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はてなキーワード: 少子化対策とは
子育ては大変だから独身含む子無し世帯はそれをしていなくてズルい！重税をかけろ！
昔は結婚して子供を産み育てるのが義務だったし、それができない人間は出来損ないとされたから、その風潮を復活させろ！
こう言われると子供を持つのは生きていく上で与えられた懲罰であると言っているようにしか思えない。
実際自分も毒親にDVを受けて育ったから親からすると自分は鞭であり鎖であったのだろう。
少子化対策として大事なのは子の存在は罪であり罰であるかのような風潮をなくす事だ。
子を持つ事は徳であり福であるような考えに基づいた仕組みに変える事だ。
自分の存在が罪であり罰であると呪われた親世代をまず救う事だ。
そういう思想を基にすれば、自ずと具体的な政策も決まってくる。
金銭の配分も適切になるし、必要な機関や制度も整備される。職も増える。AIなんかにはできない。人にしかできない。
海外からも含めた養子縁組やLGBTも含めた里親、子を持つ幅も広がっていくだろう。
もはや子育てのできない年齢の人達には、子育てをする親の親をする制度があっても良い。
子供と孫が同時にできる。
もちろん様々な問題が発生するだろうけど、現状よりもよほど前向きだと思う。
まさにこれなので、身元のはっきりした官製婚活は唯一確実な少子化対策として機能するポテンシャルがあるのになあ
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20190624/1561360692
「街や職場で、やりとりのノイズとして「出会い」が混入することが減ってしまった以上、「出会う」ためには「出会い」に特化した場、たとえば合コンや婚活といった「出会い」を目的としたコミュニケーションの場に赴かなければならない。少なくとも、社会契約のロジックに忠実な未婚男女ならばそうだ。売買の場や仕事の場に「出会い」というノイズを持ち込むのは、合目的で効率的なコミュニケーションを旨とする契約社会のロジックからの逸脱であり、不心得なことである。」
結婚を想定しても構わない状態で男女が出会って（あくまでも結婚を想定しても構わない状態での出会いに限られるので、職場や趣味の場など恋愛が禁止された場所での出会いがどれだけあっても無意味）、
結婚しない事には
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20190624/1561360692
まさにこれなんよ
要人暗殺に対して「テロに屈しない」メッセージの発信⇔実行犯の動機である宗教法人への取り締まり等強化（テロに応えたと思われても文句が言えない）
異次元の少子化対策⇔セックスにネガティヴイメージを付加するAV新法
こんなん誰も国家元首やりたがらないでしょ
結婚がプライベートなら、子育てはそれ以上にプライベートだろ。
この市が子育て支援の類も一切やめるっていうなら筋は通っているけれどそうじゃないよね。
こういう、別に強制でも何でもない官製婚活に対して個人のプライベートへの制約だとして反対する一方で
それ以上にプライベートなものである「子育て」への介入は積極的に求めるって本当に意味不明なんだけど。
しかも費用対効果が低いって言ってもそもそもやり方が間違ってたのかもしれないし、地方自治体が行う婚活事業そのものを否定する根拠には全くならないよね。
https://twitter.com/ssimtok/status/1611927309845671938
松岡宗嗣
@ssimtok
·
4時間
「官製婚活」をやめた広島県安芸高田市の石丸市長。少子化対策を名目にした結婚の斡旋。12年間、約4600万円かけて結婚に至ったのは59組。そもそも「結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません」。真っ当だと思う。→
あと、ついてる引用も見たら費用対効果はそれほど悪くなかった。
https://twitter.com/speed540/status/1611940409068113923
Speed540
@speed540
·
3時間
59組で4600万円ということは、結婚を1組成立させるのに必要なコストは約78万円
比較対象として、たとえば企業が新卒社員1名を採用するのに必要なコストは約72万円だそう
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
本気で孕む気の女性は、どんなイケメンとでもSEXできる権利！
本気で養う気の男性には、どんな美女とでもSEXできる権利！！
これくらいやっても「異次元」とは言えない気がするが…
そして、これくらいやっても少子化が止まるかは未知じゃね？？？？
どーすんだろ
結婚したい人に今までより3年早く結婚してもらう→なんとかなりそう
子供がいる夫婦にもう1人多く産んでもらう→難しいけど一定数応じてくれる家庭はありそう
倫理観を全部捨てて出生時性が女性の私が子供を産んでもいいと思う条件を考えてみた。
