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はてなキーワード: 関連会社とは
いろいろ突っ込みどころが多いので一応突っ込んでおく
まずNTTの事業会社に所属していたらそのグループの大きさがよく分かっているはずだと思う。
NTT東西、ドコモ、データ、コムとか書くと「まぁ5社ぐらいか」みたいに就活を始めた学生あたりは思うんだろうけれど
その5社の下には山のように子会社があるし、この5社以外の関連会社もある。
こんだけたくさんの会社と社員がいるのでいろんな社員がいるし、いろんな上司がいるし、いろんな部署がある。
農業やってる会社もあればBLコンテンツ作ってる会社まで何でも揃ってる。
それを知った上で
とか
「NTTは〇〇だ」
とか、ちょっと主語が大きすぎて何のことなのかさっぱり分からない
も主語がでかすぎるし、まぁそういう頭の持ち主なんだろうと思う
以下の指摘もあくまで自分が見てきた範囲内での指摘なので、NTT全体がこうだという気は全く無いし、元記事のような部署があっても全くの不思議ではない
ただ、管理職に関する指揮系統はある程度統一されているのでそれほど違わないだろう、とは思う
なぜかパワハラ関係には異様に厳しいので管理職はみんなビクビクしている
社員は投書が可能で、それは例えどれほど上役の人であっても情報共有されずに調査が始まる
周囲の社員の聴取や事実関係を徹底的に調べて非があれば一発アウト
まぁクビにはならないのだが出世レースからは退場となり閑職に就くことになる
本当にパワハラ合っているなら投書すれば良い
そんな上司はすぐに飛ばせる
そもそも転職するのに必要なのは能力ではないのだが、それは置いておいて
転職しない無能な社員が多く見えるのは、市場価値より多めの給与・待遇を得ているからに他ならない
どんなに無能でも給与が今の給与が安くて他の会社の方が給与が高ければ一定数は転職する
NTTはこの給与格差が非常に小さく、たとえノーベル賞級の発見をしたとしても給与やボーナスはさほど変わらない
高評価が連続で付くことも稀であるのと同様に低評価が連続で付くこともそうそう無い（若手の間はそもそも高評価が付かないクソシステムではある）
この格差の小ささから優秀な人は抜け、そうでない人は残るということが起きているにすぎない
部下が辞めようが問題を起こそうが上司が咎められることはまったく無い
犯罪を起こしても関与していなければ何も影響しない
ところが3年もすればその上司も部署異動になるのでせいぜい2年ほど耐えれば人が少ない状況から抜け出すことができるし
だいたい5年に一度は組織再編するのでどうにか問題は解消される
ちなみに本当に忙しい部署の場合は人事に泣き付くとどうにかしてくれる
ここが一番嘘くさい
百歩譲って人事部が情報収集することはあるのかもしれないが、人事関係を見ていない上司がそんなことしても意味が無い
ただこれもその上司の人間性によってはやる奴がいるかもしれない
なぜか退職してからも数年にわたって「NTTはこうだった」「NTTはここがダメだ」とかをネットで発信し続けるストーカーみたいな元社員がたまにいる
（はてブでもたまに話題になる心がぶっとい人も数年に渡って文句を言い続けている）
普通に考えたら退職した会社のことなんてどうでもいいと思うんだが何か逆鱗に触れるのか思い出したかのように文句を言い続ける人がいる
多分この人も心の病か何かでいろいろと上手く行って無かったんだろう
それを上司が気にしたりしたことがパワハラに捉えられているとか
飲み会の席で「そういやあいつって何してるの？大丈夫かな？」とかを同僚に聞いたのを「探っている！」とかに勘違いしてるんじゃなかろうか
出世状況にもよるけど、大体52歳前後からポストオフという名の取引先への片道切符の出向があるよ。出世してるともう少し上の年齢まで残れたり、取引先ではなく子会社関連会社に行ったりするけど。
あまり知られていないことだとは思うが、明日、11月20日の「トランスジェンダー追悼の日」に、新宿でトランスジェンダーの認知向上や被差別の是正を訴えるトランスマーチというパレード、というかデモ行進が行われる。
きっとバズやハフポといった感度の高いメディアは取材に来るだろう。
それと共に私が心配しているのは、公共放送のNHKが「我々はマイノリティーに寄り添った情報を発信します」といったツラを下げて来てしまうのではないかということだ。
っていうか、LGBT関連のイベントに顔を出すとけっこうな確率でNHKの取材や福祉系コンテンツの収録が行われているのだが、私はNHKの人に出くわすたびに、NHKだと名乗られるたびに息苦しく胸が焼けるような苦しさを味わっているのだ。
私がNHKの下請けで働いていた4年前、あなたたちのデジタルコンテンツチームが主催し、関連会社を集めて行われた忘年会で、あなたたちは余興として、トランスジェンダー女性を揶揄して笑いを取る寸劇を披露しましたよね？
トランス女性とシス男性との恋愛を小馬鹿にするネタでみなさん、大笑いしていましたよね？
忘年会の企画・主催者であり寸劇の出演者はチームの役職者ばかりでしたね？
その役職者のみなさんに勇気を出してクレームを入れたら、「脚本のレビューはしていた。放送ではNGだが内輪の忘年会で披露するならOKだと判断し実施した」という回答をいただきました。
「こういうクレームが来てしまうのは面倒なので、今後はしません。申し訳なかった」という意味不明な謝罪をされたのも覚えています。
(渋谷の放送センター1階の食堂で話しました。コーヒーごちそうさまでした)
で、私がクレームを入れたことをあなたたちは、私の雇い主に告げ口したでしょう?
