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はてなキーワード: 所得控除とは
知人がこんな内容を真顔で語ってたら軽蔑するわ
毎週月曜更新！ 2013年11月25日～12月01日のランキング
言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。
まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会の大使であるアグネスも、グローバル組織の親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分の会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。
アグネスの主たる職務は、自分が所属する日本ユニセフ協会のプロモーションと寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業の日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少し安くなるんで、本社直轄でやってるグローバルECサイトで飛び込みの新規客として注文しといてくださいね〜」って言うのと同じだ。
当然、そのぶんの営業成績は自分にも日本支社にもつかない。自分の部署のPR・営業・啓発活動のコストを持ち出しにして成果だけは別セクションにつけちゃうわけだから、控え目に言ってただのバカ、悪い言い方をすれば職務倫理違反。本社側にとっても、支部とWebで実際に投入された活動と得た成果の数字が対応していない＝投下費用とリターンについて誤った指標を得ることになるわけで、長期的には全くよいことではない。
おわかりだろうか。ようするにひろゆきは、ルート営業さんが得意先に出入りして営業活動してるところにやってきて「お客さんのためを思うなら、グローバルのWebでモノ買ってもらうよう勧めるのが正しいのでは？ なぜそうしないのか答えてくれませんか？」って公開質問状送ってるようなもんなのである。それをお客さんに伝えるならまだしも（それも相当ひどいが）、日本ユニセフ協会の営業マンであるアグネスに言うのはどう考えても筋違いだ。
前のエントリでは黒柳徹子氏の個人口座（トットチャンネルのお願いチャンネル）への年間寄付を1億以下ぐらいじゃないかと書いたが、これは少なすぎるかもしれない。めいっぱい多めのセンで見積もって、記述からするとこれまでのピークだったと思しき2700万円/月を12倍し、年間3億円前後が彼女の個人口座への寄付のポテンシャルの上限だとしよう。一方、日本ユニセフは去年に161億円を集めている。50倍強だ。この50倍の差が、そのまま黒柳徹子氏と日本ユニセフという組織の力の差なのである。
パンフ、ポスター、イベント、プレスリリース、TVCM、メディア露出、ネットバナー、街頭活動など、定番のマーケティングチャネルや営業ツールを駆使してAIDMAを廻し続け、顧客ベースを維持・拡大することが、B2Cの事業活動全般においていかに大切かは言うまでもない。そして日本においては、まさに日本ユニセフ協会がユニセフの協力組織として、20％のマージンを使って畑を耕し、種を蒔き、水を与え続けているのだ。この作業が途絶えれば、いずれ畑は衰え、収穫は途絶える。これを100％使い切ろうというのは、種籾食べて次世代の食い扶持をなくすのと同じ話である。
黒柳徹子氏はユニセフ親善大使として多大な貢献をしているが、そこはやはり個人ベースの活動だから限界がある。日本のオプラ・ウィンフリーとでも言うべき認知と影響力を誇る彼女でさえ、自前のWebに自分で人を集めるだけでは、多く見積もっても3億円/年、実績ベースで過去の総計50億円弱（と本人が書いてる）の集金力がやっとなのだ。「徹子がいるんだから日本ユニセフはイラネ」という奴はそこをよく考えていただきたい。
これは上の話とかぶるけれども。仮にユニセフ本部自体が日本にもリーチするためのPR活動を自分自身でやってて、日本ユニセフ協会はただの送金システムなのであれば、そりゃ19％は高いわ。しかし、実際はそうではない。日本でユニセフという組織がこれだけ認知されているのは、日本ユニセフ協会が推進しているさまざまなマーケティングミックスによって、我々が日常的にユニセフという組織について知り、理解して、共感して、実際に寄付に至るまでのさまざまなパスが提供されているからだ。
