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はてなキーワード: 政権与党とは
バブル崩壊の煽りを受けた氷河期世代は、当時政権与党であった自由民主党に恨み骨髄であり、反動から立憲民主党への支持率が高い。
30代前半はリーマンショックと東日本大震災を経験し、ちょうど悪夢の民主党政権の影響を露骨に受けた世代であり、民主党の後継団体である立憲民主党に恨み骨髄である。
似たように不景気の煽りを受けたとは言え、氷河期世代とリーマン世代以下では政党への評価が逆転している。
安倍政権下において比較的好景気が続いたことで、20代も30代と同様に自由民主党の支持率が高く、立憲民主党の支持率は非常に低い。
今後、第二の氷河期世代が生まれない限り、多くの若者が自由民主党を支持する傾向は変わらないだろう。
日本のサブカルチャーを支えているのはフリーランスの作家、クリエイター達。
漫画家、イラストレーター、アニメーター、音楽アーティスト、伝統文化、芸能関係全般。
それらの職業を滅ぼす制度であるインボイスってのが予定されているんです。
今まで免税処置されていた売上が低い個人事業主、フリーランスが納税しなければならなくなる制度。
これが導入されると利益の約９％（将来的には１６％）が課税され、対応コストで創作活動時間も減る。
ただでさえ金と時間の両方カツカツのクリエイター達が全滅しかねない。漫画の休載も増えるだろう。
オタク界隈は表現規制なんかで山田太郎やメディアに未だに騙されている情強だと思い込んでる情弱達が多すぎる。
現実の政治・経済・歴史について無知なオタ達向けに詳しいサイトを紹介するから
月末までの一週間はオタ活を一旦中断してさっさと選挙に行け。間違っても自公維には投票するな。
消費税インボイス 個人事業主・フリーランスの営業はどうなる？軽減税率、インボイス、消費税10％引き上げの問題点｜全国商工団体連合会
投票率を上げようというキャンペーンは一般に、与党政権支持者よりも反政権・野党支持者の方が積極的である。しかし左派の人たちの、投票率が上がると自民党が負けるという素朴な前提には疑問が多い。むしろどう考えても逆だろう。
理由は「普段政治に関心のない人」というのは、（1）「政治的な公正さ」への関心が弱い、（2）選挙公約を色眼鏡なしに読む、（3）「みんなの空気」の風向きを重視する、という特徴を持っているからである。
（1）そもそも投票に消極的な「普段政治に関心のない人」は、野党が強調する「政治的な公正さ」などには関心を持たない。普通に考えれば、そういう問題に関心のある人はとっくに投票所に足を運んでいる。リベラルな政治理念やイデオロギーに訴えるのも逆効果である。「普段政治に関心のない人」は、そもそもそうした政治の話が苦手だからである。「普段政治に関心のない人」にとって、イデオロギー臭は嫌悪感しか与えない。（その意味で岸田首相「新自由主義からの転換」も逆効果）。
（2）「普段政治に関心のない人」が選挙に行く場合、選挙公約がそれなりにまともで、政権担当能力がありそうかどうか、というぼんやりしたイメージで投票する。そうすると、自ずと自民党一択になる。左派は「自民党は福祉と育児を家族と女性に丸投げしている」と批判するが、「普段政治に関心のない人」が自民党の公約を色眼鏡なしに読むと、完全に逆の印象を受けるはずである。与野党が似たようなことを言っているなら、当然ながら実現可能性の高いほうに投票するということになる。
（3）あとは、テレビの報道やTwitterなどのSNSの政治論議における「空気」で決まる。とくに「普段政治に関心のない人」は、「正しい人間と見られたい」という意識よりも、「馬鹿に見られたくない」「空気が読めない奴と思われたくない」という意識がはるかに強い。Twitterでは野党は「小馬鹿」にされることが非常に多く、岸田首相がかつての森喜朗や菅直人レベルの大バッシングをメディアで受けてでもいない限り、投票率の向上は野党にとって大きく不利と言わざるを得ない。
そもそも、投票率向上の主な呼びかけの対象である若い世代の野党支持率は、さまざまな調査で見てもきわめて低い。自民党が積極的に支持されているわけでもないが、投票先を決める段階では政権与党を消極的に支持することになるだろう。
もちろん投票率の上昇それ自体は悪いことではない。しかし左派の人たちの「投票率が低いから自民党の長期政権が続いている」「投票率が向上すれば野党が勝利する」という間違った前提は捨て去るべきだと思う。
東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることを明らかにしました．
党派的な傾向の弱い中間層に対して保守派とリベラル派のどちらの方がよりよくリーチできているかは，ソーシャルメディア上の政治コミュニケーションの有効性を理解する上で重要です．本研究の知見は，ツイッター上の党派的言説の拡散において保守派の方がリベラル派よりもより効率的なコミュニケーションを行っており，このことが現実の政治におけるリベラル派の苦境の一因となっている可能性を示唆しています．
