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はてなキーワード: 労働問題とは
お金なんてものは実体経済をうまく回すための潤滑油と人々の初期資源配分の決定をしているものに過ぎない。
たとえば介護労働問題。お金が無いから人が集められず過酷な労働環境や海外から「奴隷」を招こうとなっているわけじゃない。他の労働をしている労働者を呼び寄せてやらせるだけの価値が無いという実体経済の配分問題があるからこそ起きているのだ。だからお金で解決するような簡単な問題ではない。
あるいは、いま食べていくためのものは、これまでに生産して食べなかった残りで保ったものと、いま生産したものだというのが実体経済。こう考えると、高齢化で生産をする人が減る中で食べる人は減らない時に、一人分の分け前はどう頑張ったって減ることが分かるだろう。これはお金があればどうにか出来るという問題ではない。
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。
一時期は自分が興味のある社会問題の新書（中年ひきこもり、教育問題など）を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。（社会問題系では一番信頼できる）
中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士＆保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。
各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。
国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどうやって効率的に回すか（これ以上無理です）、現場スタッフにさらに長時間働いてもらう（奴隷）、金のかからないボランティアスタッフを増やすとか（奴隷）、賃金の安い派遣や外国人研修生を増やすとか（奴隷）、ろくでもない回答しか示されない。
そしてその少ない予算の使い道が東京五輪とかアベノマスクになってるから更に絶望感が深いのである。
各分野の専門家の回答はどれも正論なのだが、国全体でみると「どこが一番悲惨で緊急に予算が必要か」アピール合戦になり、限られた予算を少しでも多く奪い取る競争になっている感がある。
お金をかけずに法律を作るだけで解決する問題は、LGBTの権利問題、入国管理局での外国人待遇問題とか、限られた数しかないんじゃないかな？
おそらく日本が抱えている社会問題を現場スタッフや専門家がいう「まともなレベル」に底上げするには、国の予算が全体５割増しくらいにしないと無理なんじゃない？
消費税をこれ以上あげるのは勘弁してほしいので法人税をあげてほしいとは思うが、調べてみると日本の法人税（国税と地方税の合計）は２０２０年の時点ですでに世界で６番目くらいに高いらしい。
世界の法人税(法定実効税率)ランキング https://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html
このデータ通りだと、法人税をあげるにしても数パーセントが限界だろう。１％あげただけでも世界第３位の法人税率になってしまう。
社会問題系ニュースを真剣に聞けば聞くほど、最終的な解決策は金がないから無理になってしまうので、もう追いかけるのに疲れちゃったよ。
せめて金のかからない政策でLGBTやマイノリティの権利充実くらいやって、少しでも生きずらい人が報われる方向でやってほしい。
でもそれだと自民党じゃ駄目なんだよね。
女性が持ちがちな「等しく清く正しく美しく」他人の視線を常に意識、環境も人も守って命を育み守り、丁寧で癒やされる優しい生き方が理想、っていうのは今の男性が主流派の競争経済社会では
ルールが食い合わなくて主流になれないんだよね。競争社会だと我（ガ）がないと勝てないけど女性らしいとされるそれは我とは最も遠いところにあるから。
理想の親（主に母親）が自意識のない概念みたいな愛の存在になるように。
それをクオーター制とかでそういう人ももう一つの主流として包括していこうっていう運動もそれこそフェミニズムあたりから提案されているけど
「選ばれない出てこないんだから権力にそれは必要としない」的な扱いをされているよね。
フェアトレードも環境問題も労働問題も「闘争心も我の強さもない受け身の個体」の話や意見をじっくり聞いて取り入れれば解決の糸口はあるような気はするけど、
まあそれが性暴力や性差別被害を思い出して癇癪起こした一人の女性にすら俺は知らんと冷たくあしらうような我の強い男性にとって幸せな世の中になるかどうかはわからん。
どう考えてもこういう男性たちに苦手な身体への細かなケアや傾聴や我慢や常に付きまとううっすらとした絶望を見つめ続けなければならないようにはなるので。
