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はてなキーワード: 制度とは
40歳男
でもそれでやはり思うのは安楽死制度を早くくれってことなんだよな
こういうちょっとした兆候から死の恐怖にさいなまれる人生をあと何十年も送るの嫌じゃん
職場の若い子が結婚するというので、姓はどうするのかと聞いたところ、日本ではもう選択的夫婦別姓制度が導入されているものだと思っていたらしく、考えもしなかったとのことだった。
「夫婦別姓あたりまえですよね～」とのことだったのだけど、その辺の基礎知識もないまま同制度に賛成してんのは、理屈や根拠もないまま雰囲気で言っているだけで、将来的には雰囲気で保守・守旧派にも転じ得るんだろうなぁと思った。
そう考えると今は超保守的なお局様や役員たちも、昔はリベラルだったんだろうなと思えて感慨深い。
※ 追記：俺が選択的夫婦別姓制度に反対していると思っていると思しきトラバがぶら下がっているが、反対していません。書いてない文意を読み込みすぎ。
学歴コンプレックスで長らく悩み続け、いよいよ自殺をすることになった。
日本に安楽死制度が整備されているのであれば、今すぐにでも申請し、「一件落着」だが、残念なことに今の日本にそのような制度はないので仕方がない。
もちろん死ぬのは怖い。本当に怖い。
ただ、もはや自分の知能の低さを規定しているこのDNAが、それ故に生まれながらに高学歴を得られないことを決定づけているこの劣ったDNAが、それにより構成されているバカで劣等な自分自身の存在そのものが、生理的に気持ち悪くて仕方がない。
知的社会たる現代日本では高学歴を有さない者は、基本的に「人」そのものとして劣っているとみなされる。
卒業大学の名前がそのまま当人の知的能力の全てを、ともすると人間としての価値やランクをまるごと規定してしまう。
学歴は能力の指標にとどまらず、内面の繊細さや思慮の深遠さ、人としての毛並みや美しさまでもを規定する。
そのような地獄の知能カースト社会において、低学歴が人としての尊厳や誇りを持って生きられるはずもなく、したがって幸福に生きられるはずもない。
もし低学歴者が高学歴の連中の目に「幸福に生きている」ように映ったとすれば、「動物園ではしゃいでいる猿」に対する眼差しと同様のそれを向けられる。
現代日本において低知能に生まれた(私のような)低学歴者は、言わば戦前アメリカに生まれた黒人と同じなのだ。
そこに救いはない。
早く楽になりたい。苦しい、苦しい。
私は極めて難しいペーパーテストにより先天的に知能の高い者以外を(事実上)排除する、この国の上位大学の入試形態によって殺されたようなもの。
社会やメディア、ことにインターネットにおいて無秩序に猛威を振るう、アパルトヘイト級の学歴至上主義・学歴差別によって殺されたようなもの。
https://x.com/noeasywalk/status/1786037637058535611
私はこの方とは逆で、組合を途中でやめたものだし、そこまで大きな話はなにもない。ただ、どうして組合員が低下しているのか、運営をしている方に伝わってほしいと思う。ただ、１０年ほど前の話なので、今とは違うかもしれないということはご留意いただきたい。
私はある政令指定都市で小学校の教員をしている。組合は初任のときに入った。勧誘を受けたというより、職場のほぼ全員が加入していたので、「入るのが当たり前」という雰囲気にとてもじゃないが抗うことなどできなかった。私の働く都市の組合は規模も大きく、どの学校に行っても、７、８割は加入している。
仕事内容など説明を受けないまま入ったが、正直に言えば、いったいなんの活動をしているのか、最後までわからずじまいだった。とにかく、動員・研修・署名。その繰り返しだった。
動員はノルマがある。年に数回あるイベントに、入っている組合員で割り振られる。急に（少なくとも私にはそう思えた）「ここに行ってほしい」と言われることもあり、仕事を終えて会場や路上に行くこともあった。プラカードをもち、シュプレヒコールを上げている。「憲法改正反対！」とか、「自民党を倒せ」みたいなやつだ。これがいったい、教員の処遇となんの関係があるのか、私にはよくわからず、ただぼうっと立ったままそこにいるだけだった。
