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はてなキーワード: 給付とは
本来、経済的に困窮してる人たちに30万円渡るはずだったけど、スピーディーに渡す為に一律10万円給付を推した
その点については過去のブクマさかのぼってみても、そういう評価で間違いないし、否定する人もいないよね
「景気回復のためなんだから真っ当な使い道なのにこの言われよう」
景気回復の為の対策なら、外資の商品じゃなくて内需それも大ダメージ受けた地元を対象に使うべきだろ
そもそも景気回復の為じゃなく、弱者への生活支援って解釈はどこにいった？
じゃないと、10万円を景気対策もうやったよねってされて、今後本当にV字回復目指さなきゃなのに支援削られるだろ
うすうす気づいてたんだけど、お前らマジで頭悪いだろ？
その一点で自民が生きながらえてる
マジで消えてくれお前ら
文字通りリーマン・ブラザーズという投資会社を発端とする問題なので、投資会社から遠ければ遠いほどその被害は少なかった。
対してコロナは、東京、大阪、北海道と主要都市に直撃その派生の影響がでかい
そのためコロナが一般への給付が１０万でもまだ過小被害であるのに対して、リーマンの場合は１万でも過大被害という見方があるから
何番煎じかわからないが子供がまだ小さいので教育費がかからないというところもあり妻視点で書き連ねてみる
駅近タワーマンション
これは夫婦共に地方出身であり終の住処を決める覚悟がなかったことから後々売却が見込めるだろうということと夫の通勤そして子供が成長していく上での環境から選択
住宅ローンは当然ながらかなり高め
およそ合計300万程度
ただ後述になる保険やidecoも一応資産に入るのでもう少し多いのかもしれない
夫はお金には興味が全くなくザルの私が管理をするという危険な状態
特にお金も使わない夫のため月に1万円程度渡すとそれで十分と言う
コンビニとかでは電子マネー決算をしているみたいだがたかが知れている
累進課税はとても恐ろしい
そのため無知な私でも出来るidecoやふるさと納税程度の節税はしている
保険は団信もあるため生命保険は主に掛け捨て、あとは外貨建て資産としてドル建て終身保険に加入
あとは適宜足りない場合に買い足したりで週1万円くらい
外食は別
これは家庭によって様々だと思うが私は海外旅行が趣味と言っても過言ではないため年2-3回は行く
アフターコロナでどうなるかわからないけれど、また行けるようになることを願うばかり
とにかく遊びたい
平日は基本的に私が全て作っている
土日はよく外食をしていたと思う
現在はテイクアウトに切り替えているが割と土日も作る頻度は増えた
現在な英会話以外はまだ特別なにかやらせてはいないので月12000円程度
幼稚園はまともに始まっていないが月5000円程度
学資保険は一応500万円になるものに加入して年払いしているが今なら入らず投資信託にしていると思う
そこに私のパート代を足すと年1160万
固定資産税や駐車場代も含めた住宅に関わるお金が300万、貯蓄が300万、住宅費を除いた生活費が360万(月30万)、保険や積み立てに100万、レジャーに100万
教育費や特別な支出やふるさと納税による支出なども生活費に含めていたり、分類のできない支出も当然ながらあるためこの通りにはなっていないだろうが概ねはこんな感じだと思われる
上を見たらキリがないが、上記の我が家の生活は一般的な家庭を考えたら十分に贅沢が出来ていると思うと同時に日々夫に感謝をしている
もっと住宅費を抑えたり、切り詰めてたくさん貯蓄している人の方が多いだろうし、我が家は贅沢をしているほうだと言う自覚もある
ただそれは我が家はまだ小さな子供が1人で、尚且つ今幼稚園児でお金がかからないことも大きい
今後は右肩上がりで教育費が増えていくことから削れる部分は削り、私も働きを増やして教育費の捻出をしていくことになるだろう
住宅に関してはある程度で売却の予定であることに加え、どんなに安く買い叩くことになってもマイナスにならないだけは一応資産はある
決して贅沢ができる収入ではないと言う意味も心から理解できるし、普段はそう思うことが多い