はてなではパソナや竹中平蔵が出てくると罵倒するのが文化みたいになってる。むしろ関係ない話題でもパソナとか竹中平蔵出してディスってる。経済ってそういうことだったのか会議とかを読んで育ったものとしてはかなしいので、少し擁護してみようかと思う。
たぶん、「竹中平蔵によって主導された小泉改革によって日本に新自由主義が展開され、その結果日本の良い点（従業員を安易にクビにしないとか）が破壊された。」っていうのが竹中ヘイトの根本だと思う。でも、その流れで竹中経済財政政策大臣が果たした役割って、どっちかっていうと「産業空洞化が進みリストラの嵐が吹き荒れている日本で、それに対応するための労働制度を導入した」っていう感じじゃないかな。問題に対応したのが竹中大臣なのであって、問題を作り出したわけじゃないと思う。
電通が悪いのはよくわかる。オリンピックのためにIOCに賄賂を送ってフランスで指名手配されるとか、日本の恥だと思う。経産省とずぶずぶなのは真正面から汚職だし、この間出た博報堂の仕事を受けさせない、っていう締め付けもよろしくない。
私の知る限り、パソナが電通と同じように悪いっていうのはあまり聞かない。労働問題の最前線に立つことで様々な問題のぶつける先になっているし、その意味で批判されることは多いだろうけど、立場上そうなるよね、としか思わない。リストラの時には人事部は嫌われるだろうが、リストラするのは人事部の責任ではない。あと、「ピンハネしている」から印象が悪いのと、政府の仕事を多数請け負っているからなんとなく印象が悪い、程度。どれも別にパブリックエネミーになるほど悪いことだとは思わない。政府の仕事を多数請け負っているというのは、汚職がないのなら、どちらかというとポジティブに評価すべきことだと思う。「ピンハネ」に至ってはビジネスのことを何も知らない人だなあとしか思わない。
別に100％擁護すべきだとは思わないけど、新自由主義を信じていて、ある程度経済学の知識があって、ある程度財界にも影響力がある人が日本にいることは、日本経済にとってプラスだと思う。共産党があるていど勢力あったほうが国会が良いものになるのと同じ。でも、リベラル寄りの政策を実現すると共産党は褒められるけど、新自由主義よりの政策を実現すると、竹中平蔵は叩かれるよね。東京都の資産売却とか、基本正しい方向性だと思うな。水道事業の売却は個人的には好きでないけど、その辺は議論されるべきことで、まとめて批判されるべきことではない。ましてやパブリックエネミー扱いされるべきことではない。
IT系ではあるけど、どんな分野でも通用すると思うので、特に転職とかキャリアアップを考えている野心的な学生とか今年から社会人って人なんかは特に考えてほしいです。
・ブラック企業なんて入ってみてすぐわかるもんなの？
これは余裕でわかります、入って一日で職場の雰囲気とか人間の言動を見れば、95パーセントの確立で普通の企業とブラック企業の見分けが付きます。
特に頭のおかしいクラッシャー人材とかは、どんな外面よくても、にじみ出るオーラでわかります。管理職が管理放棄してるところとかも黄色信号です。
断言していいですが、これは絶対嘘です、年収400万のホワイト職場だった時と、年収800万の狂ったブラック職場だった時とでつけた家計簿があるので比較すると
前者は2年で200万円近く貯金できているが、後者は2年で100万円ちょっとしか貯金できませんでした。
理由はブラックでは時間や気力的に自炊ができない、体調不良による病院の治療費、ストレスで酒依存気味になってしまう…みたいに、ボディブローのように特に食費と治療費が効いてきます。
また、何とか逃げ切れたとしても、療養のため1か月はマトモに体が動かせませんでした。(失業保険すぐ降りたので貯金は崩さなくて済んだ)
・キツい仕事の方が成長できるんじゃないの？
絶対嘘、安定した環境で時間に余裕や人間関係に余裕がある方が、勉強に裂ける時間が多いため成長は明らかにホワイトで普通の仕事してた方ができます。
ブラックのブラックたる所以は、狂った人間と相対しなければいけない、過負荷の労働、スキルにさえならない珍事トラブル対応の連続で疲弊するからです。
ホワイトにいた2年間と、ブラックにいた2年間では、前者では応用情報技術者、プロジェクトマネージャ試験、AWSプロフェッショナルが取れましたが、ブラックではCCNP失効、PMP失効、一歩間違えば運転免許更新が間に合わなくなりかけた、というレベルです。それだけ時間と気力を奪われるからです。
・コミュ強ならブラックでも余裕でしょ、ブラック企業でもいい人はいるでしょ
コミュ力に自信があるからといって、絶対にこんな考えで言ってはいけません、ブラック企業に染まった人間というのは、まず常識が狂っているので会話が通じません、前科付かないのが不思議なレベルの人間もままおります。
極端な例で言えば、わけのわからない理由で意味不明な攻撃を受けます、警察沙汰レベルのことをしてきても、警察呼べば結局そのエネルギーを消費するのは自分なので損をします。向こうは狂っているので、警察に逮捕されない限り、いや悪質に逮捕されても「前科はつかないから問題ないわ」レベルの無敵ゾンビ状態です。追尾してくるﾐｻｲﾙみたいなものなので、戦域から離脱しましょう。
