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はてなキーワード: シュリンクとは
この週末、気の置けない友人と呑んだ。
急な開催である。
馴染みの飲食店のユーモアを交えつつも悲痛な声に、少しでも助けになりたかったこと。
また突然の休校により子供が在宅するにあたり、妻とヘトヘトになりながら時間調整をしたことへの慰労をこめて開催のはこびとなった(なお妻は翌日に友人と飲みに行った)。
普段は友人とであってもこれらの話題は避けたほうが無難だが、つい出してしまった。
なぜ急に(子供は重症化の懸念が薄い)学校を急に休みにするのか。
効果はゼロではないにしても、共働きの親含め負の影響が大きすぎる。
調整もなしに突然発表するのもよろしくない、云々。
それに対し、友人は反対意見を述べた。
曰く、ここまで感染が広がるという事実は今わかったことである。感染初期に中国からの渡航制限など、経済に負の影響を与える策が打てたとは限らない。
曰く、他にも(今考えれば)打てる手はあったが、すべて結果論である。
曰く、過去の対応をどうこうしようもない中、今(例え科学的根拠が薄いとしても)何か出来ることをしなければ、後々の批判は必至である。
そして最後に言った。
"もし君が総理なら何をする？何か他に有効な手を打てるのかい？"
端々には反論点もあるが、おおよそぐうの音が出なかった。
なお本件では余談であるが、この友人も野党支持者であった。自分と立ち位置は同じ。
森友や桜を見る会、検事定年延長など政治の私物化問題と、今回のコロナ騒動の評価は分けて考えるべきなのだと。
さて、実はここまでが前置き。超長い。
上記のような話をしても友人とは喧嘩にもならず、お互いの考えを理解することができた。
1番心にひっかかった言葉が
"もし君が総理なら何をする？"
である。
結局よくある言葉で言えば"批判ばかりでなく対案を出せ"なのであるが、
週末、通勤とずっと考えていたので、案をまとめてみたので吐き出させて欲しい。
また急に"こんな案を考えたんだ"と友人にLINEしてもさすがに引かれる気がするので、ここで吐き出させてもらいたい。
評価はお任せする。馬鹿の考え休むに似たり、なのかもしれない。
さて本題。
前提として
A.感染はすでに蔓延期にある(どこに感染者がいるかわからない)
B.理想論でなく、短期で実行できる現実的な案でなくてはならない
とする。
"人と人との接触を出来る限り減らす"
である。
現時点で空気感染は報告されておらず、
患者は(若く体力があれば)自宅で療養すれば治るものなのであれば、
よって、今も提唱されている
・手洗い、うがい
・アルコール消毒
マスクは健康者、無症状者は使用しない(在庫切れ防止のため)。転売などがないよう、メルカリなどオンライン販売業者には強く要請する。
これも今と同じ。
今と違う点は以下の通り。
①鉄道事業者、バス事業者に対し、増便の検討を要請する。できれば24時間運行を検討してもらう。
→満員電車などの濃厚接触を防ぐには、1車両あたりの人数を減らす必要がある。
現政権でも時差出勤の要請しているが、効果はあまり出ていない。
理由は、朝ラッシュなど以外の時間の電車は本数が少ないため、少ない便に人が集中してしまい、結局満員電車になってしまうこと。
よって、時差出勤を要請するなら、電車等公共交通機関の増便もセットにする必要がある。
24時間営業を要請するのは後述する、オフィス勤務の三交代制を実現するため。
増便による経費増は国庫負担とする。営業係数を基に計算できるのではないか。
これにより、出勤する人の密度をできる限り下げる。
→現実問題として、会社を休業させることは難しい。どの業種をさせるかの線引き、また経済が冷え込まないか、など負の影響が大きいと考える。
よって