尚、私は以下のような考えなので自分は子供を持たないということを前提に人生選択をしており、自分の人生に満足している。
少子化対策の話に関与してはいけない人材なのは百も承知だが、ほこたて的な思考実験をしてみたくなったから書いた。
二度言っておくがマジで倫理観が0なので、ただの思考実験として捉えることが出来ない人は読まないで欲しい。
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子供を産むと育てるという過程がついてくるが、現代社会で子育てにかかる時間やコストは膨大すぎる。
そもそも血の繋がった子供だろうが結局は他人だし、他人の人生に自分の時間や金といったリソースを膨大に介入させることで、思い通りにならないことを受け入れたり対価を求めたくならない自信がない。
つわりを始めとした体調の変化、腹が膨らんで体重が増えて動きにくくなるのも嫌だ。
それが数日ではなく10ヶ月間も続くなら今までのような働き方は難しいだろう。働き方が変われば当然得られる対価も変わるだろうし、生活も厳しくなる。
それに、自分は技術職に就いているが、10ヶ月間のブランクを取り返すにはそれなりの労力がいると思われる。
それらを乗り越えても得られる何かがないと厳しい。
上述の通り、自分は産んだあとの過程に関与したくないので産んだあとに得られるメリットは一切ない。
せめて妊娠期間中の報酬は欲しいし、さらに言えば仕事の感覚を取り戻すまで追加報酬が欲しい。
というか妊娠によって起こる体調の変化が10ヶ月後に完全に元通りなわけがなさそうだし読めなさすぎる。
産み育てる工程を全てアウトソースすると、残るは性行為から着床までになるが、それもアセクシャル気味な自分としてはなるべくしたくない。
なので「自分」が子供を産むのに関与してもいいと思える過程は卵子提供までだろうか。
提供した卵子から遺伝子情報を分析し、適宜条件に合う精子とマッチングし試験管内で人為的に着床、その後人工母体内で成長させ出生。
同じような境遇で生まれた子どもたちが集まり、教育を施す役職の者がいる保育所のような場所で共同生活を送りながら過ごす……。
この流れを一体に請け負う「子供培養教育機関」なるものを政府が運用するとしよう。
そこに卵子/精子を提供するとインセンティブが貰える、それなら卵子提供をしてもよいと思える。
少子化の原因としては婚姻率の低下に原因がある。なので子育て支援をいくらしても少子化対策とはならない。
婚姻率が低下しているのは女性の上昇婚志向である以上、女性の収入以上の収入がある男性しかマッチングしない。だがそのような男性が少ないことが問題となる。
なので少子化対策を打ち切り、その分弱者男性やKKOに支援をして男女の給与差を作り出す必要がある。これにより女性の収入よりも多く収入を得ている男性が増え婚姻率上昇が見込め少子化対策となるだろう。
はてなに来るとたいていが自分より知能低くてとてもじゃないが仲良くはなれる要素がないのだが
男が自分の1.5倍くらい年収あってようやく相手を人間として認識できるんでしょ
じゃあやっぱ女を稼げないようにしてついでに教育も小学校までにしてバカのままにするしかないじゃん
全員が結婚するわけでもないし、全員が思った通り子供授かるわけでもない
じゃあそのためにどうするか？をひとつずつ考えたい
・年齢的な制約
子供産むのも子育ても体力が必要だし、馬みたいに毎年必ず産めるものでもない
とすると子供3人産むなら、3、４年程度のインターバルを必要と考えれば、初子から3人目産むまで、6年から8年はかかる
35までに産み終わり、初子授かるまで1年かかると思えば、長くて10年程度は3人産むために必要
とすると、25歳で結婚して27歳までに初子が生まれてないと厳しい
30で結婚してたらほぼ絶望的だし、昔みたいに25過ぎたら行き遅れみたいな世の中にならないと３人はなかなか産めないよね
まずは27歳くらいまでに結婚してたほうが得だ、という明確な利点があれば、ダラダラ付き合ってるカップルの背中を押せるかもしれない
・お金がない
お金がないから結婚できない、お金がないから子供産めない、みたいな話があるけど、実際にお金があるかどうかは問題ではない
問題になるのは、お金が無くなったらどうしよう、という不安感が強いからで、お金のことは何とかなるでしょって楽観視できないからだ
これはもう、子供が2人以上いる家庭については市営住宅無償無条件で入居でき、食事は無料提供、くらいあればいいのではないか
・とにかく子供いたほうが得にする
子供手当っていう雀の涙のようなお金が何か月に一度か振り込まれてるけど、あれを意識して生きたことはない
あれはお得を全く実感しないよ
市のごみ袋と米を現物支給とか、電気代や光熱費、住居費等を半額引き受けてくれるくらいの方が生活の維持費が軽くなるので、なんとなく現金貰うより未来に希望が持ちやすくなるのではないかな
・失敗を恐れない社会にする
ゲームですら攻略法読んでから試行錯誤全くせずにいきなり最高到達点目指そうとする人が多数派になってる世の中でしょ
そういう人たちにとって不確定要素の大きすぎる子育ては厳し過ぎると思う
