  |
はてなキーワード: ブロッキングとは
海賊版サイトの漫画を提供、講談社など国内4社が米IT企業を提訴へ
漫画の海賊版サイトのデータを配信して出版社の著作権を侵害しているとして講談社、集英社、小学館、KADOKAWAが米国IT企業「クラウドフレア」に約4億円の損害賠償などを求める訴えを来月初旬にも東京地裁に起こす方針を固めた。関係者への取材でわかった。
漫画の海賊版対策では、国内最大級とされた「漫画村」の閉鎖後も出版社とサイト運営者の「いたちごっこ」が続く。出版社側は今回、運営者が海外を拠点にしており、特定が難しいと判断。配信に際して運営者が使うサービスの提供者の責任を問うことで、著作権保護をめざす。
関係者によると、最大手の海賊版サイトがクラウドフレアと契約し、同社の日本国内にあるサーバーから漫画データが配信されている。この海賊版サイトは月間3億回のアクセスがあり、「進撃の巨人」「ONE PIECE」などの人気作を含む約4千点の海賊版を配信しているという。
ジャップはIT後進国だからすぐブロッキングとかコインハイブに有罪判決したり無関係のクラウドフレアちゃんを訴えたりするんだ
そのうちグーグルくんも訴えそう
プロジェクトメンバーは、副業のエンジニア、副業のディレクタ、社長、の3人だ。
スケジュールがとても遅延しているが、社長はリリース日を伸ばすつもりはなくて、全然機能ができていないのに、リリースしようとしている。
しかし、リリースするにはiOSアプリの改修が必要なんだけど、iOSエンジニアがプロジェクトにいなくて、リリースがブロッキングされている。実装のコストを無視して、いつできますか？しか喋らない社長と副業しかいないメンバーのプロジェクトに参加してくれるiOSエンジニアはいるのか？プロジェクトに入ったところで、仕様の固まっていないのにスケジュールだけ引いてくる社長がいるんだぞ。駆け出しエンジニアだったら実績を積むために、こういうプロジェクトに入ればいいのにね。
僕がコインハイブを知ったのは冤罪で検挙されたモロさんと同じくGIGAZENEの海外記事紹介でだった。2017年後半のことだ。
その後、海外の超大手の海賊版サイトが導入したとか日本でもニュースにもなり知名度が海賊版サイトの悪名とともに広まった。
そして漫画村もコインハイブを導入して、さらに悪名がつくことになった。
2018年。それまで一部のまとめサイトなどでの範囲に収まっていた漫画村批判が、2018年は年初からマスコミや大手ネットメディアも名指しで取り上げるようになった。
その時期にコインハイブ設置したものだから、そうした記事ではコインハイブは漫画村批判にこれでもかと利用された。
その時にマスもネットも全てのメディアはコインハイブの解説をトレンドマイクロに求め、トレンドマイクロはコインハイブへの警告を出し続けた。やれCPU100%、やれ端末がぶっ壊れる等。
批判記事が量産されるとともに漫画村叩きの熱も高まる。それとともに各記事におけるコインハイブの解説も漫画村批判を煽るために怖さを増幅させるものになっていく。
初期のねとらぼの記事ではトレンドマイクロの解説として「ウィルスではありませんがトラブルになることがあるのでトレンドマイクロでは警告を出している」と穏当なコメントも掲載してるhttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/20/news114.html
が、3月のNHKの記事になるとトレンドマイクロがCPU使用率が100%になる画面を見せる調査を元にコインハイブについて「アクセスするだけで利用者の端末で不正なプログラムが勝手に動きだすことがわかりました」と「不正」と断定して記述するようになりhttp://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/291202.html
4月にはテレ朝系のAbemaニュースではネットに詳しい弁護士がコインハイブについて「不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性がある」と違法行為と解説させるようになったhttps://times.abema.tv/articles/-/3978705