②-1 オンライン勤務が可能な会社は出来る限りそちらに移行してもらう。また、それに付随して携帯3大キャリアなど通信事業者に、公衆wifiの開放、スマホからのテザリング開放など、ネット環境を使えない人を出来る限り減らし環境を整備する。
②-2 オンライン勤務は無理だが、時差出勤が可能な会社は時差出勤してもらう。可能なら、上に書いたようにオフィスに夜間勤務も含めた三交代制などを導入し、同じ時間に同じオフィスにいる人を減らす。ただし前提として公共交通機関が夜間も動いている場合。
②-3 時間も、場所も動かせない会社は従来通り。ただし、風邪気味の人に出勤強要するような会社がないよう労働基準局の指導を徹底する。
などを実施する。
会社により対応の温度差はあるだろうが、出来る範囲での分散を促すことが必要と考える。
③学校や保育所などは休校しない、ただしクラスを分割するなど、1部屋あたりの人数を減らす。感染者が出たクラスは閉鎖するが、オンライン教材などの活用で勉強の遅れを出さないよう配慮する
→全国一斉休校にもメリットはあるが、社会に与える負の影響が大きすぎると考える。学校内の感染を減らすためにも、1クラスあたりの密度を出来る限り減らす(担任外にも授業をもってもらう、理科室など空き部屋活用)。
感染者が出た場合は現在の学級閉鎖に準じる。ただし、3月に学級閉鎖は授業遅れを引き起こしリカバリが難しいため、教育委員会単位でオンライン教育業者(ベネッセやスマイルタッチなど)と契約し、該当範囲をオンラインで勉強すれば授業を履修したものとする。できればスマホやタブレットにインストールするタイプが望ましい。idなどは学校の緊急連絡網を利用して配信。
塾なども授業の録画配信できれば配信をメインとする。実際そうやっている塾もある。配信不可の塾はそのまま実施するしかないが、
④在宅者(高齢者など)の通販の利用を推奨する。Amazonなどだけでなく、スーパーの食材配達のようなサービスの利用も推奨する。現在未対応の業者には、Uber eatsなどの利用を検討してもらう。
→生活必需品含め、買い物は通販を推奨(強制ではない)する。ジャパネットなども協力してもらえば高齢者にも届くのではないか。現在の通販業者の配達増が懸念されるが、在宅者メインということで再配達は増えない、と考える(要詳細詰め)。既存のスーパーなどの売り上げが減るが、短期は政府系金融機関のつなぎ融資、中期的にはUber eatsなども活用するなどしてオンライン販売にも対応を要請する。
⑤上記対応により顧客減、また救済されない業種が発生するが、緊急つなぎ融資相談窓口を設置する。
→上記では救えない業種は当然発生する。一律補償は財源の裏付け等難しいのではないか(今回の給食業者のように、被害が明確な場合は補償すべきとは思うが)。ただ、資金のショートは避けなくてはならない。震災時の対応をテンプレートとして対応できないか。
⑥病院等の混雑を下げるため、電話やネットによるオンライン診断、処方箋発行を認める
→現在心配されている問題の中に"病院が感染源になりうる"がある。とは言っても病院にかかるべき人は居るし、病院に行くなといっても心配の残る人は居る。そこで、電話やネットによるオンライン診断を(時限立法でもよいから)一時的に解禁し、郵送やオンラインプリントでの処方箋発行を行えるようにする。電話などで判断つかない場合は、その時点で初めて来院を要請する。街の病院で対応ができない場合は国により集中的なコールセンターを整備できないか。少し中期的な話ではあるが検討に値すると考える。
などがこの2日間でつらつら考えたこと。
仕事の三交代制などの案は、夜間バッチなど回してる会社の社内SEは顔真っ青だろうし、医療や教育関係者からすれば不可能なことを言ってるのかもしれない。
ただ、医療機関以外にも各自に出来ることはあるし、厚労省だけでなく、それぞれに対し監督官庁が指導力を発揮できるところもあるだろう。
何よりこの案を素案として各自の出来ること、出来ないことをブラッシュアップできるのではないか。そのための経団連や全国首長会ではないのか。