研修は夏季休暇や課業後に行われる。授業研究会のようなもので、テーマが割り振られ、指導案などをつくり、壇上などで発表する。これも学校ごとに年ごとに役割が決まっている。私がしたものは、「おんなじのでいいから」と、前々からある指導案を少し手直ししたものを発表した。これは年に何回かあり、自分の発表がなくとも、他の学校のものを見に行く義務があった。
ストは１回だけしかけたことがある。給与改定かなにかの交渉を本部がしているということで、朝組合員で一室に集まり、授業が始まるまで待った。結局、委員会がなにか譲歩をしたのか、組合側が譲歩したのか、よくわからないままストは中止された。それからは、ストの話は一度もない。
そして、これらのことは、全て勤務時間外か、勤務中に行われた。
何年かして、私の家族の具合が悪くなり、医療費やそれに類するもので、保険内診療だけで２０万円を超えるぐらいになった。加えて、子どもも生まれ、育児にも時間を割かれた。組合費は月５０００円ほどかかっており、前述したように、授業準備や家族との時間を削って動員などにも参加することは、かなり負担になっていた。ついに耐えきれなくなり、分会長に相談し、組合の運営に退会願いを申し出た。特に留意されることもなく、すんなりと退会することができたので、嫌味のひとつでも言われるのではないかと危惧していた私としては拍子抜けした。
だが、どちらかというと周りの組合員の反応の方が私には堪えた。いわゆる分会というものが校内で開かれると、私は職員室に残ったままなので、私が退会したことはすぐに伝わる。みななにか言うわけでないが、遠巻きにされる印象はある。直接「なんかあったときあなたは守れないから」と、皮肉めいて言ってきた職員もいた。学校を異動しても、組合員の割合は高いので、すぐに質問をされる。子どももいたので、フレックスや看護休暇などの制度を使っていると「子育てして制度の恩恵を受けているくせに組合に入らないのは何事だ」と言う職員もいた。私は、すみません、いろいろありまして、と頭を下げて答える。一度、事情を説明すればわかってもらえるのかと、家庭の状況を伝えたこともあったが、「みんな状況は同じだ」「だからこそ組合に入ってみんなでよくしていかなければならない」と、彼我の隔たりを感じ、それ以降は説明することを諦めた。
でも、と私は思う。果たして、いまある制度や境遇に、いったいどれだけ組合が関与したのだろうか。どちらかというと、世間の流れや、他県の事案に追随した結果なのではないか。よしんばそこに組合の努力があったとしても、どうして、いち組合員にそのように言われなければならないのか。権利を行使するには、金を払い、労働力を差し出さなければならないのか。それをしない者を、できない者を排除してきたのが、凋落している組合の本質なのではないか。
一度、保護者から大きめのクレームを受けたことがある。私は電話応対をしただけで、その対応はしごく一般的なものであり、今でも自分に瑕疵はないと思っている。だが、校長は、とにかくその保護者に頭を下げてほしいと言ってきた。私は当初拒否をし、経緯も文書にして伝えた。周りの教員も同情的に見てくれたが、誰も助けてくれる人はいなかった。その数年前に、組合員だった職員が管理職のパワハラに巻き込まれたときは本部にかけあってくれたのとは対照的だった。確かにそれはその通りだった。組合員でないものを助ける義理はない。だが、今回の投稿主の方が仰ってるように、それこそ新自由主義のもたらした分断なのではないだろうか。
結局私は、自ら弁護士に相談し、このようなケースにおける最善の方法についてアドバイスを受けた。最終的には保護者に頭を下げることになり、彼は訴えることもちらつかせたが、弁護士の「そんな裁判引き受けるヤツいないですよ」という言葉で、毅然とした態度で望むことができた。このとき思ったのは、自分の身は自分で守るしかない、ということだった。
本当に皮肉な話だが、組合のどんな活動結果よりも、組合費の負担（年６万）と時間内外の業務がなくなったことが、私の生活をいちばん楽にした。だが、それでも、私は、労働組合は必ず世の中に必要だと思っている。組合がなければ、この社会はもっと悪くなっていたし、力が弱くなったとはいえ、最後の防波堤のような存在だ。しかし、本当に残念なことに、今の私は、私の生活を維持することに精一杯で、未来の教職員の労働環境まで考えることができない。だから、この先、私が組合に入ることはないだろうと思う。