産経は漫画村記事でコインハイブは「北朝鮮の資金源」と書いた。
こうしたメディアの動きと合わせて、この時期Twitterでは何とか漫画村を利用させないために「漫画村にウィルスが仕掛けられてる」という投稿が拡散されるようになり、「コインハイブ＝ウィルス＝不正」という理解が高まる。
このようにメディアとSNSで「コインハイブ＝悪」という認識が根付いていく裏で、全国の警察がコインハイブ設置者の大量検挙に動いていた。NHKがこの時期に「不正なプログラム」と断定していたのも警察の動きを把握してのものだろう。
その後、漫画村は政府によるブロッキングを経て潰れ、それとともにコインハイブの話題も一旦終了する。
そして漫画村の記憶も薄れた6月に警察が「今年に入ってコインハイブで数十人を検挙したよ～」と発表し、高木浩光先生が「コインハイブで逮捕はおかしい」と批判の声を上げて流れが変わる。http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20180610.html
高木先生はコインハイブが事件となった理由を「トレンドマイクロの暗躍」だとした。
漫画村はすでに潰れていたこともあり、以前に漫画村つぶしのためならとおかしいことをおかしいと言わずにスルーしていた人たちも一斉に高木先生に同調し「コインハイブは不正じゃない」と声をあげ冤罪救済のちからとなった。
メンタルが完全に死んでいるので、手短にかく。
https://note.com/kinghalo_dl/n/n939546088687
へのツッコミ。
前の記事はこちら。MPL終了の記事の読み方を書いてる。ここの内容と被るので別の読まなくていい。
各所で突っ込まれてるけど、この背水の逆転劇、とりあえずゲームの素養がない人には何やってるかわからないよ。
少なくともブロッキングのシステムがわからなければ、このシーンでウメハラが高度なことをやってるかどうかわかんない。自分の母親にこれ見せて理解させられるかって考えてみ？
TVでこの動画が紹介された時も、ブロッキングについて説明してたぐらいなんで非ゲーマーが一目見て分かるものじゃない。
実際、オタクが分かると思ってるこのレベルのスーパープレイでも「わからない」んよ。というか、スポーツのスーパープレイも多くがそう。流石に格闘技とかになると派手なものはわかるだろうけど。
あと、挙げられている紙のハイライトシーンはそりゃわかんねーだろーって思う。カード名挙げないといけない時点で難しいよ。
俺はMtGを長くやってるので、あんま知らない人向けのハイライトとして挙げるとしたらこの動画か。
https://www.youtube.com/watch?v=4t0pzLnSWw0
ざっくり説明すると、プロツアー準決勝で敗勢に追い込まれたプレイヤーが、勝負をかけるために自分のリソースをオールインし、次の手番で引いたカードで見事勝利をつかむというもの。
最後に勝敗を賭けたドローで引いたカード名、彼がこの勝利で得た賞金からとって「$16,000 Lightning Helix(1万6千ドルの《稲妻のらせん(カード名)》)」ともいわれるこの動画は、引いたカードで劇的に勝利を収めるという点ではわかりやすいとは思うが、これもカードやってない人にとってはまあわかんねえと思う。
ここが大きな突っ込みどころなんだが、別に失敗してないよ。定義とやらが間違ってる。
MPLっつーのは、これまでMtGが採用していた、プロツアー、グランプリのような個人スポーツライクなプロ興行(参考にしたのはテニスかゴルフあたりだろうか)をやめて、デジタルゲーム界隈でやってたプロ興行のシステムに移行したもの。
今回の発表ではそれをやめ、コロナが終息し次第、段階的に以前のような実イベント重視、デジタルはその次って方針に戻すって話。（店舗イベントを重視するって声明が出ているので、加えて小売へのサポートも厚くなると思う）