こうした活動の大半は、当然、固定費ではなく変動費である。一定のコストをかけて、何らかの施策を何らかの規模で投下して、一定のリターンを得るのだ。企業活動と同じである。「組織や拠出の規模が大きいから19%より下げられるはずだ」などというのは無茶もいいとこだ。あんたがたの会社は、売上規模が大きくなっても間接部門のコストはずっと一定でいいのか。暴動起きるぞ。規模のメリットによる生産性向上はありえるし当然あるべきだけど、その観点で評価しても、今の日本ユニセフ協会のパフォーマンスがことさら低いということはないだろう。それを「中抜き」とか「ピンハネ」と表現するに至ってはもう何をかいわんやである。
なお、自分はこうした団体に「利益率」という観点が必要なのかどうかは考えが定まっていない。たとえば日本ユニセフ協会が1000億円を集めて400億円をユニセフ本部に拠出できるとしたら（実際には協定の取り決めによりこれは無理なのだが）、それは現状より良いのか、悪いのか。限界効用ぎりぎりまでコスト投入して拠出の絶対額を限りなく増やすべきか、もっとレバレッジが効く他分野にその寄付を廻して社会全体のコスト効率を高めるべきなのか。これは読んでる人の意見を聞いてみたい。
http://www.unicef.or.jp/partner/partner_amb.html
ユニセフでは、世界的に著名な歌手や俳優、スポーツ選手などをユニセフの親善大使に任命しています。また、世界８ヶ所にあるユニセフ地域事務所の一部や、36ヵ国にある各国内委員会も ユニセフ本部の承認のもと、親善大使（地域大使・国内委員会大使など）を任命しています。こうして任命された大使の方々は、お忙しい時間の合間を縫って、全くの無償のボランティアで、ユニセフの活動に協力してくださっています。
ぐぐれば1発で出てくる情報について、わざわざブコメする時間使ってないない書いてるのは、情報強者たるネット民の沽券に関わらないだろうのか。ν速や保守速報あたりで「【悲報】日本ユニセフの会計が丸裸にwwww」とかってまとめられてないと読めないのか。なこたあないだろう。
2ちゃんねる的にいうとひろゆきと切込隊長が険悪になりはじめた頃から一貫してひろゆき派だし、いまでもその2人のどっちが好きかって言われたら前者を取るね。他のテーマでは面白いこと言うなと思うこともあるしテキストを興味深く読むこともある。けど、あーたは少なくとも経済倫理的な話をできる立場じゃないでしょ、という見方だし、この問題については、あのロジックは他への影響がでかすぎるからもう糞味噌書かせていただいた。後悔はしていない。
日本の税制では、認定公益団体への寄付金は課税控除される。しかも2011年からは従前の所得控除に加えて税額控除という仕組みも選べるようになり、たいていの場合、従来より大幅に控除額が上がった。「寄付が税金から控除される」というのは、どういうことなのか？ 国民は、基本的には国家というシステムに公共サービスと再分配のためということで税金を納めるわけだが、このうち再分配のパートについては「再分配的な性格を持つ公益団体に直接寄付するというかたちで、自分が考える好ましい再分配のありかたに沿って、ある程度は自分の裁量で決めてもよいよ」ということだ。われわれは税金の細かい使途については全く関与できないけれども、「寄付して控除を受ける」ときには、かなり積極的に選択権を発揮できるのだ！
これは地味ながら大変うれしい権利だし、積極的に行使してゆくに越したことはないだろう。ブコメで「偉そうに言う増田は幾らしてるのか」「そういえばひろゆきは自分が寄付した話はしないよね」などという話題が出てたが、小金を貯めて寄付先を選んでエイヤと寄付するのは、自分にとっては汗水垂らして稼いだ金を「ただ税金として納めるのではなく、自由に用途を指定できる」という一種の娯楽であり、例年ある程度の枠を決めて、それなりに楽しませてもらっている。
まだ日本ユニセフ協会には寄付したことはない（資金力豊富だし、例の児ポがらみのアドボカシー活動の内容にはアグネス叩きのネット民と同じく共感しにくい点があるからだ）が、ユニセフが深く関わる「母子保健」というトピック自体には多大な関心があるので、ジョイセフという地味〜な団体に時々寄付している。あと災害に伴う緊急医療援助のときは赤十字と国境なき医師団（資金力豊富という点で同じだが、特に後者はマジで命を賭けてるし動きが速い）、移民支援ならAPFS（注：これは認定公益団体ではない）など。東日本大震災のときには初動が速かったCIVIC FORCEというところに寄付させてもらった。