どういうつもりで漏らしたのかは知らんけど、その件で私は、六本木のカフェに呼び出され、公共の場で社長と先輩から罵倒されるというハラスメントを受けたのですよ。「NHKの職員を困惑させるとはなにごとだ」という意味不明の理由で怒られ、結果としてチームを干されました。
っていうか、コンテンツとしてLGBTを扱う前に、あなたたち職員の中にも、それはそれはたくさんのLGBTの当事者がいることを意識しなさいよ。異性愛カップルへの福利厚生がやたら手厚いくせに、同性カップルはほったらかしじゃないか。
つまりなにが言いたいかというと、今日、幕張メッセにInter Beeを見に来たらNHKも出展していたので、4年前のことを思い出して増田に書きたくなった。
https://anond.hatelabo.jp/20211107104631
高卒どころか中卒も大量にいる業界、たまにいる学卒のBFランク卒がほとんどである。売上至上主義でいかに客にいらないプランやオプションを契約させるかが鍵なので必然的にコンプライアンス意識の低い人材が生き残る。
そもそも彼らは販売店の社員でも携帯キャリアの社員でもなく、間に入った人材会社からの派遣社員である。どう考えても違法な多重派遣なんだけど竹中平蔵閣下のおかげで取り締まりされない。
携帯4大キャリアはエリートしか入れないが、それらを売る代理店は完全にソルジャーである。はてなのみんなが大嫌いなブラック代理店やブラック家電量販店が元締め。もちろんそこもDQN率高し。
ここもDQNが多くコンプライアンス意識は低い人材が多い。不動産業界が法律で厳しく規制されているのは悪質な業者が多いからである。この業界もデベロッパーはエリート業界だが、仲介や管理はそれらの下請けのような存在である。
財閥系の不動産勤務？そりゃ随分なエリートかと思ったら○○不動産販売でBF大出身だったなんてこともある。
以外に思われるかもしれないがIT業界もDQNが多い。日本では海外のようにCS学位とかいらないからである。もちろん一次請け上流ベンダーやらメガベンチャーやらはエリートだが、その下に開発会社という名の実質派遣会社がありそこに多くのDQNがいる。元水商売とか元トラック運転手のプログラマーなんてのも結構いる。偽装請負や多重派遣も横行しているが、そういうところでしか働けない人も多いのである。
技術力があればメガベンチャーや事業会社に転職可能なので、メガベンチャーにもたまにその手の人材がいるが、学歴などの背景がないので技術力でイキりがち。腕力が技術力に変わっただけでDQNの性根は治らないのである。たとえ高学歴でも痴漢やら不倫やらやらかすCTOなどもいる。はてブなんか見ている自称エンジニアは自分の身の回りにも心当たりあるんじゃないかな？
悪名高いWEBスクールもこの業界にDQNを増やす要因となっている
公務員といえばエリートのイメージだが、現業系（清掃員やゴミ収集員など）はDQNが多い。大阪市で橋下徹が入れ墨職員排除をしていたが大体が現業系職員だった。
当時のはてブは橋下憎しで入れ墨公務員を自由だ人権だ文化だと頓珍漢な擁護をしていたが、日本において入れ墨(タトゥー)は反社会的勢力かDQNがやるものである。
上に上げた業界と同じく公務員も、中央官庁の上級職のエリートを頂点とする(選挙で選ばれる議員や首長など特別職を除く)。
さて、ここまで読んで気づいた人もいるかと思うが、どの業界も上流にはエリートがいて下に行くほど学歴も民度も下がっていくものである。
新聞なんかがわかりやすく、五大紙の記者などは旧帝やら上位私大卒のエリートが書いて、広告営業やら関連会社の不動産業などは中堅私大卒で回して、配達や拡張やらキツくてグレーな仕事は販売店のコンプライアンス意識低めの人がやっている。NHKなんかもそうですね。
世の中にはDQNにしか出来ない仕事があり、そこで雇用される人がいるという事実を、はてブにいるリベラル様は認識しておいたほうがいい。個人的にはNHK代理店とか携帯代理店なんてなくなっても困らないけどね。
でも「みずほ口座は結構です！」ってトランクケース持って外出ると
反グレに強奪されるんだよなあ
（みずほが手配したとは言っていない）
判決によると、東房被告は暴力団員だった小菅誠被告（４２）＝強盗致傷罪などで起訴＝らと共謀して昨年４月２０日、中央区天神１丁目の駐車場で、貴金属関連会社の男性に催涙スプレーをかけて軽傷を負わせ、３億８４００万円が入ったスーツケースを奪った。
https://www.asahi.com/articles/ASL9T43QTL9TTIPE00V.html
前澤氏がお金配りをしているサービス kifutown に気の迷いで登録してしまったのだが、実際のところ、お金をもらったことは一回もない。