やめる理由ってのはおそらく以下。
MPLってのはリーグ戦であり、勝ち抜くにはアベレージを求められる。2日間一発勝負のこれまでのプロイベントとは違う。
なので、安定して勝てるデッキが選ばれがちで、プレイヤーから見ていてあまり面白いものでもなかった。
デジタル化で環境で強いデッキが見つけ出される速度が上がっている中でこの状態は、見世物としてはかなり厳しかった。
ショップはイベント自体の開催やブース出店で儲けてた分をコロナによるイベント中止で失うことになった。また公認の店舗大会も開けずシングルの売れ行きも下がっただろう。
これ自体はMPLが原因ではないけど、小売からは薄くなった販促施策や店舗サポートに対して不満が出ただろうし、コロナで体力のなくなった多くの小売を無視してMPLを継続するって選択肢は無かっただろうと思う。
一応MtGは紙とデジタル両輪でやってるので、紙のほうはコレクター向け商品を出す施策に切り替えたんだが、これも小売りにはおそらく評判が良くなかったと思う。ショップは機会損失を減らすため複数バージョンある同名カードを在庫する等、以前より在庫をかなり持たないといけなくなった。
体力のある大手ショップ以外はかなりキツいんじゃないだろうか。
WotCはここ10年ぐらいで、大型イベントの運営を大型ショップに委託、認定ジャッジ制度の外部組織への切り出し、などなど、イベントについては運営に直接関わるのを止めサポートに回る、というような方針をとっていた。
そんな中、世間の流行に合わせてMtGのeSports化を発表！リーグやります！なんてことはじめたんだが、当然運営は紙のショップに委託できるわけないので、自社でやる羽目になるだろ。じゃあ、なんでGPの開催を外部に委託したんだ？意味なくない？ってなる。まともな企業なら。
自社でやる以上はかなり厳しいコスト管理や販促効果に対する評価が行われたと思う。そこでペイしないって判断になったんだと思う。
「カードゲームである必要性がないと考えます」で挙げられている理由すべてに反例がそこまでの文章に存在する。
書く必要ないよここ。
要は
「プレイヤーにスター性がないし、カードゲームって地味だし、なんかプロとか無理じゃね？」
って言ってるだけよ。
この文章読んで参考になるとか書いてる人マジ大丈夫か？ほんとに。
要はスター性のある選手って事よね。そう。カードゲームプレイヤーにはスターがいない。
認知度が低いのはそのせい。松坂桃李くんがMtGやってGP優勝すればとかあればいいんだけどな。
野球だって、人気のあった大学野球のスーパースターである長嶋がプロ入りするまではプロなんて全然人気なかったからね。
でも認知度が低いこととプロ化ができないことって、カードゲームにおいては別の話じゃない？
カードゲームのイベントは基本的に販促イベント。プロスポーツを模しているし、WotCも上位常連になるようなトップ選手が数名出ると予測はしていたみたいだけど、それで生活する奴が出るとは考えてもなかっただろう。
あくまで販促としてのイベントをやってたら賞金やらショップからの給料で食う「プロ」ってのが自然発生したってだけよ。
いわゆるスポーツの「プロ」とはちょっと違う。一般の人への認知度も重要だが、それがカードゲームのプロとしてどうかみたいなのは、ちょっと論点がぶれる。
少なくとも、MtGは強いからお金が稼げるシステムで回ってた。だから、そもそもここで書かれていることは的外れ。
スポンサー契約とか、まあショップとの間にはあるんだが、生活を支えていたのは、トッププロ向けにあるイベントへの参加報酬制度とかそういうやつ。
というか、この文章書いてる人その辺の事情全然知らないよね。一回「なかしゅー世界一周」とか通読したほうがいいよ。
https://mtg-jp.com/reading/worldswalk/
プロスポーツは、興行をとおして、観客を集めることが大事だし、選手にもそれが求められる。
でもゲームのイベントは、イベントそのものがそもそも販促目的。利益度外視とは言わないが、そのイベント単体での収支は求められないことが多い。