もちろん今頃官僚の人たちは色んな案を考えているだろうし、もっといい案を持っていると信じたい。
ただ、パフォーマンスのためのトップダウンで四苦八苦している今、
首相批判を"対案を出せ"というテンプレートで封殺している人々(友人は含みません、念のため)に対する"対案"として、
【追記とお礼】※また長くなってごめん
子供寝かしつけてから見たらホッテントリに(下位とはいえ)上がったことにびっくり。
まずは反応ありがとう。
トラバにブコメ、全部読ませてもらいました。特にトラバで1つ1つ反論なんかもらって感激！議論は大好きなんです。机上の…なのが問題なのですが。
さて、さすがに全件個別では無理っぽいですが、ご指摘に反応させて下さい。
・総理は案を出すんじゃない、首相の私案で進めるな、対策会議設して意見を募って調整しろ、意見対立に決断するのが仕事だ、軽い神輿に徹しろ
→ごもっともです。どうも現場よりの案しか思いつかないのが自分の限界かなと。実は仕事でも下を上手く使えと言われてるんで同じなんでしょうねぇ…。
ただ、今の総理の取り巻きでは不安が残ります。書かれているように、専門家会議作って謙虚に実行してくれればよいのですが。
・上がすべきは正確な情報提供じゃね？こないだの枝野の質問(各省庁の連携不足)は見た？野党案チェックしてるか？
→はいこれまたごもっとも。3.11の時枝野さんが寝ろ寝ろ言われながら定例会見を開いてた事は無駄ではなかったと思っています。民主党内閣すべての判断が妥当だったかは歴史の判断に委ねますが、今私が野党(立民)支持なのはそこに由来します。こないだの質問はよくできてましたね。短期間でも官房長官になってたからこその質問だったと思います。が、割とまともな質問はニュースにならないというジレンマ…。なお野党案はチェックしてます。議論もろくになしで否決で悲しくなりますが。
→うーん、どうでしょう。彼にも彼の持論があるんでしょう。私は相手を論破したい訳ではないので、自分に対案がないことの指摘はありがたかったです。ちなみに私が現首相がキライなのは国政の私物化、三権分立の軽視、答弁をまともにしない事、そして学校休校が直接自分の利害関係に関わったからでしょうね。コロナの件に関しては是々非々で見るべきだったのかもしれません。
余談ですが、この話のあと友人と"なぜ我々は意見が割れるのか"という分析に熱が入り終電を逃しましたwそれに付き合ってくれる希有な友人なので、好感しかありません。
→それはその場で友人とも話しました。が、総理の保身、という意味では割と合理的なんですよね。終息(休校が原因ではなくても)すりゃ手柄ですし、広がっても"やることはやったのに力及ばず"感が出ます。
もし2w後に感染者の増加が緩やかになれば(検査せず数をごまかしたとしても)彼ヒーローですよ。
・リソースどうするんだ、さらに現場が混乱するじゃないか、鉄道や学校などにしわ寄せが行ってるぞ、ぼくのかんがえた最強のコロナ対策、素人考え、お前も愚作
→これまたごもっとも。書けてはいませんが、引退した資格持ち活用、家庭に入った女性の復帰支援とか、現職には賃金割増とかで報いるしかないかな、と思ってました。リタイヤ組の再教育はすぐではないし、金でなんとかなる話じゃないですよねー。あ、でも電車の乗降分散でいうと高輪ゲートウェイは前倒しで開業はアリかも？(また細かい話)。そしてリソース的にキツイですよね、なんかあれもこれもと盛っちゃって破綻する悪い癖です。
ただwifiなんかは災害用の"00000japan"の開放はアリだと思ってはいます。
→ごもっともです。私も(製造工場の緊急対応で仕方なく)三交代の現場に入ったことありますが、心と体がみるみる弱っていきました。慣れない人にはツライですよね。目的(社員の分散)のために手段を間違ったと思います。
→読むのは好きですが書くのは無理ですwそもそもこれが褒め言葉なのか皮肉なのか分からない読解力では無理ですw