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20211005-00261538
（1）リベラル派には学者や文化人が多く、言葉遣いが一般人には若干難しい傾向がある。保守派は匿名の一般人が多く、言葉遣いが易しいだけではなく、受けるのであれば下品な言葉遣いも厭わない。
（2）リベラル派は学者や弁護士など一般的に社会的地位が高く、周囲の評判も気にするので、素性の定かではない中間層をフォローすることは避ける。保守派アカウントは多くが一般人で、学者でも周辺的な人なので、フォロワー数を求めて恐れず中間層とつながりにいく。
（3）リベラル派はその性質からして、多数派の常識的な直感や感情に反するような、普遍的な原則や正義に訴えることが多い。逆に保守派は、多数派の感情や常識に訴えた物言いが多い。
（4）リベラル派は政治的には少数野党であり、現状の政治については批判や非難をベースとした物言いがどうしても多くならざるを得ない。保守派は絶対多数の与党なので、現状の政治に対しては称賛や擁護をベースとした物言いが多くなる。「安倍＝保守／反安倍＝リベラル」という調査手法の問題点については、既に菅原琢先生などの批判がある。
個人的には（2）が1番大きいと思う。要は、リベラル派アカウントには社会的地位の高い人が多いため、フォロワー数を増やすよりも、炎上ネタになることを避けるのに対して、保守派アカウントの多くは一般人で、フォロワー数を増やすために、炎上を恐れずなんでもやる傾向がある、ということだと思う。一言で言えば、リベラル派は活字文化では強くてもSNSでは弱いという一般的な傾向があるのだと思う。
リベラル派の政権批判の口調はしばしば過激だけど、「リベラル」「左翼」という括りにいったん入ってしまえば、それが炎上することは基本的にない。ツイッターで党派性が強まってしまう傾向がある要因の一つは、そのほうが炎上確率が減って平和になるというきわめて単純な理由がある。内容のほとんどが政権与党への罵倒でありながら、炎上知らずで安定感は群を抜いている金子勝大先生が好例。
共産党は日米安保条約を廃棄し、自衛隊も違憲であるという方向性を今でも保持している。
そのような思想信条や政策を持っている共産党と、立憲民主は本当にうまくやって行けるのだろうか。
この批判に対しての反論としては「あくまで閣外協力であり、立憲民主は日米安保も自衛隊は認める」という論理がある。
一言で言わせてもらえば、こんなのは一ミリたりとも信用できない。
仮に政権交代が起きて立憲民主が政権与党になり、共産党が閣外協力によって共通の政策については歩調を合わせることになったとしよう。
共産党は、各選挙区の候補者の一元化のために多大な譲歩と負担を負わされている。
共産党の党内がどうなっているのか分からないが、おそらく立憲民主始め他の野党に対する不平不満が渦巻いているのではないか。
それを抑える役割なのが志位さんだけど、党内選挙もロクにやっていない志位さんにそれが出来るとは思えない。
立憲民主と共産党の閣外協力体制は、比較的早いうちに崩壊することになるだろう。
そもそも米中貿易戦争と台湾有事の危機が迫ってきている時に、一番大事な部分を棚上げしたまま政権を維持できると考える方がおかしい。
お父さんである河野洋平氏は、官房長官時代の１９９３年に自民党内の了承を得ずに河野談話を発表した。
現在の日本と韓国・中国との歴史問題は、お父さんが無思慮に発表した談話がトリガーとなり、２０２１年現在も解決できていない。
河野氏は、仮に総理大臣になるのだとしたらお父さんの談話を無条件に継承するつもりなのだろうか。
河野氏ご本人も、この件についてはずっと沈黙を貫いて来ている。
民主党が政権交代によって政権与党になったことになって、憲法９条と自衛隊と日米安保について認めざるを得なくなったのと同じようにね。
河野氏とお父さんは別人格なので、お父さんの談話を否定して新しい談話を発表するという選択肢もある。
「日本軍が現地女性たちを強制連行した」のを認めたお父さんの談話をどうするつもりなのか、出方によっては河野政権は「ナシ」ということにもなる。
政策を小出しにする立憲民主党の戦略を批判する人が多いけど、自分は支持者の欲目もあるけど割と好意的なほう。つまり、最初から体系的な政策を打ち出すことで何を恐れているのかというと、以下のことだろう。
→ （1）たとえば「子育て支援」で児童手当の増額を目玉政策として打ち出す。
→ （2）ところが、政権与党も「子育て支援」で児童手当の増額を掲げ、争点を潰しにかかる。
→ （3）慌てて争点を変えるが、当然ながら「主義主張がブレまくり」と有権者の目に映って立憲民主党は見放される。
そもそも自民党はイデオロギーが一枚岩ではなく、岸田や野田のように「反自由主義」や「ダイバーシティ」など従来の野党の政策論の近い意見を持った人間が自民党内には数多くいるので、争点を拙速に決めると容易に争点潰しにあってしまう。そうならないためには、以下のような戦略をとる必要がある。