選手は高い技術のプレイを見せることのみが求められ、ゲーム会社はそのプレイを通して、お客さんにゲームの奥深さを訴求する。本気で遊ぶに足るゲームであると。
プロスポーツイベントってより、モータースポーツのイベントと自動車会社の関係に近いじゃないんかな。
とりあえず、80分ぐらいでここまで書きなぐったので、おわりにする。
突っ込み元の記事を読んで違和感覚えなかった人の参考になれば幸い。
以下は、2021/04/24 時点 (クローラーが最後にアクセスした時点) で表示されていた Web ページのスナップショットです。これは、検索結果のランク付けのために使用されたページのバージョンです。実際のページは、最後にキャッシュされた状態から変更されている可能性があります。変更後のページ (強調表示なし) を表示するには、最新のページにアクセスしてください。
どうも。Appleが新しく発表したAirTag、すでにお買い求めになった方も多いのではないでしょうか？
私はそのAirTagと目下同じ領域の製品となるMAMORIOという紛失防止タグを開発・販売する日本のスタートアップをしています。
AirTagが発表され、様々なことがわかってきましたので現在のところの見解をまとめておきたいと思っております。今後変わる可能性はありますが。
Appleにとっても相当危険な賭けだろうなという認識です。ニッチ領域としてスタートアップがやるのと、世界一の企業がやるのとではユーザーから求められる水準や期待値がかなり違うはずです。現在の紛失防止タグという製品が抱えるそういった課題点をどれくらいクリアできているのか、あるいは今後向き合うつもりなのかが問われていると思います。
現在の多くの紛失防止タグが抱える課題点は大きく分けて３つあります。
探知精度、プライバシー、利用者の情報リテラシーです。それぞれについて解説します。
電波距離数十メートルのBluetoothを用いて追跡を行う場合、BTの範囲外においては第三者のスマートフォン端末の位置情報を活用してトラッキングを行う仕組み（弊社ではクラウドトラッキングと呼んでいる）があります。
MAMORIOではMAMORIOのアプリをDLして登録しているiPhoneとAndroidのユーザーのネットワークを通じてトラッキングを行っています。AirTagではこれをOSレベルで実装し世界中の全iOS端末で匿名でトラッキングで実施する仕組みだと説明されています。Appleではこれを何億人のユーザーが探してくれると表現していますが 、では果たしてこれは具体的に何％の確率で見つかるのでしょうか？ 今現在アクティブな端末数は？見つかっている数は？ ユーザーにとってはそれが真っ先に知りたいはずです。しかし、AppleはAirTagを探す手伝いをしたデバイスが誰のものか、Appleですらも知ることはできないと言っています。つまり見つかるかどうかはわからないし統計も取れないということです。あくまで探してくれる「かも」、見つかる「かも」、という仕組みの話を言っているだけになります。 Appleの製品であれば利用者も圧倒的に多いはずですが、それでも仕組み上 、人が訪れないエリアや電波が遮断された状況などでは見つけることは不可能です。つまるところAppleのいう「探す」ネットワークが果たして本当にどれくらい有効に機能しているのかは誰にもわかりません。あなたの想像の中にだけあります。
MAMORIOでは日々ユーザー間のすれ違いの数をアプリで誰にでも見れるように公開し改善をおこなっています。また端末間のすれ違いだけではなく、より確実に忘れ物や落とし物が見つかるよう全国鉄道会社700路線の遺失物センターに専用の受信機を設置し、設置場所をウェブサイト上に公開、地点名での位置情報を登録し落とし物が届けられたら見つかる仕組み構築しています。当然、AirTagの仕組みに比べたら遥かにユーザー数は少ないですし、100%落とし物忘れ物が見つかるわけではありません。だからこそ可能な限り真摯に事実を伝えることが大事だと思ってやっています。
Appleのやり方はこうした製品の前提となる説明を飛ばし、非常に作為的で不誠実な伝え方ではないかと思います。
