退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5%だったが、導入後の23年4月には20%程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約20%とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
(1)常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員(採用当初から勤務期間12月以下で2カ月を超えて使用されることが見込まれる者)<主に会計年度フルタイム1年目>
(2)所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、2カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員<主に再任用短時間、会計年度パートタイム等>
(3)所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、2カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金8.8万円以上(学生を除く)の者<主に会計年度パートタイム等>
※現在、全国健康保険協会(協会けんぽ)および厚生年金に加入していない者であっても令和4年10月時点で上記(3)の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。