何も通知がないなーと思ってたら、アプリ内で勝手にログアウトされてしまいそもそも通知すら届かない状況になっていた。
これは続けてもしょうがないと思い、退会しようとして始めてプライバシーポリシーに目を通したのだが、ちょっとおかしいなと感じたのでここに書いておく。
これから登録してみようと思う人はしっかりプライバシーポリシーを読むべきである。（チェックを入れたことで同意したことになっているのだが）
https://www.arigatobank.co.jp/terms/privacypolicy/index.html
などなど…。全部紐づくなぁ、ちょっと怖いなーと思いながら入力してしまったのだが、どうかしていた。
当社は、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で、パーソナルデータを利用します。なお、お客様が本サービスのご利用を終了した後も、当社は上記の範囲内でお客様のパーソナルデータを引き続き利用することがあります。
サービスの利用を終了しても利用することがあるらしい。お金がもらえた人はいいんだけど、結果的に何ももらえてなくても同意した時点から特に期限なく個人情報を保持されてしまいます。
1. 当社は、法令により認められる場合および本プライバシーポリシーに定める場合を除いて、事前にお客様の同意を得ることなく、パーソナルデータを第三者へ提供することはいたしません。
「第三者へは提供しない」とあります。では、第三者ではない範囲とは？というとその下に書いてあります。
2. 当社は、前条の利用目的の達成に必要な範囲内において、パーソナルデータの取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先に対して適切な監督・安全管理措置を実施します。
3. 当社は、より良いサービスを提供するために、以下の内容でパーソナルデータの共同利用を行います。
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前条の利用目的と同じです（ただし、同条における「当社」を「当社および共同利用先の事業者」と、「本サービス」を「当社および共同利用先の事業者が提供するサービス」と読み替えるものとします）。
(3)共同利用の範囲
(4)共同利用における管理責任者
提供ではなく委託ですか…。分析のためのサービスを利用するという意味も含んでいるのでしょうが、データの分析やマーケティングのアプローチをそのまま外注することも含まれていますよね。
本当に「委託先に対して適切な監督・安全管理措置を実施」できるのか不安が残ります。
「共同利用の範囲」としているのは「当社の親会社、子会社または関連会社」、「株式会社スタートトゥデイ」、「株式会社グーニーズ」となっています。
具体的に企業名が上がっている２社は前澤氏の立ち上げた会社ですね。
「当社の親会社、子会社または関連会社」には "利用開始時点での" とは書かれていませんので、今後買収して子会社化する企業や前澤氏が作る関連企業も含め、気づかないうちに共有される範囲がどんどん拡大されることになるでしょう。
8. お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ、当社が保有するパーソナルデータの開示・訂正等・利用停止等についての権利を行使されたい場合には、以下の窓口にご連絡ください。
「権利を行使されたい場合には」とあるが、おそらく「個人情報の保護に関する法律」に基づく権利行使だろう。
第二十八条（開示）、第二十九条（訂正等）、第三十条（利用停止等）とある。
たとえば、第三十条（利用停止等）には次のように書かれている。
第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
ざっくりいうと「事業者の側にルール違反が見つかったら個人情報の利用停止を請求できる」というものだ。
利用に関する規約に同意した本人が「使ってほしくないから使わないでくれ」と利用停止を請求しても、規約に対して特に違反していなければ事業者側が受け入れない限りこちらの請求は却下されるだろう。
プライバシーポリシーを利用前に読もう。
勿論現状はそうなっているし、これからもそうあるべきだと思っている。
産みたい人だけが産み育てればいいし、その結果社会自体が立ち行かなくなったり滅びるとしても、それは仕方のないことだろう。
少子化対策は存分にやればよい。その上で出生数が上向けば、社会にとっては万々歳だし、大した効果がなくてもそこはそれ。人間の自由と尊厳を尊重した結果滅びても悔やむ必要は何もない。
管理された家畜としての生ではなく、自由な人間としての死を選ぶ。多分みんなそう思ってるから、先進諸国は軒並少子化なんだろう。