また、位置情報の誤差の問題もあります。「探す」アプリで自分のiPhoneの端末の位置情報を見てもらえばわかると思いますが、自ら通信するiPhoneですら誤差が生じていてずれているのがわかると思います。屋内ではGPSの精度はかなり落ちるのです。ましてやAirTagは第三者とのすれ違いを活用する以上どうしても誤差が発生するはずです。また拾った人がAirTagの電池を抜いてしまった以降は当然追跡はできません。最後にあったはずの場所をここだと思って探していたら、とっくに持ち去られてしまっていて見つからない、という可能性は大いにあります。
また、GPSを組み合わせて位置情報を特定する以上、数メートル〜数十メートルの誤差は発生します。住宅密度の高い場所であれば実際の場所とは異なる隣りの家やビルを指し示す可能性はかなりあります。AirTagが入った自分の盗まれた財布がここにあると思い怒鳴り込んで入っていったら実は違っていてトラブルになった、ということが起こりうる可能性は非常に高いです。日本ではすいませんでした！の笑い話ですむかもしれませんが、海外であればそのまま不法侵入で射殺されてもおかしくありません。このようなリスクについてAppleはきちんと利用者に説明を行っているのでしょうか？
この問題はMAMORIOにももちろんついてまわりますが、事前に仕組みや機能についてある程度理解をしていただいた上で購入する層を対象としているMAMORIOと違い、AppleブランドであるAirTagではユーザー層も多岐に渡るはずです。 当然利用者が多くなればなるほど、見つからなかった、そんなことは知らなかったという声や事例も多いはずです。その際のネガティブな声でAppleのブランドを毀損してしまう可能性はあります。そういったリスクを背負ってなおAirTagを出したという判断に対してただただ感服です。
また同じ問題はUWBを用いたトラッキング機能でもついてまわります。UWBの特徴は数センチ単位での位置特定が可能な指向性ではありますが、電波である以上遮蔽物や環境の影響は大きく受けます。どれくらいの近さだと見つかるのか、遮蔽物の影響はどれくらいか、利用する環境によって異なるため、実際にユーザーの期待値を下回る可能性も高いです。
それでも世界最高の企業であるApple社が手掛ける以上、既存の紛失防止タグよりも素晴らしいユーザー体験であることは間違いありません。見違えるような体験になるはずです。しかし大多数のユーザーにとって紛失防止タグというのは未だ未知の存在であることも事実で、はたしてAirTagを初めて触ったユーザーがそのユーザー体験を許容するか、紛失防止タグそのものへのネガティブな評価になりかねないか非常に懸念しています。
2つ目はプライバシーの問題です。物の場所を探せるということは、当然ストーキング行為などに使われるというリスクがあります。紛失防止タグ以外のGPSトラッカーにもこの問題はありましたが、GPSトラッカーがそこそこの大きさ（スマホサイズ）、短い電池寿命（3日程度）、通信回線契約の有無（通信キャリアへの契約が必要）といった形で、利用条件が限定されるのに対し、紛失防止タグは極小（小銭サイズ）、長寿命（１年程度）、通信契約不要（匿名利用可）といった特徴があります。
しかしながら、前述の通り紛失防止タグはBluetoothを用いている仕組みゆえ、第三者のスマートフォンとのすれ違いによってしか位置情報を特定することしかできません。そのためストーキングのために悪用するには対象が偶然タイミングよく他のユーザーの近くを通らなければ位置情報の特定はできません。今までの紛失防止タグは精度とプライバシーの絶妙なバランスがこうした問題の発生を防いでいたとも言えます。
しかし、Airtagは違います。iPhoneの普及率を考えると通信精度はGPSトラッカーを上回り、屋内でもかなりの精度がでる可能性が高く、小さく、長寿命で、匿名性の高い追跡デバイスとして猛威を振るう可能性があります。（またその普及度と知名度ゆえにそういった悪意を誘発してしまう可能性もあります）