・ただ、最後に。今政府が出してる案って、基本中止や自粛→経済のシュリンクなんです。すべて自粛だけが道じゃないよね、逆に雇用や賃金増やす対策案もあっていいよね、ってのは今でも考えてます。電車なんかはそれベースの案でした。いい案とはいかなかったけど。
あと、今回の休校を"お前の案よりはマシだ！"と言うのは事実かもしれません。ただ、これによる不利益を被ってる人がいること、それに怒っている人がいるのも事実です。逆に影響ない人から見れば"大騒ぎしやがって"なのかもしれません。しかし、これで世論が分断されるのは悲しいです。子供のために休まざるを得ない人だって仕事と育児の両立で疲弊します。同時に子供のいない方も、上記の休んだ方のフォローで疲弊します。共に免疫力を下げてしまうでしょう。お互いを分かり合えない敵と思わず、共に戦うためにも、今回の休校は、もうちょっと水面下で調整しといてよ、という気持ちは拭いきれません。
1つ余談。
やったよ！xevraさんにコメントもらったよ！
ぼく「いろ〇すのペットボトルのラベルを糊シール式ではなくシュリンクラベルにします」
ぼく「い〇はすのラベルをはがすときや捨てるときにくっついたりしなくなるので莫大な時間と手間が日本中で省けます」
ぼく「そうですか。シュリンクラベルはボトル全体を包むので材料コストが高くて無駄も多く、剥がすのも現行よりは手間ですが」
ぼく「くっつかないようにたとえば折りたたんで捨てればいいのではないですか」
ぼく「すでにぼくはそうしています。しかしぼく一人がしても限界があります」
ぼく「そういうことで」
ぼく「そういうわけなので」
ぼく「これを見た増田さんたちは」
ぼく「糊つきラベルは糊部分が出ないように」
ぼく「お互いくっつけたり折りたたんだりして捨ててもらえませんでしょうか」
それはある程度仰るとおりで、ただキモオタ引っ掛けたいというだけの話ではなくて、例えばグラビアとかにも同じ話が言えるかと思います。（元増田ではないよ）
面白さの本質じゃないところでアピールして客を釣ったところで、最終的にはどんどん市場自体がシュリンクしていくのではないか、という話です。
別の返信でも書いたけど、面白さとは違うところでアピールすると結局全体的にシュリンクする、というのが主旨です。
ましな例としてヤンマガとかだと、グラドルが水着とかの表紙で釣って漫画が面白いと思ってもらって、っていう流れがあると思うんですけど、
悪い例としては最近twitterでやたら見るg123系のゲームとかですよね。
「胸に興味がいく人はこのゲームをやらないでください！」みたいなコピーで、明らかに谷間をアピールした広告を出していて、でも実際ゲームをやってみたらそういうゲームじゃないという。
そういう売り方をしていると、いつかゲームも広告も信用できなくなるし、良くない結果になるのではないか、というそういう話です。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
「象の墓場」読んだ。ロケット飛ばしたり銀行で成り上がったりするような話に比べたら地味すぎるけど、その分リアル。もっと言えば全く動けないつらみしかない。
Red Hatって十年前はエンタープライズでも下回りのインフラ屋さんしか聞いたことのなかった企業だったと思うが(自分はカーネル弄ってたからメーリスで名前知ったけど)
今や猫も杓子もOpenShiftでめっちゃ盛り上がっている。先日のパートナー向け懇親会は大盛況だったと聞くし。ロゴの変更でニュースになったのがいい証左だ。
RPAは早くもシュリンクしつつあるけど、当時流行ったときはバックオフィスだし、関係ないしとスルーしてた。
でもOpenShiftは関わり深いんだよな。マネージドOpenShiftってなんだよ、オンプレミスそんなにしてまで滅ぼしたいのかよ。自鯖ますますモテないのかよ。
おっさんエンジニアにはつらい時代だ。k8sの資格取らないとな。