→ （1）まず、モリカケ問題の究明など、絶対に政権与党が受け入れないであろう政策だけを最初に掲げ、様子を見る。
→ （2）次第に政権与党から、個別具体的な政策メニューが提示されるようになる。
→ （3）それを慎重に観察しながら、政権与党が最後まで拒否あるいは無視している政策が何かを見極めて、それを争点にして選挙を闘う。
ただ多くの人に伝わりにくいという難点は確かにある。あと争点として「消費減税」だけは絶対にダメだと思う。与党が厳しい歳出削減策と一体で掲げるならともかく、今の野党がそれを掲げても「政治的な実現性の低い、甘言で有権者を馬鹿にした政策」としか受け止められない。
事実、本稿で引用した朝日新聞の岡田憲治氏の言によると、「リベラルの正しさが必ずしも受け入れられるわけではない」と述べているが、実際に過去10年間を切り取っても、性的少数者や女性差別について、主にリベラル側から提起され続けてきた問題について、現在ではそれが大メディアのコンプライアンス基準となり、実際の番組制作や表現を動かしているではないか。まさに、マックス・ウェーバーの言う、”堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業”が、奏功したのが現代社会ではないのか。そういった地道な、刹那的に注目されない政治活動を「無意味」「（リベラル以外に対し）不寛容で訴求しない」と決めつけて自虐を行い、すぐに主張を修正しようとする恰好そのものが、リベラルの弱点だと言っても差し支えはない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210920-00259285
ネット上のリベラル論客（主に社会学者界隈）は二パターン。一つは、リベラルの現状に絶望して自虐に行き、にわかに経済政策とかを勉強しはじめて「経済成長」「反緊縮」とか言いはじめている人と（北田暁大先生とか）、もう一つは、現状の日本の政治や社会をやたらにディストピア化して、それを改善しようとしない政権与党を強い口調で非難し続ける人（本田由紀先生とか）。
自虐に向かっているのはあくまで前者の系列で、経済や社会保障についてはにわか勉強の薄っぺらな知識や問題意識しかないので、専門家や実務の人からは全く相手にされてない。他方で後者も、PCやコンプライアンスを広めることには一定程度成功しているが、安倍・菅政権下での改善傾向を一ミリも認めないので、無党派層からは「なんか怖い」「ついていけない」になり、支持を拡大することは困難。。
https://anond.hatelabo.jp/20210914171246
（1）「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」
（2）「政権与党のなかに意見や政策が同じところがあれば素直に評価して協力すること」
野党のなかでもまとまってないのだから「政策が同じところ」が野党のなかでまとまっていないってことになるよね。
（3）「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」
野党のなかでもまとまってないのは確かだが、新自由主義を批判する岸田氏の主張を聞けば自民党のなかだってまとまってないのでは？
だからここじゃない。そもそも世の中には多様な意見があって、たった二つに分けることは不可能ではなかろうか？
政権交代が頻繁におこる外国でも事情は同じで、アメリカ共和党・民主党だって内部は多様なのでは？
いまの野党がなすべきことは政策がどうたらという細かいことよりも、もっと大きく、まずは信頼を得ることではないだろうか？
その信頼とは要するに「万年野党の無責任体質」を脱却するということだろう。
ブーメランが頻繁に起こるのはそれが無いからであり、与党批判はそれ自体を見るだけなら正しいものもあるだろうけれども
それじゃあんたのところでは同じことやらないのかといえばやってるわけだ。
どうせ野党も与党になれば似たようなことするんだろうと思われてる。そして実際そうなるだろう。
「そうはならない」「そうならないようにしなければならない」と言うのは容易だが、実際には困難だろう
だから自民を批判するにしても、「自分達だって同じようなことをやるかもしれないし、やるだろう」という自覚を持って批判すべき
聖書に「あなたたちの中で罪を犯したことのない者がこの女に、まず石を投げなさい」とあるけど
実際のところそれでは他者を批判することのできる人などほぼいない
自分が「罪を犯したことのない者」がごとくふるまって他者を批判するのは逆に信頼を無くす。
日常生活においてもそんな人が信頼できないことは何度も経験して学習してるからだ
野党は自民を批判すべきだ。けれども今の野党の自民批判は自身が「罪を犯したことのない者」のごとくふるまってるようにみえる
一部左翼の中には自分達が絶対正義で自民は絶対悪だと考えてる人もいるだろう
けれどもそれは多数に受け入れられない。そして野党の中だってそんな人ばかりではない。