もちろん、Appleはこの問題に対して様々な対処を行っていると述べています。
例えば、近くに第三者のAirTagがあれば手元のスマートフォンに通知を行う、また近くのAirTagを鳴らして探せるというものです。ストーカー目的の第三者のAirTagが近くにあれば、スマホがお知らせてしてくれる、探せるから安心といえば聞こえはいいですが、あくまでこれはiPhoneを持っているユーザーに限っての話しです。Androidユーザーは当然この恩恵には預かれません。つまるところAndroidユーザーは誰でもAirTagによって追跡されてしまう可能性があるということです。Appleの企業としてプライバシーを大切にする姿勢は称賛に値します。が、だからといってそれはiPhone製品を使っていなければ誰でも位置情報を追跡されるリスクを背負わされるということにはならないはずです。
またAppleは第三者のAirTagが近くにあるとき以外にも、登録者のスマートフォンからAirTagが一定期間（３日程度）離れた場合、音が鳴って周囲に存在を伝えると言っています。Androidであっても、NFCをかざせば音の止め方や詳細がわかるといいます。これでAndroidユーザーなら安心、、、となるのでしょうか？
今この時点でAirTagを知っているような情報感度の高い熱心なAppleファンにとってはAirTagやその仕様は常識かもしれませんが、Androidユーザーや多くの人にとってAirTagはまだまだ未知のプロダクトです。ましてやシニア層が多い日本ならなおさら。どこからもなくタグから音がなったときにそれに対して誰しもが第三者のAirTagと気づいて適切に対処することはできるのでしょうか？ またそういったことへの啓蒙をAppleは行うのでしょうか？ またAppleは「探す」ネットワークをサードパーティーに向けて開放しており、今後様々な形状や特徴を持ったデバイスが登場する可能性があります。AirTagであれば象徴的なデザインなので、すぐにそれと認識することができるかもしれませんが、それ以外のサードパーティーのデバイスを逐一見分けることは一般ユーザーには不可能です。なんだか見たことのないデバイスから音が鳴ってなにかの故障か電池切れかなと思っていたら、実はトラッキングされていた、という可能性が誰にでも起こりうる可能性があります。そのリスクにAndroidユーザーはさらされているのです。
また鳴るタイミングが周囲の人間にはコントロールできない以上様々な状況で鳴ることがありえます。大事なセンター試験中になり始めたら？ 車の運転中にAirtagがいきなりなり始めたら? 静粛なコンサート中になり始めたら？
また、深夜の暗い家や屋外であればなり始めても見つけられないことも想定されます。深夜にゴキブリの影を見つけてそのまま見つけられなかったことを考えて見てください。ぞっとしますよね。
女性ならストーカーに使われる可能性もあるAirtagの音が自分の部屋で鳴るだけでそれを見つけるまでは恐怖でいっぱいになるはずです。あるいは誰かが嫌がらせでその音を鳴らすだけで相手を追い込むことも可能です。
そういった状況でも落ち着いて誰しもが適切に対応ができるようAppleは信者以外の全ユーザーにも啓蒙をご丁寧に行ってくれるのでしょうか？ 本当にありがたい話ですね。
さらにAppleは「探す」ネットワークについては、匿名化を行いAppleでさえも一切のデータを持ち得ないとしています。
電気通信事業法では、公共の電波や通信を扱う事業者の責任として利用者の通信の秘密の保護は厳重に定められておりますが、一方で裁判官の令状による通信履歴等の 取得・提供や児童ポルノの閲覧に対するブロッキングなどの緊急避難は通信の秘密の侵害に当たらず状況に応じて適切な対応を行うことが求められます。
Appleはこういった犯罪や悪用リスクの可能性についても、仕組み上自分たちはデータを一切保有しておらずわからないから責任はないといっているのです。各種電気通信事業法を遵守し事業を展開している通信キャリアが構築した通信インフラ網やそれを利用する人々のスマートフォンのネットワークにフリーライドし、悪用にもされうる可能性のある新たな通信サービスを構築・提供しその責任を放棄しています。これは非常に危険なことだと思います。
