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はてなキーワード: 製造業とは
10年、20年、30年スパンで考えると、デジタル化は進んだ。
一方、失われた30年と言われるように成長していない。
デジタル化で成長出来たのは、米国と中国の場合はグローバルに展開出来たからだろう。
広告などで機械的にわずかな金をバラマキ、世界中に営業できるようにした。
日本のデジタル化は費用削減か、国内市場向けのみでパイが広がらなかったのではなかろうか。
デジタル化は個人レベルでは便利にしたが、全体としてはそれだけでは誤った使い方だったのだろう。
また新幹線が都心へのストロー効果で地方から富を吸い上げたのと同様に、スマホとネットで東京に吸い上げ、更にそこから海外へ吸い上げられる構図になったのだろう。
中間マージンや既得権益はけしからんと言われたが、デジタル化が進んでもマージンを取る対象が変わっただけだったし、更に海外企業が中間マージン取っていく。
スマホアプリは沢山出るが、投資するのはいいが、すぐに更新が入り寿命が短い。
投資額に対して回収上手く出来る期間が短いか、ずっと開発投資することになる。
ゲームなんて1発当たるか当たらないかの博打になった。（勿論ヒットを続けるような仕組み化は企業としてしているが）
昨今のニュースによって生きる人が多い時代、暇を潰すにはいいが、全体としてはあまり効果なかったのではないか。
話は変わって製造業だと海外子会社を作って、海外で稼ぐのが多くなった。
稼いだ金を国内に投資すればいいが、そうはならず、再度海外へ投資となっている。
売上が上がったというのが海外の子会社による結果であれば、日本国内の賃金を上げる理由はない。
製造業で最新設備揃えて輸出を増やす道に戻すしかないのではないか。
農作物だと他国も農業へ補助金やら関税やらで制限がかかっている。
安く大量の穀物は米国で、高いが少数なのは日本でと棲み分けしても、国内消費は人口によって限られる。
そもそも高くて数が少ないものなんて、身近な地元の食材に置き換わる。
製造業に従事していてとあるスポーツチームのファンでもある俺からしたら
ほんの最近だけ見ても、オンライン会議やリモートワークの普及は仕事のやり方をだいぶ変えただろ。
他にも、Suicaなどの普及は随分と生活の仕方を変えたと思うぞ。いちいち券売機に並んでいた時代を思い出せないかな？
だいたいケータイの無かった時代のことをもう忘れてる？ デジカメもGoogle MapもGPSも無かったらいろんな仕事が大変だよ。
ちょっと前までAmazonをはじめとしたネットショッピングも無かったんだから、随分と生活の仕方に影響があったろ。
もっと昔は経理をはじめとした数字を扱う仕事は電卓、その前はソロバンを使ってたんだぜ。パソコンの出現の前と後では隔世の感ありだよ。技術計算だと計算尺かな。
それと、製造業の現場でどれほど劇的な変化が起こって来たか、考えてみろよ。
それも分かるんだけど、そう言うクソ習慣で誰かひとりでもマルウエアにやられたら、その数万ぐらい簡単に飛ぶんだよ。
もったいないじゃん。
参考になったならよかった。
あんまり増田の事は真に受けるな、とは言っておくけど、もう一つ例として。
コロナ禍で会社を解雇（事業部ごと潰された）、転職活動した知人の話。40代半ば。
貯蓄はあったが妻子の手前、早く安心させたいと、できるだけ早く就職をめざし「何でもいいから」という姿勢で、入社日が早くて給料がそこそこの所と言う条件で何社も応募した。
そこで、転職本を買って読んだところ、こう言うアドバイスがあったんだそうだ。
そこで考えを見直して、何でもかんでも応募するんじゃ無く、自分のできることを基軸に、やりたいことと給与面を全面に出して応募先を厳選したら、あっさりやりたいこととスキルがマッチした職場が決まり、転職できたそう。
マイナビとかリクルートとかの転職エージェントは「とにかくたくさん応募しろ」と迫ってくるので、それに流されてたってのもあるんだろうな。
個人的には、スキルマッチで「機械工」がキーワードで上がるなら、複数のロボットや製造装置を管理しながら製造するタイプの労働とか、いろいろと考えられると思うよ。そうすると、体力勝負でスピードを求められるとかそういうこともあまりない。