そう思っていたから、今回の投稿者の方の内容は胸にしみた。特に最後の部分の「分断」を憂う内容は首肯することばかりだった。彼のような人がいたら、私はまだ組合にとどまり続けたかもしれない。
だからといって、組合が組合員でもない人間を助けろ、とは口を裂けても言えない。それを私の側から言うのは驕った考えだ。でも、もっとなにかできることはないのか、とも思う。いま、私は組合員ではないので、組合の手紙は届かない。だから、彼らがいったい今、なにと戦っていて、どんな成果を出しているのかなにも知らない。これは本当に不幸なことではないだろうか。全国の教職員組合は、このような非組合員が、だんだんと増えていっているのだろうということに、ぜひ目を向けてほしい。
おれもちょっとググった程度の知識しかないから詳しいなら教えてほしいぐらいなんだけどさ。
ブルデューのいう「文化資本」って単に高い社会的地位の獲得に寄与するのは、親の経済資本よりも親や家庭が持つ資本としての諸文化（①知識、言語、振る舞いなどの身体化された様態,②絵画、書物、道具などの客体化された様態,③学歴や資格などの制度化された様態）だよねってことであって、
諸文化には優劣があって、文化の価値を保証するのはその文化を享受するコストの高さです、ってのは全然別の話だと思うんだよね。
下記3つがごっちゃになってない？
優先入居の取扱いを行う世帯の抽選における当選率を、他の一般の入居申込者より有利に取扱う方式
募集を行う公営住宅の住戸の中に、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける方式
住宅困窮度合の指標となる居住水準、家賃負担等の各項目について点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式。（障害者世帯同士や子育て世帯同士等であっても、障害者程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる。）
なお、優遇抽せんとは
(１) 優遇抽せんとは、５月および11月に行う定期募集で、住宅の種別「世帯向（一般募集住宅）」のうち入居人数２人以上の申込地区を選択した世帯が、一定の資格要件にあてはまる場合に、当せん確率が高くなる申込みができる制度です。
(２) 優遇抽せんの利用をお考えの方は、次の「甲優遇の資格」「乙優遇の資格」にあてはまるものがあるかお確かめください。「甲優遇の資格」で申込みすると優遇倍率５倍、「乙優遇の資格」では優遇倍率７倍になります。
(３) 優遇の資格にあてはまり、優遇抽せんを利用する方は、募集住宅検索画面の「検索条件の追加」「優遇抽せん」の欄で「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」をチェックしてください。申込みする住宅を決めた後、世帯の情報入力画面に遷移すると申込区分を入力する箇所がありますので、ご自身の世帯があてはまる優遇の申込区分を選択してください。
(４) 優遇の申込区分で申込み、当せんした方で、資格審査のときに優遇資格にあてはまらないことがわかった場合、一般の入居資格がある方でも失格とします。
「95％前後が夫の姓を名乗る構図は、夫が主で妻が従、夫が外で働き妻は中で家事をやるという役割分担意識を再生産し、強める方向になっています。最高裁が真っ正面から違憲判断を出すことを期待します」
元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる？ | NHK | WEB特集 | 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014437851000.html
こういうこという人がいるから、社会を破壊されると思って反対する人が出てくるんだな。
京大や東大やその他有名大学の研究開発サークルや研究室で、アニメ・マンガ・ゲームのキャラの名前が使われている日本で、増田はマジで何ってんの？って思う
ただ、世の中に、嬉々として教育虐待を行う親たちがいることは問題だよな
フツーに過ごしていて、フツーに京大や東大やその他有名大学に入れる子だけ入れば良いけど、そうじゃない子にも門を開けているから、
京大や東大やその他有名大学に合格するために、進学校での勉強や予備校や部活だけの生活になっちゃう子たちがいるんだよな
