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はてなキーワード: バイデンとは
日本各地には米軍基地があちこちにあって年に、2、3回フレンドシップデーという日本国籍者であれば誰でも入れる日がある。
増田の中にも通っている人がいるだろう。ここ2年はコロナで中止だったが去年5月に横田基地が開放されてから
順次開放祭も再開し始めている。ただ私はもう行かない。
横須賀基地のフレンドシップデーに出かけた際、基地に入るまでに3手荷物検査を受ける必要があり3時間半待つハメになった。
コロナ前は1時間半程度で入れたのだが明らかに異常。横須賀中央駅からヴェルニー記念館まで行ってそこから
三笠公園を経由してようやく入れたので入る前に疲労困憊。この時点で次は無いと。
(余談だが、並び列が三笠公園の手前で出店の人並みと混ざって割り込みし放題だった)
横田は時間の都合上行けなかったが、バイデンが来た関係でチェックが厳しかったそうでココも3時間くらい
待たされたらしい。入るまでに体力が浪費されてしまってはどうしようもない。来年以降どうなるかだが
チェックの厳重さが変わるとは思えないのでココで一回心折られる。
入場して、行く所といえばアメリカンな食べ物とかエナドリを買うのがメインなのだが
そのブースに都度並ぶのにも1時間くらいかかったので正直半日かけてまでって気分である。
後、嘘か本当かは知らないがエナドリの転売が基地内で問題になってるらしい。
夢をぶっ壊すようだけど、メシはまずい。デカいだけで不味い。出店の肉類は堅い上に
ケチャップが薄めたバーベキューソースみたいな味しかしないし、フードコートの食い物は塩っぱくてしょうがない。
コンソメキューブを齧ってるような味がする。一回行けば十分だろう。ピザもデカいだけでこれなら
ピザーラでLサイズを買った方がよっぽどイイ。しかも円安で割高になっている。エナドリが400円だし
チキンのセットは1300円くらいする。不味いのに。米ドルを持っているなら別だけど
注:横田基地開放祭はコロナ前、チェックがザル同然だったので待ち時間が少なかった。
横須賀は絶対やめた方がいい。来年三笠公園から割り込めるかどうかも怪しいし
元も子もないけど、1番フレンドシップデーでお得なのは沖縄のキャンプハンセンなので
バイデン政権が、COVIDのパンデミック時にツイッターと連携し、医師からの反対意見を弾圧していたことが、ツイッターファイルの最新版で明らかになった。
Twitterは、真実でありながら米国政府の方針に沿わない情報を検閲し、反対意見を述べる公衆衛生専門家の信用を落とし、反対意見を述べるユーザーを弾圧することでCOVIDの会話を変えていた。
今回の情報では、ホワイトハウスがGoogle、Facebook、Microsoftなどの大手テクノロジー企業と連携し、COVIDパンデミック時の会話をコントロールしようとしたことが明らかになっている。
ジョー・バイデン大統領が登場すると、ホワイトハウスはツイッターとの会議で「反ワクチンアカウント」に注目するようになったと、ツヴァイクは報じている。バイデン政権は特に、ワクチンに批判的なアレックス・ベレンソン記者を標的とし、ツイッターから削除した。
ツヴァイクは、「反体制的でありながら正当なコンテンツは、必然的に誤報とみなされ、医師などのアカウントは、意見と明らかに真実の情報の両方をツイートしたことで停止されました」と述べている。
欧米(＋ポチの日本)は無責任にウクライナ支援してるけど、ポーランドに落ちたミサイルがマジでロシアのものだったら、
どうする決着つけるつもりだったんだ？って話ですよ
するのは難民支援だけでいいぞ
どこの国も難民支援やりたかないんだろけど、田舎には人が少ないではなく、文字通りいない土地ありますやろ
まぁアメリカあたりは副大統領の邸宅前にテキサスの政治家が移民バス送りつけたりクレージーなことしてるけどな
米南部の州、北部に移民送り込む 副大統領公邸前にも
「ハリスはこの国の国境は『しっかり管理している』とし、危機を否定している」、「バイデン政権が仕事をし、国境をしっかり管理することを求めて、私たちは彼女の裏庭に移民を送り込む」とし、移民政策の厳格化を訴えた。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手５社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。バイデン政権は１０月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。
米政府は、政府から補助金を受ける米企業がファーウェイなどから機器を購入することを既に禁じており、排除を強化した。米中首脳による今月１４日の会談では話し合いによる紛争回避を模索する動きもあったが、対立解消の糸口は見えない。ＦＣＣは「安全保障上の脅威から国民を保護する取り組みの一環だ」と強調した。
販売禁止対象はファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。子会社や関連会社も対象となる。
ネットのSNSなどで、数年前から「ウイグル話法」という言葉を、しばしば見かけるようになりました。
話法と言っても、特に立派な構造があるわけではなく、何かの意見を表明した人間にいきなり絡んで「ではウイグルはどうなんだ」「何々を批判するなら、なぜ中国がウイグルでしていることを批判しないのだ」と言いがかりをつける、嫌がらせに近い行為です。
私も、この「ウイグル話法」の使い手に、何度か遭遇したことがあります。例えば、2021年2月20日にツイッターで、米国のバイデン大統領が第二次大戦中の米国内での日系人迫害について「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」と述べたことを報じる時事通信の記事を紹介したところ、匿名アカウントから次のような反応が寄せられました。