それなのにあえて「罪を犯したことのない者」がごとくふるまおうとする人が多数いる
その方が受けが良いと考えているのだろう。事実一部では目先大喝采されるかもしれないが、大局的には支持を失ってるだけだ
※ ところでこれは俺の認識で間違ってるかもしれないが、民主党が政権奪取したとき、その頃の民主党は既にブーメランと揶揄されていたけれど、選挙の前あたりから、自身にも刺さるような自民批判は少なくなっていたように思う。その頃読んだ新聞記事で平野博文だったかがブーメランになるような自民批判は止めろと指示したというようなことが書いてあったようにも記憶してる。でも結局元に戻ってしまったんじゃないかな。
だから立憲は与党の提出した法案に８割賛成してるって毎回言ってんだろ
にも拘わらずなぜ立憲の支持率が上がらないのか？それはジャップがバカだから。
政治のめんどくさいとこは内閣人事局使って官僚おどせばいい。強行採決もすればいい。どちらも自民党がやってきたことだよね？
ジャップが野党アレルギー持ってて野党のすることには何でも反対とか言うダブスタなものの見方しかできないから野党は政権が取れない
そもそも政権を担わせないことには政権運営能力なんて身につかないわけで。政権運営能力を自民にしか与えてこなかったのは戦後から続くジャップのツケ。痛みを伴ってでも今の野党に経験を積まさなければならない。
このタイミングでコロナが流行ったのはジャップへの罰みたいなもんだ。ジャップが前もって野党育ててたら今選択肢はいっぱいあったのにね？まあ全部ジャップの自業自得だわな
アピール頑張ったところでネトウヨが荒らすから無駄。俺は自民は官房機密費をばら撒いてネット工作メディア工作をしてると睨んでいるが（即編集した動画上げるdappiとかね）まあそこは現時点では俺の妄想ってことでいい。もしも政権交代がなされたらわかるだろう。
官房機密費がばら撒かれてるかどうかは別にしてヤフコメも漢字が読めないようなアホなネトウヨが大挙して押し寄せるから多勢に無勢で意味がない。ジャップはイメージで物いうからね仕方ないね。立憲は８割賛成してるとかも大多数の人間が知らんだろうよ。
立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。
典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大にいるのであって、それを説得して回るのも政治である。結局、財務省や厚労省などとの予算の調整のプロセスのなかで、代替財源として歳出の大幅削減が求められることになる。かつての民主党政権が実際に直面したことである。そういう「政治のめんどくさいこと」が野党は出来ないんだろう、というイメージを払拭できていないから支持が伸びないのであって、個別的な政策自体が支持されていないわけでは決してない。
ではどうすればいいいのか。それは、野党は無理に対決姿勢をとることはなく、政権与党のなかに意見や政策が同じところがあれば素直に評価して協力すること。政権与党の中で働いている官僚や感染症の専門家、社会保障の実務家などから謙虚に学び、外側から支援して「今の自民党よりも野党の方が仕事がしやすい」という印象を地道につくっていくことである。
そして、野党議員もSNSやメディアで自民党との違いを無理やりアピールするより、「与党との強力で懸案だった法案が成立しました」というアピールを頑張ったほうがいいと思う。時間はかかるけど、政権担当能力があるという小さな実績を積み上げることで、長い目で見れば政権奪取につながる。そもそも政権獲得など手段でしかないわけだから。
日本共産党が政権与党に単独で成る以外にメリットは感じないんじゃないかな。下手に連立すると社民党みたいに消え失せる悪夢を知っているだろうし、政敵の公明党のように自民党に忖度して、大作先生が死ぬまで骨抜きになるぐらいだったら、自民党へ嫌がらせに徹する方が得なんじゃねーの？、って思ってそう。
「次の衆院選、野党に任せられるとこないし自民党かなー」って、そんなんないですよ。
え、このパヨクがって？
日本の現状において、選挙とは政権与党を選ぶシステムではなく、政権与党を交代させるシステムとして認識した方がいいんですよ。
権力者は思いのままに欲望をかなえられる行動インセンティブがあるので、短期的にそれを抑えられても、長くやったら必ず自己利益に傾いていくんです。
誰がやってもそうなります。
自民党が特別悪い人たちではなく、私たちと同質の人間で、普通の人たちです。代表たちオブ・ザ・日本人です。
もし次の選挙でも与党が変わらない場合、彼らはどう思うでしょうか？
「なんで、全然問題ないんじゃん。このまま好き放題やろ」と考えることでしょう。
おろされる緊張感のない政治がどのような結果を招くか、想像に難くないはずです。
それを担うのが選挙での一票一票です。
私たちが選挙権でできることは、まず第一に与党以外に投票すること。これが第一です。
良い候補者を選ぶのはその次に達成できればよいです。