人間の『自由』は、こと気候変動対策を始めとした環境問題に対しては適用されないらしい。猫も杓子も環境配慮にSDGs。いやそれ自体は別に良い。何たって人間は自由だからね。生きたいと思うのもまた人間らしさなんだろう。
問題は環境問題への対応が、半ば強制力を伴って実行されようとしている点だ。化石燃料メインで作られた製品の不買だとか、石油関連会社をデモで封鎖だとかの動きが世界的に起こっているらしい。
要は環境に配慮しない者を、社会の爪弾き者にしようという風潮である。
少子化問題では許される自由が、環境問題では許されないのは何故か。(と言うよりは、少子化問題での禁じ手が何故環境問題では許されるのか)
少子化問題も環境問題も、そのまま進めば現状の社会の維持が難しくなる、という点では同じ様な問題に思える。
少子化への対策として、"いい歳して子供を持たない者を社会の爪弾き者として扱う"みたいな政策をとった国ってあるのだろうか？(ネット上ではそういった意見も見たことないではないけど)
大体は子育て支援の拡充とか、税制優遇とか、子供を『持つ者』への優遇措置が主だと思うんだけど。
環境対策もそういう"アメ"メインの政策に出来ないんだろうか？
私は遊園地で働いている。
どこか、というのは思っても言わないでほしい。
昨年の今頃、緊急事態宣言が発令され、多くの遊園地、テーマパークが営業を休止した。
私は元々職場である遊園地が大好きで、幼い頃から幾度となく通っていたので、職場と遊び場所を一気に失った。
遊園地は遊ぶ場所で、遊ぶ場所は「不要不急」だから、「営業休止して当然」だし、休止しないならニュース等で嫌味っぽく圧をかけられる。
従業員やお土産の卸業者など、運営側の人間にとっては間違いなく要だし急なのだが、そんなこと関わる従業員は表立って言い返せないので、ないのと同じ。無視される。
どう考えても赤字なのに、営業していない間も運営会社はきちんと補償をしてくれた。全額出ないのはしょうがないと思っている。従業員はほぼバイトだし、先が見えないしのに最初から補償金弾むやつがあるかよ、と思う。でも、それすら表で悪く書かれた。
そんな感じで、吐き出しようのないモヤモヤを抱えて、自宅で過ごしていたので、営業を休止している期間は虚無だった。
営業再開後、消毒やら入店列の整理、屋外での案内など、いろんな仕事が増えた。マスクしたまま動き続け喋り続けるのは夏でも冬でもしんどい。手袋したままの会計もかなり時間がかかる。レジ袋有料化に伴う対応も追加された。
さらに、緊急事態宣言やまん延防止などに合わせて営業時間や入店方法もコロコロ変わるようになったため、知らないで来た人への説明、こちらの案内や掲示した文章なんか気にも止めてくれないお客さんへのお願い、謝罪もぐんと増えた。
質問に答えるためにそこにいるわけではないので、ある程度のところで本来の仕事を進めたり、あるいは誰かに任せたりするしかないのだけど、そもそも最低限の人数で回しているので上手くいかないときもある。
コロナ流行前には一度も見たことのなかったのに、頻繁に混乱して泣く従業員や酸欠気味で体調を崩す従業員が出るようになった。
そうやって、こちらも何とか都道府県への要請や情勢には耐えてきたし、協力しつつ営業できるよう努めても、SNS上では私たち従業員や関連会社のことなんか考慮もせず、気軽に営業休止を求める声が上がる。遊びに行く客のことを馬鹿だアホだと罵る声もあるし、圧縮効果を使った写真などで悪意のある報道もされる。
その上、「無観客での営業」というギャグみたいな要請も飛び出して、一周回って笑ってしまった。
下に合わせて対策しないといけないのも分かるので、仕方ないといえば仕方ないんだけど、それでもやっぱり、つらいし憤りも感じる。
私の仕事は、ずっとずっと大好きな場所は、この1年は、一体何なんだろうと思う。
ここでワクチンで検索すると各市町村がワクチン用備品の賃貸や購入、事務作業の人員、まとめての請負などてんでバラバラに行っているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html
どう準備するかは用意できる会場や対象者数が違うからかお任せのようで、
それでも各市町村は、供給予定からするとゴールデンウィーク明けに向けて各地で頑張っているようだ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html
・４/５の週 100箱
・４/12の週 500箱
・４/19の週 500箱
・４/26の週 1,741箱
（全ての市区町村に１箱）
・５/９までに 4,000箱
・以降、６月末まで順次 高齢者約3,600万人の２回接種分を配布できる量を供給見込み
週16000箱の供給と接種が継続できれば、年末にはだいぶ進むだろう。