一度やってみればわかるが、寄付行為というのは「人におしつけられてやるのは非常に嫌だが、主体的にやれば、得られる精神的満足感が思いのほか高い、コスパのいいエンターテインメント」なのである。家飲みでご機嫌になってるときにあれこれ考えて1000円を寄付するのは、もう2本ロング缶を飲むとかPPVでB級映画を見るよりもはるかに自分自身への効用が大きい。思わぬ収入があったときには思い切って20万円を3団体に分配して、もうドーパミンが出まくった。セブンで募金箱にジャラジャラ小銭を流し込む快感もお手軽だし悪くない。
だから「気持ちはあるけど日本ユニセフ＆アグネスは嫌だから、いい寄付先教えろよ」という人には「いやいや、それは寄付するときの一番の楽しみをスポイルしてるよ、自分で探して選ばないと超もったいないよ」と言いたい。ただ、いまの時分はてっとりばやくフィリピンに寄付して1000円を3000円にするのもいいだろう（自分はあの記事を読んで日本赤十字経由で1万円を3万円にしたのでほくほく顔である）。
なんで「自分がいくら寄付した」という自慢話にもとられかねない話をわざわざ書くかというと、自分はかつて、ある偉大なはてな民（自らの行為に震えながら、100万円単位の寄付領収書を何度も（!!!）うpした（1・2）、あの方である）の寄付スタンスに多大な感化を受けたからだ。それまでは自分も「寄付したことは隠すのが美徳」などと考えちゃったりしていたが、今はそんな発想はさらさらない。我々のような凡夫が、思いつきで気軽に寄付して、それを気軽に公言することで、廻りの人間の10人に1人でも共感させればいいのである。
「懐具合に余裕のある志の高い人間だけがチャリティに関われる。自分などはとてもとても…」などという、意味不明なうえに誰も得しない謙遜はやめよう。たとえば風俗通いを武勇伝として同僚に話せる奴が、なぜ寄付のことを武勇伝とか「やっちゃった話」として職場で話せないのか。パチンコや競馬で毎週のように1万円を溶かしてる奴が、なぜ寄付で3000円スって「まあ楽しませてもらったけどな！」と強がって吐き捨てないのか。なぜ艦これのDMMマネー大人買いが「米帝」とおののかれるように、ネットで無名NPOへの高額寄付がおののかれるようにならないのか。そうなればいい。そうしよう。まずはあんたからだ。
http://anond.hatelabo.jp/20130328124313
レスども。
そういえば成立理由とか知らないな、と思って調べてみたのですが
所得控除の今日的意義（目次） 下の方にPDFへのリンクがある。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/mokuji.htm
ざっと見たところだけど配偶者控除の役割、成立理由としてはp89の
配偶者控除は、昭和36年に家事労働による貢献度、共稼ぎ世帯や事業所得者とのバランスを考慮して創設されたものである。したがって、一見すると担税力の減殺要因という要素で創設されたものでないように見えるが、沿革的には扶養控除に含まれていたものを、その存在を明らかにするために創設されたものであると理解できる。
つまり、配偶者にも当然に生活をするための費用は必要なのであるから、そこには担税力の減殺要因があるといえ、配偶者の最低生活費を課税対象から除外するための配偶者控除は必要であるということになる
ここからは私個人の考えなんだけども、上記の理由で成立しているとすると配偶者控除は生活保護的な意味合いがあると思う。
(上記PDF p70にも控除額としては、人的控除は生活保護基準に見合ったものとするとこが合理的な水準、という見解がある)
私が違和感があるのが、専業主婦が多かった時代であればこれはマッチした制度だったと思う。女性は家庭内の業務に追われ賃金労働がなかなかできなかった時代ならね。
世の中一般的に、嫁さんも扶養者とみなすことができる。
今はそうか?と考えるとそうではないよね。 少なくとも政府観点では男女共同参画的な観点から、女性の積極的な雇用を推進している。
「女性を積極的に働かせたい」というのであれば、配偶者控除をなくして、
つまり健康で働けるのであれば生活保護的な意味合いのある配偶者控除ではなく賃金労働に参加するように社会をデザインすれば良いと思う。この辺がアンマッチな感じがするのよね。
また他増田も指摘しているが単純に健康かつ子供をつくるつもりがない専業主婦はフリーライダーとして見なして良くね?