しかし必要なことにはお金を出すか出さないかの選択が出来る収入というのは贅沢ができているということなんだと思う
このことは忘れずに日々必死に働き、家族を養ってくれる夫に感謝したい
終わり
いや、もっと昔から長時間掛けて作ってるeLTaxがその10万給付システムよりさらにクソだったって話ね
10万給付のマイナンバー云々は、ほぼフリーフォームに打ち込んで先方にCSVで流れて終了という、出前注文Webフォームと大差ないシステムなら作らない方がマシという事が分からないのが問題。
これも無能な働き者ではあるか。
自治体からのとある通知書に対応した申請が電子申請推奨とのことで、eLTaxで申請手続き。
申請で入力する通知書に記載された番号とやらがうちの通知書にはなく、桁数が違うまた別の番号しかない。
マニュアル等にも記載もなく、どうすればいいのか、桁数が違う番号をどこかに入れればいいのか等を自治体に問い合わせ。
結果、返事には5分近く掛かった上に、「うちの自治体のでは番号入れなくていいです」。
えっとこれ、もしかして、申請したものがそちらでプリントアウトされて、その後社名等で検索して手続きされるんですかね……
つか電子申請推奨してるんだからWebにもどうすればいいのか書いとけよ。
そして持続化給付金は定まった書類と書き込みが必要。10万円給付で、口座書類を添付するだけでも大問題となった。
持続化給付金は、それに税金関係の書類や指示に従った値の書き方も必要。不安がある人にはマンツーマンで指導しながらな。
むろんこれほどの大規模で給付金を出すこと自体今までの日本でやったことない。できる定まった組織はない。できそう、で受けたのが電通ってことだろう。
持続化給付金のような超大人数への給付は「なれない大量のお役所仕事をどういう機構を作れば役所への給付金申請をしたことも無い中小商店や農家のおっちゃんおばちゃんにもさせられるか？」という問題が立ちふさがる。
大量の個人情報取り扱いと、書類の書き方指導と、またそれをコロナに感染させずに遂行する能力が必要。
これは貧困者限定の30万給付で起きえた問題でもあったということだ。まだ持続化給付金は事業者限定だが、もし貧困者全員となったら持続化給付金より何倍もの大きさの組織が必要だっただろう。
だから一律10万円給付の方が適切だっただろう。第2弾第3弾も必要ではあるが。
そういう機構ををどうやって短期間で構築するか？入札ははっきり言って間に合わない。入札の手間だけで数か月遅れる。
たまたまそういう機構を短期間で構築できるのに応じたのが電通だというものだろう。
任意の裏技的な手口だけど、あれに助けられてる事業者は非常に多い。とすると持続化給付金批判すると助けられた事業者やその従業員も敵に回す。世論が見方にはなりづらい。
いや大規模ばらまきで、わざと穴を作っておけば食らいつくだろうという毒饅頭だったんじゃないかとも思う。
次から短期間にこう言う大量に書類を書かせる機構をつくるにはどうすればいいか？というのは課題ではあるが、ただ批判だけだと世論は味方になりづらい。
ホストクラブなどの「接待を伴う飲食店」が緊急事態宣言期間中もあまり休業せず、コロナクラスターとなっている。「ホストクラスター」と言ってもよいくらい。
この手の店はまともに所得申告をしていない。だから前年度との売上比較が必要となる持続化給付金の給付要件を満たせない。だから何としても営業して稼ぐしかないのだ。所得申告については短期の飲食店として営業許可を得ている店が多く、税務署もあまり強く追及してこないが、今回はそれが仇となった。比較的この点でしっかり運営している風俗店とは対照的だ。まあ自業自得なのだが。
「自粛を守れるくらいならそもそもホス狂いにならない」と言われるほど、ホストクラブの太客は我慢が利かない。太客は誰かと言うとだいたいキャバ嬢、パパ活嬢、風俗嬢だ。彼女らは普段おっさん達からストレスを受け続け、自分の仕事の話もあまり口外出来ないため、ストレスのはけ口をホストクラブに求めている。そんな彼女たちをホストクラブの人達はお姫様扱いしてくれる。だからホストクラブがバースデーイベントを開くと自粛期間中でも何十人も客が集まるのだ。
