決められます。
現状はスイスやシンガポール、ニューヨーク、ロンドン、香港のような小型のグローバル都市や国家に有利な体型となっています。
彼らとしのぎを削って、税金のダンピング競争をしたところで不毛な結末しか見えてこないと思います。
結果国は栄えても、多数の貧民とごく少数の巨万の富を持った富豪という形ですね。
GDPが増えても、凡人は豊かになれない。資本逃避を恐れる限り、相続課税の強化は無理でむしろ低減させていくしかない。
相続税を今のままだと金持ちはどんどん逃げていくし、現に今のキャピタルゲイン課税なんてシンガポールに行く気にさせるには
十分な同期になりえます。
それに友人たちの資産の増え具合を見ているに、教育程度で使える範疇じゃないんですよね。年収億とか稼いでそれが
福利で増えて、それがうん十年はたまたうん百年続くわけですよ。もうわけのわからん増え具合ですよ。
それなら資本逃避させてでも金が回るようにして、凡人が豊かな社会のほうがいいじゃないかなーって思ったわけです。
ストックを削らせて、フローを増やす（回す）ということですね。
最後にこのような過激な政策を本気で日本で行った場合、屍が広がる未来となるかこの世の楽園となるかは分かりません。
だからこそ本来は、地方分権でいろいろ実験ができる仕組みにした方がいいと思うんだよね。
会社という組織はそのミニマム版でいろいろな多様性ができていると思うんだけど、国家で会社に相当する
無茶やイノベーションを実験できる、嫌だったらすぐ辞めて他の会社に行けるような地方組織ってないんだよね。
8/3 追記
そうじゃなくってもっとエゲツない富裕層が複利の魔法でとてつもない
勢いでお金を増やしているんですよ。そういった層にはインフレもパワー不足
複利の魔力にはパワー不足
ポジショントークとしては資産数百億とか数千億数兆円もっている方々を
資産課税でご退場して頂けたらより投資案件の利回りが上がると思うんだよね
身近で富裕層を見るにつけ住む世界が違いすぎるし、圧倒的なチートプレイをひしひし感じるわけです
お前ら信じられるか
イケメンで好青年で嫁がいて資産数十億持っている奴が本当にいるんだよ
それも一人じゃない 今時10億円持っているのはなんでもないんだよ
俺の周りにもポツポツいる。
100億の投資家仲間はいないが25億の投資家なら会って話した事もある
今まで以上の格差、チートプレイを身につけた奴らがますます知識武装して
よりマッチョにさらに激しく複利のエンジンを加速させて行っているんだよね
そこで努力が云々とか頑張れば報われる的な
インセンティブがなくなりうんたらとかそういうのは対象が少額過ぎて
圧倒的な複利のパワーには虚しく響き渡るだけなように思えるんだよね
「払える金あるなら～」については俺は何らかの形の資産課税派ね。ただテクニカルな部分について良く知らないので、単純な制度でうまくいかないんだという話があるなら傾聴する。
で、ここでの話題は、「A社が2億提示しました、B社が3億提示しました、どっちに行きますか」って話じゃないんだよ。もうある程度資産やら技能があって、しんどい思いしなくても人生の残り暮らしていけるような人に、もう一度命削るような場所に来てくださいって説得するための話でさ。(うーん、この点ではやっぱりイチローの例はまずかったかな。)
まあ、貨幣による報酬しか提示できない、っていうのが限界なのかもね。「自分の会社」ならそれが育つこと自体が報酬なんで金はそんなにいらんて人もいるだろうし。
その理屈は成り立たないんだな。イチローが年俸2億って言われて、「試合に出るの1/10にして2000万でいいです」って契約ができると思うかい。
企業のCEOに1億払う理由のひとつは、1000万で10人集めて仕事させるよりも、その1人にフルタイムで任せておいた方がいいからそうしてるわけ。そういう仕事の場合、稼働時間減らしたら仕事そのものが無くなる。
もうひとつ、数億程度の稼ぎには、普通に40年働く分を数年に凝縮して一気に稼ぐ、っていう場合がある。普通の生涯年収より高くなるのはリスクプレミアム。起業家の生涯年収の期待値は普通にサラリーマンやった場合より低いから、当たりが大きくないと釣り合わない。だけど累進がきつすぎるとそういう働き方をするメリットがなくなる。そうなると画期的なスタートアップは出にくくなる。過去半世紀のうちで少人数のスタートアップで始まった企業がいくつもあるけれど、それらが存在しなかった世界を想像してみれ。
といっても、何百億って稼ぐクラスになると「金が金を呼ぶ」って形になるから、そういう層はまた別の対応が必要だと思うけどね。資産課税が良いのかどうかわからん(抜け穴が多そう)だが、「溜め込んだ資産をただ増やすのに使うだけでなく、社会のために使う」インセンティブになる政策が必要だとは思う。
