はてなキーワード: 日本企業とは
アメリカだって欧州だってレイオフしたら訴訟リスクはあるし現に訴訟されてる
だから実際にはアメリカでもレイオフが無いような安定的職業の方が人気が高い
レイオフされても次の職がすぐ見つかるかどうかは景気次第なところがあって
実際にリーマンの時なんて高給取りがいっぱい野に放たれた
じゃぁなんでこういうレイオフがあんまり問題にならないのかっていうと文化的な側面の方が大きい
例えば「会社=家族」って考えてるか、「社会=家族」って考えてるかの文化的な違いがあったりする
会社を家族と捉えてるような日本企業的文化からすると「社員育成」「内部昇格」を当たり前に考えているし
だから解雇したり減給したりすると「家族から追い出された!」っていう風になって問題に捉える人が多い
英語だとbrotherだけど日本語では兄弟っていう風に上下関係に名前が付いているように日本的文化だと年長者が重んじられる
これが会社になると長く居る人ほど立場が上っていう考え方になる
給与が年功序列っていうのもこの辺から考えが来ているし、上司の方が高給とかいうのも同じような考え方だと思う
長く居るほど給与が上がるからクビにはなりたくないし転職もしたくない
加えてこういう文化の上に国が成り立ってるので税制だってそれを引きずっていて
住民税は前年の収入から計算されるのでいきなり大幅な減給されると次の年の税金を払うことができない
AppleもGoogleもアメリカだけにしかないということを無視した議論だよね。
逆にそうじゃないやつは慈善事業しかやらないし中間がいねーのよ
そもそも大学出て就職して日本企業でやっていけない!っていうやつは先に外資に行くし
そこでもダメだったやつかそもそも就職できなかったやつがベンチャーやってる
そんでVCにおべっかしてベンチャー作るんだけどVCがまともじゃない
はっきり言って全くのデタラメなので信用しない方がいい
ぶっちゃけその手の育成は自分の会社のルールを押し付けてるだけであって社会通念上の育成とはほど遠い
外部の研修メニューを選んできているように見えても結局はグループ会社とか退職再雇用とかそういう人ばかり
おまけに選んでるのはその会社の人事部だから如実に企業文化が反映される
まぁそれでもまだ外部の研修を入れているのはマシな方で
「2年前まで営業やってました」「去年製造部から異動してきました」とかの育成素人が研修を作ってる
それなりに本でも読んだのか、それっぽい感じにはしてるんだけど
良くあるのが「我が社の改革案をブレストして資料にまとめて発表」とかいうゴミ研修
参加させられてる社員はクソどうでも良い部長レベルの話を聞かされるし
部長も忙しいのにアホみたいな研修に参加させられて「我が社の改革案」みたいなのを聞かされる
「そうか!社内教育頑張ってるな!」
「日本企業は社内で育成してる!」
みたいなノリも多い
そもそもPCの中身がなんなのか分かってないしOSの役割がなんなのかも分からんしHTTPがどういう思想で通信してるか分かってないのに
とりあえずAWSの研修だけ受けさせてポチポチしたらそれっぽいのができるような人材だけ作って育成した気になってる
結局は表面的にAWSを使えるようになってるだけなのでAWS側の仕様が変わったり新しいのが出てきたら全然使えない
じゃぁそういう高度な育成をやってくれるのはどこか?っていうと、そりゃ大学ですよ
それなりの大学で計算機科学でも勉強したらそれなりに教えてくれる
企業側は大学でこういう専門性をちゃんと教えているってことを無視して「地頭の良さ」「やる気や熱意」「人当たりの良さ」とかを採用基準にしてる
凄いことに育成やってるのも採用やってるのも同じ人事部っていうね
自分たちが育成出来てないということに目を瞑って採用は素材の良さを求めるとかとち狂ってる
結局刺身に出来ないから丸ごと焼いて食べてる、みたいなことを平気でやってる
まぁそんな感じで日本の企業は主に人事部がゴミだから社員を育てているようで全く育たないので
採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握
学生側の受け止めは複雑だ。都内の私立大3年の女子学生はインスタグラムを利用している。裏アカには、愚痴や他者の中傷を投稿している友人もいると言う。だから「企業が学生の本音を調べたいという気持ちも分かる」と一定の理解を示しつつも「間違った調査で、自分のものとは違うアカウントを基に判断されないか不安はある」。
一方で、こうした調査には危うさもある。他人に知られたくない本音を投稿したアカウントを調べることで、学生の出自や思想信条を把握する可能性があるためだ。利用の仕方によっては、就職差別につながりかねない。
職業安定法は採用活動で人種、思想信条などの個人情報の収集を原則、認めておらず、収集する場合は同意が条件だ。厚生労働省も配慮すべき事項として身元調査を挙げ「就職差別につながる恐れがある」と指摘している。厚労省担当者はSNS調査について「一概には言えない」と前置きしつつ、思想信条などの個人情報を収集する恐れが高い点を挙げ「好ましくない」との見解を示している。
一方、企業調査センターは「企業側が採用プロセスで学生に同意を取っているので、法的に問題はない」との立場だ。
こうした点を識者はどう見るのか。岩手大の河合塁准教授(労働法)は、調査自体は違法とは言いがたいとしつつ「本来集めることが禁じられているデリケートな情報まで手に入れてしまうことがあり、本人が知らないところで把握するのは問題になる可能性がある」と指摘する。
さらに「企業側もSNS情報で不採用にしたとは言わず、調査したこと自体開示する必要はないので、企業側がどういう理由で不採用にしたかが学生には分からず、ブラックボックスになっている」と分析する。調査される可能性があることを把握していない学生もいると言及した上で「どういう目的でどう調査するかを企業側は、あらかじめ示すことが必要だ」と話した。
いるよね?
イメージ?
いまや配達員の大半は業務委託でウーバーと掛け持ちだし、システムは明らかにウーバーの方が上なのでトラブルは出前館の方が多いし、なんかあったときはさっさと金返してくれるウーバーの方が上でしょ?
日本企業の特性としてエンドユーザーに近くに行けばいくほど仕事が煩雑化するんだよな。
逆だろ、逆。
君の「僕が気に食わないやつを皆潰せば社会がうまくいくんだ!」って幼稚メンタリティが、誰かの敵にならない窓際親父になるのが一番安全という今の日本企業を作ったから言ってやってるんだが。