(しかも、現在の学習方法や受験制度では、それでもなお合格できない子どもたちすらいる)
それで生まれるのは、大谷翔平みたいな世間の常識から外れた(例えば、数億以上使われても気づかないとか)、困った人なわけだけど、
困った人が作るアニメ・マンガ・ゲームは、まぁ困った内容になるよね
ジャンプとか、バイオレンスのためのバイオレンスを描いてた時代・お色気が許されて時代よりも、倫理観壊れまくりで、
いま令和だぞ？てなること多いもんな
多分この人は「母乳信仰は女にしかない」と言いたいんだろうけど
粉ミルク使おうとすると夫が反対するとか舅がちゃんと母乳で育ててるんだろうな？と聞いてくるとか普通にある話のような…
まあ最近はそういう夫はかなり減ったとは思うが、一昔前は「楽したい妻VS妻が楽する事を許さない夫」ってのはあるあるネタだったし
いや、そういう「夫」にこれからなりそうな若い男はそもそも現代だと地雷扱いで結婚できないから夫にはならんかもしれないが
働いたら損みたいな制度設計になってるから、一度生活保護受け始めたら抜け出せなくなってる
生活保護抜け出せるように、一部生活支援を受けながら、働いた分の所得は全部自分のものになるって制度があれば、生活保護から抜け出す人沢山いるだろうに
文化資本とは社会学の用語なので、「文化資本ってなんだよ？」と言ってる間に定義をググればよい。
・客体化された形態の文化資本 (Objectified state)
絵画、ピアノなどの楽器、本、骨董品、蔵書等、客体化した形で存在する文化的財
・制度化された形態の文化資本 (Institutionalized state)
学歴、各種「教育資格」、免状など、制度が保証した形態の文化資本
・身体化された形態の文化資本 (embodied state)
ハビトゥス; 慣習行動を生み出す諸性向、言語の使い方、振る舞い方、センス、美的性向など。
地域に関係なく金があれば手に入る物、地域によって手に入りやすいもの、教育によって形成されやすいもの、マナーのように伝授され身につけるものなども含まれる。
これらに触れる機会を増やし、手に入れ身につけることで「社会的にマウントを取りやすくなるもの」（物質あるいは非物質といった区別なく、特定の社会的な枠組みにおいて追求する価値と希少性があることを示すもの）が文化資本ということだ。
「あと10年ぐらいは生きたい」と思い続けて長生きしてる人はたくさんいる
というか自殺しない限り生き続けるしかないのが今までの世界だったから
そこに安楽死制度が成立したら、「金が続く限り生き続ける」という選択が可能になるんだよな
日本の結婚の制度だと女からも金を搾取できるし実際に女の方が金持ちで男が与えられる側の例は大量にあります
男女の賃金格差といった基本的な男女間の差別構造が存在しますので、大抵の場合は差別により上事例がレアケースとなるだけです
知能が低いと構造に目を向ける事ができないため、お前みたいな浅い思考で陰謀論にすぐハマってお前みたいなことを言い出しますね
20年以上の実質終身雇用の企業勤めを入れても平均はこんなもん
あと下記も別にそんなことはないです。日本の主力産業は製造業なので院卒採ってる中小もフツーにあります
下記は別にどの学歴でも何度でも再チャレンジできますし、大卒以下で大企業がいいなら、IT／営業／現業(ガス運搬や電気工事等)に的を絞りましょう
ただ、東大・早稲田・慶応のクラスの卒業の場合、海外の有名大学卒業の場合、特別有名な大学でなくとも院卒で、ある程度、英語ができるだろうなと推察される場合などは、
清掃業に限らず、飲食の現場でも、接客でも、フルタイムだと、現場じゃなくて、事務方じゃダメ？or 給与安いですよ 確認はされそう
清掃業務を希望で会社に入ろうとしても、事務方にまわされちゃうと思いますけどね
会社にリモートワークでも出勤出来ないとか、怒鳴って暴れるとかのレベルでもない限り、
東大受験や東大在学中に培った英語と数学の素養を活用する方向に、ボンクラな経営者でも人事でも考えるんじゃないか？って思うが、
本当ビビるくらいなんも考えてない(夕飯のことしか考えてなさそう)な人事っておるからな
『給与安いですよ？安いって文句言われたり辞めらたら困るんですけど？ん？大丈夫？じゃ採用で』みたいなことも起きそうではある
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