コロナなんて関係ない。ホストクラブの背後はだいたい反社関係か宗教関係である。一定の「アガリ」がないと、ホストクラブの支配人層は東京湾に沈められてしまう。だから金を稼ぐしかないのだ。店が営業できなくなったらどうするかって？ホストが店外で裏引き営業したり、客の女を使った美人局恐喝やったり、特殊詐欺とかの犯罪で稼ぐようになるだけである。
最近、友人と話していても政治の話に行きつくことが多くなった。
政治と言うよりは、政府のコロナ対策についてというか。ともかくその友人は現状の政府に不満がタップリあるらしく、政府への、もっといくと安倍首相への文句をよく聞かされる。
特に政治に関しては、各々の考えや主張があるだろう。だから話を聞くくらいは別に良い。
だが、「早く安倍首相には辞めて欲しい。安倍以外だったら首相は誰でもいい」とか言い出したのでそれはちょっと待てと思った。
時同じくして、ツイッターのトレンド?でも似たような話が浮上しており、その子がツイッターに影響されたのか同時多発的に同じようなことを思う人が増えたのかわからないが、そういう空気が広がるのは良くないなあと思う。
私は特に政治に詳しいわけでもなければ、恥ずかしながら積極的に勉強しているわけでもない。
加えて、特に強い政治的思想があるわけでもなく、どこどこの政党を強く支持しているだとか、安倍首相の信者だと言うわけでもない。
前回の選挙では自民党に票を入れたが、自民党のすべてに満足しているかというとそうでもなく、安倍首相にだってある程度の不信感はある。
だからと言って今すぐ安倍首相に辞めろと言うつもりはない。それに、「首相は誰でもいい」という考えこそが一番危ないのだと思う。
「誰でもいい」って。私以上に何も考えてないではないか。「誰でもいい」とう表明は、万一安倍首相が辞めた後、誰が首相になっても文句は言いませんよと言ってるのと同じではないか？
別に誰になったって文句は言っていい。国民には誰しもそういう権利がある。けれどそれって、ものすごい掌返しであるし、以前と言ってることが違うじゃないかと言われてもしょうがないしあまりに厚顔ではないか？と思うのだ。
またその友人は、政府を批判する際に何かにつけて「国民の声を全く聞き入れてない」などと言うのだが、そりゃ聞き入れてもらえる声と聞き入れてもらえない声があるのは仕方が無かろう。
その友人は、「とにかくお金がなくて困っている。家賃すら滞るかもしれない。マスクなんて配ってないで、そういう人のところへ10万円の支給を早く渡すべきだ」等主張しているが、じゃあそれを行うために政府は具体的にどのような政策をとればいいのだ？困窮する人の情報をどうやって知るのだ？そこに序列をつけるとしても何を根拠にしたらいいのだ？そこにすばやく給付するための手段はどうしたらいいのだ？その仕事は誰がやるのだ？その仕事を行う人の給与はどこから出せばいいのだ？等々、山積みの問題には決して触れない。それは国民の声ではなく、「あなた（を含む一部の人）のわがまま」ではないのか？と思ってしまう。
現政権に対し色々と意見を述べていたその友人に対しては、今日の夕飯はきんぴらよと言われて、やだやだカレーがいい！と駄々をこねている子どものようにしか思えなかった。
ただその友人が、そのように文句を言いたくなる気持ちも理解できなくはない。
友人はいわゆる「コロナ禍」で大ダメージを受けた職種に就いている。生活も今現在かなりギリギリな様子だ。その溜まり溜まった鬱憤や将来への不安からくるストレスが、国や政治のトップに向いているのだろうと思う。
一方私は、コロナの影響は多少あったにせよ、生活が苦しくなるほどではなかった。
そのあたりの差もあって、面と向かって友人に「それは違うと思う」とは言えなかった。今は冷静に友人を諭すよりも、友人のストレスを適度に受け止め流している方が良いのかなと思ったからだ。