もちろん当然、MAMORIOでも同じ問題は発生しえます。そのためMAMORIOでは製品の利用にあたっては各種法令を参照して運営するとともにサービスの登録にあたっては利用規約やプライバシーポリシーを明示し、データも厳重かつ適切に管理を行い取り扱っています。今後も必要な認証制度を適切に取得していくつもりです。また関係当局より打診があった際はそれが規約に合致する適切なものである限り、事業運営者として対応を真摯におこなっていくつもりです（現在のところそういった事例はおきていませんが）
こうした事業運営の責任の所在を明らかにせず、匿名化し、運営者自らがそれを知りえないからといってその責任は許されるものではないのではないでしょうか？
タダ読みされた漫画は年間2114億円! “海賊版サイト”被害が再び急増…「漫画村」当時を超えたワケ
https://www.fnn.jp/articles/-/164129
3年前の2018年、悪質性が際立っていた「漫画村」が閉鎖され、しばらくは落ち着いていたが、再び、事態が悪化している。
出版社や著者、通信事業者などで構成される海賊版対策の団体、一般社団法人「ABJ」の担当者によると、海賊版サイトの上位10サイトの月間アクセス数が2020年1月以降、急速な増加傾向にあるというのだ。
リベラルサヨクがいくら「ブロッキングは中国の金盾と同じ！国家による検閲だ！」と騒いでもこれはもう無理でしょ。
ブロッキング反対派はなにかやましいことでもしているのかね？
「うまくいかない人生にムシャクシャ」小学生女児に繰り返し性的暴行か ３５歳無職男を逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/80466bcbeb1f581064d5a0f2d685bd7f78a54cb2
「スリルと興奮味わう」静岡の小学校教師が温泉施設で５歳女児の裸を撮影
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_8017.html
そんなの当たり前であるのだけど、気になった所はそこではなく、貴重な姿云々などと言う所。
この変に規制を強化しすぎて希少化して、価値が生まれてしまったせいで余計に事態の悪化を招いたと言う点は前々から言われていた事でもあるからねぇ…。
しかも児童ポルノ禁止法に関しては変に国連、フェミニストやキリスト系等の宗教団体が歪ませ、単純所持規制やブロッキング、果てには創作物規制と自身の思想の為に権利を利用し規制に悪用しようとした結果、日本ではまだマシだけど、実際海外においてはより犯罪率の増加や凶悪化を招いたと言う笑えない事態まで招いているのは事実だしね。
実際キリスト系や国連等でその後に性犯罪が露呈した点を見てもネット規制やら創作物規制は捜査の手を撹乱させるために言い出したのではと言う疑念すら言われていたのは見た事があるしね。
事実スウェーデンの警察も創作物規制のせいで捜査の手が分断された事は指摘していた点であるし。
今は山田太郎議員がいるからとりあえずは抑止力はあるみたいだけど、著作権のあの体たらくさを見る限り個人的には余り期待はしていない。
しかし昨今のSNS規制を誹謗中傷や自殺等を理由に過剰なまでに規制を煽っているのとこう言う事件を見て当時の児童ポルノ禁止法の流れやウイルス作成罪、その後の著作権などの様々な規制を思い出したけど、規制と言うものは反論しにくい所から、広げられていくと言う当時言われていた事は正解だったのだなとつくづく思うよ。
そしてそのSNS規制だって有名人の自殺やら事件やらを利用して進めようとしているのがねぇ…。
何時もの事だけど事件を法規制や条例の改正に悪用する流れは本当にやめてほしいと思う。
しかも平時ではないこの時期ですら平時感覚でこの手の規制を優先して進めているのだから色々な意味でこの国はもう末期なのだなと思うよ。