そこの部分の労働力を賃金労働力に向けるか、出産育児等に向けるかというのはありだと思うけどね。
という訳で私は扶養者控除を上げろよ(あるいは子供手当ての増額)という意見には賛成なのよね。
どういう理由で？
この辺の理由で http://diamond.jp/articles/-/19318
女性は年収130万円くらいで働き方を変えてしまう(個人的にはこれ合理的か?という疑問もあるが)、税制がそういうバイアスってかけるべきかね?
旦那の収入に依存した低賃金でもやっていける(つまり価格競争力のある)労働市場のグループを作り出しているし、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121105-OYT1T00715.htm
oakrw
真剣に怒りを感じてるらしいところ悪いけど、
この手の人達は単に配偶者控除の意味をわかってないとしか思えない。
まず、基本的な人権の問題として、
「最低限の生活費に課税しちゃいけませんよ」っていう話がある。
これを当局は３８万円としている。（今時の１年の生活費としてはすんごく安いけど今は置いておこうね。）
で、この３８万円×頭数って言うのは
マイナスの人頭税とか人頭控除とでも言えばわかりやすいだろうか。
これを踏まえた実際的な例として
「保険とか入ってなくて家族も居ない超シンプルな独身のサラリーマン」の所得税を計算してみよう。
年収４００万円のA君は収入からまず給与所得控除ってのを１３４万円引き、次に基礎控除ってのを３８万円引く。
よね？
自分で申告しない人でもボンヤリとは知ってるでしょう。
この給与所得控除っていうのが「勤め人をやるにあたりかかる費用（超ドンブリ計算額）」であり、
基礎控除っていうのが、金額でわかったかもしれないけど前述の「人一人が生きていくための最低限の生活費」です。
これは単なる奥さんの最低限の生活費です。
更にA君がはてなアイドル（３３歳）で禁治産者の兄、という人も扶養していたら更に３８万円控除されます。
基礎控除だの配偶者控除だの老親控除だの色んな名前の付く３８万円控除は要するに
「その収入で食ってる頭数×３８万円は生存権に配慮して課税できないね by国税当局」っていうことです。
oakrw氏達が勘違いしてるような、
家事や介護や育児に対する功労金、ではありません。全く違う意味のものです。
だから扶養親族が主婦ではなく就学年齢児童やニートでも同じ３８万円控除でしょ。
（ちなみに小さい子供の控除は民主党のおかげでなくなりましたが。酷い話だ。）
A君１人の収入４００万円からA君と奥さん２人分の生活費７６万円が控除されています。
別々に（合計７６万円）控除されています。
（むしろ奥さんの給与所得控除のぶんBさん世帯の方が控除多いよね。これもすごく雑な比較だけど。）
妻の社会進出を阻んでるなんてこともない。
見づらいと思いますので実際にいってみてください。
http://shinokawa-office.com/weblog/archives/177/comment-page-1#comment-83
* 税務の仕事
＊２０１０年６月１６日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました！
当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし（平成２２年４月）」や「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。
その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。
これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給（２万６千円）と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。
それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。
年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、２０１０年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。
そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税（所得税）と地方税（個人住民税）に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。
想定したのは、１６歳未満の子どもが２人で奥さんは専業主婦、ご主人が４０歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。
子ども手当の月額が現行の１万３千円とすると、想定例では子ども２人なので、13,000 × 12 × 2 = 年額 312,000 円ですね。
年収 ３００万円 ５００万円 ８００万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 （国税） 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 （地方税） 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 （国税） 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 （地方税） 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 （国税） 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 （地方税） 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 （２人分） 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 （年額・子ども２人分） + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円
「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・
ところが！
上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。
現行の児童手当は、小学校までの児童１人あたり月額 5,000 円、３歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。
いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