元々半分は親に助けてもらうはずだったんだけど、入学後に家庭事情で全額自分で払うことになった。まさかこんなことになると思わず私立を選んでしまったので学費高くてなかなか大変な思いをすることになった。最近やっと給付奨学金が通ったので少しは楽になりそうだが。ただ貸与は満額で借りてる分、卒業後が本当に怖い。増田に言いたいのは、不可能でないならば本当に出してあげてほしい。お金がないならしっかり話し合うべきだけど、お金があるなら全額とは言わずとも半分は出してあげてくれ。正直、学費のためにバイトする学生とそうでない学生だと、時間やエネルギーの差が違いすぎて絶望する。勉学優先とわかっていてもバイトで疲れてそれどころじゃない事がままある。それに、親の収入が低くなくそこそこ裕福な家庭だと無利子・給付奨学金や免除が受けられない。おそらくこのタイプが1番地獄だと思う。どこも所得のラインみたいなのがあって、それをクリアできないと本当に詰む。自分も色々あって途中までは親の所得が高いことで(でも親からの補助はなし)免除などに通らなかった。もし全額出すのに抵抗あるなら、何割かは子どもに出させるくらいが丁度いいと思う。お金あるけど自分で全額何とかしなさい〜はよっぽどの事がない限りはやめた方がいいと思うな。ほとんど自分語りになって申し訳ない。ちなみに私立だからか、周りはみんな親に全額払ってもらってる子ばかりだよ。国の学生給付金通ってくれと祈り続けている大学生増田より。
実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。
県内の国立でも下宿必須な地域からだと、東京の私大の「地方民用給付奨学金」のたぐいを受けると
総額はそこまで差が出なかったりする。ましてや下宿必須な地域の地元私大に比べると地元だから単純に安いにならない可能性も。
https://anond.hatelabo.jp/20200530164357
やや乗り遅れたが↑にならい、ケチな年収1000万のリアルを書いてみる。
駅近でオートロック・宅配ボックス・独立洗面台とかはあるけど、多少高めの学生マンション程度。
在宅勤務の環境が整っていないので少し辛かったが、平常時は特に不便な点はない。
オフィス周辺のランチ相場は高く昼食に平均1000円弱かかっているが、コンビニ飯は辛いのであきらめている。
チェーン店はdisられがちなので避けるけど、一人あたり5千円くらいの当たり障りのないお店がメイン。
ついつい値段は気にしてしまう。自炊が面倒な時は半額惣菜を狙いにいく。
近所のスーパー2軒の半額シールが貼られるタイミングを熟知していたが、コロナの時短営業でタイミングが変わってしまい悲しい。
ビールは第三のビールだけど、ワインはやや贅沢して成城石井の1000円代のものが多い。
ユニクロ。
たまにzozo used。（ただし、50%以上割引された売れ残りを狙う。）
合コンの時は周りの付き合いもありほぼ払っている、そもそもあまり行かないけれど。
普段は割り勘、というかケチに加えて男女平等思考も強いので、割り勘を嫌がるような人とはどうせ長く続かないと思い付き合わない。
これが書きたくてこの増田を書いたわけだが、年間100万くらいしている。
マラリア予防・寄生虫除去・現金直接給付などに取組む最も効率的なNPOであれば数十万円で一人の命を救うことができると言われているので、自分の仕事で稼ぐ金で一年に1~2人の命を救えると考えるといいことをした感()が安直に清々しいし仕事へのモチベーションも高くなる。
「効果的な利他主義」の論者のシンガーは収入の10%を寄付するのが倫理的義務と言っていて、難しいことはよくわからないけどそれにならって寄付している。
本当は倍くらい寄付してもいいかなと思っているが、将来の不確実性を考えるととりあえず金融資産にして余ったら老後にまとめて寄付すればよいかなと思っている。
そして寄付が板についてくると、消費する際に寄付で救える命とのトレードオフが脳理をかすめるようになり、半額惣菜ばかりを買ってしまうケチな生活で満足できるようになる。
対象期間に雇用保険もらってたんで問題発覚以降なんとはなしに通知くるの待ってたんだが待てど暮らせど来ない。
3月はじめくらいに発送時期を厚労省のHPで調べたら19年10月から順次発送で3月末には発送終えるので少なくとも４月中旬までには届くよ、とあった。
あれから３ヶ月。