例えば、食品製造業だと、朝行ってラインをチェックして稼働し、昼過ぎにはその日の製造を終了、その後ひたすら機械を洗って掃除して消耗品補充して翌日に備え定時退社、みたいな仕事はたくさんある。
幸せになってくれ。
やりたいこと明確になってるんだね。ならなおのこといいじゃん。
それなら、前職の経験を生かせる、生産ラインなどの定型業務を探すのが良いと思うよ。
転職の探す基軸は複数持って、その中からできるだけで重なったところを狙うのが吉。
で、このうち1つか2つを残して、残り一つにやりたいことを当てはめて考えてみる。
たとえば、建設業界における製造業の生産技術職とか、食品業界の製造業におけるQC担当（事実上の社内コンサルティング）とか。
ただ、リサーチはちゃんとしよう。今、純粋にライン工は減って､機械をメンテしたり監視したりする職種が増えていて、仕事もそっちよりの場合がある。
結婚相談所ではなく、マッチングアプリに課金をして活動している。
なかなか、難しい。
相性悪いだけなのでお互い仕方ない。
ただ、最初の1回は多少話が盛り上がらないとか、少しギクシャクした感じがあっても、2回目で打ち解けるということはよくあった（気がする）。
なので、何度か会ってみないと分からないこともある。
逆に、2回目で合わないと感じることもある。
嫌な思いしてほしくないので僕は基本奢るけど、相手から偉そうな印象を感じると次はない。
その上、「男から誘って」な人だと尚更、次はない。
それでも誘いたいと思える人なら誘うだろうけど、今までそんな人はいなかった。
ま、相手も僕のことを、上から目線くらいでないと付き合う価値ないと判断してると思うから、これも仕方ない。
マッチングが悪かっただけだ。
これは実話だけど、交際半年程して婚約もした女性が当時いて、子供を希望していたのに（プロフにもそう書いていた）、妊娠が難しい体調上の問題があったことが判明した。
言いにくいのは分かるが、信頼関係が傷つくから、早めに伝えてほしかった。
なお別の隠し事もあり、苦言を伝えると逆ギレされ、居直られてしまった。
交際時は温和な性格だったのが、婚約後、豹変したことにビックリした。
今まで何人も男性とデートをして、「パートナー探しで大事なことは…」みたいな経験談というか知見を聞かせてくれる女性もいた。
婚活の道を究めしプロ（ただし成婚していない）、という感じの。
世の中にはいろんな人がいるな…とは思ったが、これもマッチングが悪いんだ。
ま、でも、自分にそこまでの魅力がないのが問題の本質なのだろうな。
そのせいで貯金は多いとは言えない。
パートナー探し、しばらくは中断する。
婚約後に重大な隠し事が発覚した事例が、個人的にダメージ大きい。
何より、居直って尊大な態度に変化したのが信じられなかった。
これで後何十年も一緒に暮らせるわけないやん。
俺、何か悪いことしたん？
仮にまた婚活をするとすれば、結婚に意気込むというよりは、まず最初は会って気軽にお話しして、友達をつくる程度の感覚で気軽にできれば、がいいのかな。
いきなり緊張もせずにデートはできないけど、多少は素でいたほうが後々のギャップも少ない気がするから。
とは言いつつも緊張はするし、初対面でいきなり素はないから、多少のギャップは付きものだけど。
年収が〜とか、家事はどちらが〜とか、それも大事だけど、一緒に楽しい時間を過ごそう、くらいが好きだな。
基本、のんびり屋なので。
この増田の認識は間違っていると思う。QC改善系の人材需要ってあんまりない。その理由は主に３つ
①KAIZEN戦士はむしろ余っていて持て余されている なぜかというと国内製造業でこの20年間に国内製造ラインを多数閉めたから。
②PDCAが安易に使われすぎて逆に使えないお題目の典型になっているから。とにかくなんかそれっぽいこと言うときに「しっかりとPDCAを高速で回していきます（いけ）」という言い回しが一時期氾濫した。（数年前にいろんなジョークのネタにもなった「PDCAコマ」「PDCAマニ車」みたいな
③ツリーにもあるが、ガソリン気化器の部品製造のコストを切り詰めるKAIZENをやっていました、ではEV時代に活躍できる人材とは認識されない。ソフトウェアやサービスも同様で、品質改善ための工程ツール改善の必要はあるのだが、ライン製造やっていた人でソフトウェアの品質改善に適性のある人の割合は少ない。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