まだ通知こないんで痺れ切らして問い合わせ窓口に電話してみた。
発送がいつになるかはわからないということだった。
１年先になるのか２年先になるのかもわからないらしい。
何年先でも払わないということはないので待っててくれということだった。
一件一件が少額（自分は数千円位）な上に件数が多いからか多分コロナ対応で後回しにされてるんだろう。
でもこんな時期だからこそ数千円でも早く払ってほしいとも思うわけで。
そもそも１０年以上ほっとかれた金なんだし厚労省の方は今更何年か遅れても構わんくらいのモチベーションなんだろう。
再度HPを確認してみたら「遅れてます」の断りもなく3月末発送や４月中旬という語句は最初からなかったみたいに消えてた。
ホントそういうとこだよ！
前年比半減の条件厳しい。申請も難しい。来るのも遅い。
緊急事態宣言解除後に客足がもとのようには戻らないから、企業が倒産しまくるのは不可避っぽい。
マイナンバー利用のぐだぐだは初回だから仕方ない。今まで活用されていなかったのが問題。かといって使わなければ何のためにあるのかが問題になりそうなので、とりあえずやってみるのはなしよりのあり。
省庁が持ってきた案の中で、北海道の先例ありで実現可能性高くて効果も見込めるやつやった感じ。
そもそも「安倍政権ベッタリ」の根拠が見当たらない。ベッタリなら色々出てきそうだけど、10年間で5分しか面会してないのはそもそもベッタリじゃないってことかと。
法律上「一時の娯楽に供するもの」はセーフ。仲間内でやる程度のは普通に問題ない。検察長だからやっちゃいけないとかはない。
報道関係者と仲いいのはまずい。
退職金多いな。が叩きやすい人叩いて人気取るのはこの時期にやると危ない。
デモは良い。知らない人と賭けてやってたとしても、明らかにデモの目的だから「賭博開帳図利罪」でもなさそう。
今回初期の段階で芸能人から多数のツイート、トレンド入り。リツイートじゃだめ指南があった。善意ではありそう。bot的投稿も多数あった。画像に誤りが複数あり作者が削除。
10万円の給付で時間がかかっており、役所の効率化について疑問がついている。
省庁だと夜中の2時過ぎまで連日資料作りの話などもある。
気になってるのはテック系のニュースでの話題と、役所の仕事とのギャップだ。
例えばPythonやTensorflowなど話題に上がるが、役所の資料作りには役に立たない。
会議の議事録作成で、音声から文字起こしするときも、個人ならGoogleで音声データから文字起こしすればとなるだろうが、組織だと難しい。
今どきクラウドで色んなことできるでしょ、と言われるだろうが、役所仕事では許されないのではないか。
Webで検索して出てくるクラウドサービスでできるよ、というのと、支給PCとイントラで用意されているソフトやサービスでできることのギャップが大きい。
1,2万で購入して効率化できるようなソフトはない。サブスクリプションになると余計に導入のハードルが厳しくなる。
エクセルでの文章作りが馬鹿にされるが、求められる資料はDTPのような印刷クオリティを求められるのにIndesignは導入されない。
コロナ特別定額給付金が一般財源化 その上で 財源の国債化政策の並行などがあり
コロナによる財源の喪失は 純粋に自然災害のよるものであるのに対し
国債は純粋に、金融政策によるもの（理由はコロナ）というのがあり
総務省付の財源 これを あてこんで 総務省以外の 案件につかおうという概念がよくわからない。 そもそも別 そして総務省の予算総括
あてこむという概念がよくわからない。喪失する財源の補填ではない。これは生活保護にも給付されることからも明らか。
これをどうこうというのはその対象者は生活保護よりも権利がないといういう理屈になるが、理屈がわからない。
思うのだが、国民は国民として、目の前にいる弱者を見つめるべきである。ころ何より、被害を受けている弱者に目を向けるべき
生活保護でもうけとれる給付金を、受け取れないものがでている自治体は考えるべき。自分の手をみつめ、もらえなかったものがいるのではないかと、よく見つめろ。
ただ、きっと、騒ぎを起こすと、その弱者が困る。わかっていればいい。