ブラック企業やブラック職場にもいい人はいますが、見ていて痛々しくなるほど悲惨な目に合っています、何よりすぐ辞めますか壊れます。常識のある人間、マトモな人間ほど損をするシステムに職場がなっているのがブラック企業です。
・最も恐ろしいのは不安定であること、ブラックに染まってしまうこと
ブラック職場に染まってしまうと、人間関係が破壊され、当然いくら稼いだところで異性にもてなくなります、というより異性と付き合う、探すという時間が取れません
一番恐ろしいのは、ブラックに染まってしまえば、ヘタをすれば二度とホワイトに戻れません、職歴が荒れるので、冗談抜きでブラックにいた経歴だけ消して経〇詐称でもしないとどんどん似たようなブラックをぐるぐる壊れるまでループするハメになります。貯金は減り、生活のサイクルが建てられなくなり、実家に戻れなければ末はホームレスか食い逃げで拘置所です。
コロナがあったとはいえ、いかに人手不足で好景気とはいえ、この国では、ブラック企業の経営者や社員が、何十人とインターン学生や社員をブラック労働で殺害しようとも、女性社員を何百人強姦しようとも、労働問題になると罰金10万円で済む国です、労働環境に関しては、警察は無力で警察権力は届かない無法地帯と思って行動してください、自分の身は自分で守ってください。
転職を考えている人も、今ブラックにいるならもう何が何でもすべてを捨てて逃げてください、責任感とか義務感とかにこだわってたら、人生破滅します、自殺するしかなくなります。ブラックにいれば死ぬしかないけど、逃げれば人生どうにでもなります。最悪、怪しい商売に手出してるブラック企業や、どう考えても捕まるだろというような滅茶苦茶なことしてる同僚や上司がいるだけで、連座で警察に狙われるような危険性さえあります。同僚や上司が女子高生誘拐して捕まっただとか(※実話）、横領や痴漢で捕まった(※実話)とかとなると、その後の転職や仕事に致命的な支障が出てきます。
また、就職できなかったとか一時無職になったからといって、恥ずかしがることは一切ありません。ブラックに行くくらいなら、国のお荷物となんと言われようとも、自分の身の安全を第一に考えてください、社会復帰でブラックにいかざるを得ない場合は、3か月で逃げる算段を整えましょう。
・ファーストフードチェーン
→環境破壊（服の回転率を異常に早めて再生不可能な衣料ゴミを膨大に排出）
・コンビニ
→客の個人情報を売る、あと多分いろいろなんかやってる
→ジェントリフィケーションの主因、あと多分いろいろなんかやってる
・Amzon
→倉庫などにおける労働問題、各種業界とのゴタゴタ、マケプレの手数料ボリすぎ、kindle のデバイスがクソ
→著作権延長。各地のディズニーランドにおけるパワハラ、セクハラ
・楽天
・はてな
→増田
→お知らせメールがうざい
元増田です。
会社で禁止されるのは、立場の問題もあって女性側が言われることに抵抗できないから。
一つ勉強になったね！
セクハラという概念が適用できても、一般社会ではセクハラにはなりません。
そんな適用事例はないんです。だからあの太田弁護士が「環境型セクハラのようなもの」と言ったが為に批判されたのです。
ハラスメント行為は企業などの団体内部でしか発生しません。なぜならハラスメントは労働問題だからです。
これを一般社会に適用し始めたらどうなるか、想像すればわかります。
コンビニで女性店員に「君、可愛いね」と言っただけでセクハラになるのであれば、訴えればいいのですよ。
そんなの、しかしあり得ません。
「おっぱい見せて」なら迷惑行為で逮捕もできるでしょう。しかしセクハラはそうではありません。
ハラスメント行為はあくまで労働環境にしか存在しないからです。
性的言動はたしかに慎むべきではあります。でも無制限にそれを適用し始めたら、「あれは不快に思った」だけならば、どんな言葉でも訴訟起こせてしまいます。そうなったら無茶苦茶ですよ？
会社は利害関係、権力勾配、支配関係等があり、同じ職場にいなければならないのだから、不当な扱いはセクハラなど認めていいはずはありませんが、一般社会はもっと緩やかなものです。見たくないなら見なければいい、ということが十分通用するわけです。
あの人嫌だな、とおもったら近づかなければいい。
＞いわゆるブラック労働行為で検挙される雇用主の数が安倍政権になってから何倍にも増えています。
＞なぜですか？？
今の自公政権自身、そして日本の官公庁が、国民向けの虎退治、蠅叩きキャンペーンに熱心だからです。今の日本の自公政権は共産党並みに左傾化がかなり進んでいて、労組寄りの議員も増えています、当然それ絡みの利権団体も進出しているはずです。虎退治、蠅叩き利権のためには、被害者たる弱者たちをコマとして確保しないといけません。利権拡大のために、どうしても被害者の頭数を増やすことが必要です。そこで、時の日本の政治家の人間は、常識的には致し方のない場合でもドンドン虎退治を進めろ！と通達で号令をかけています。
雇用主をブラック労働で起訴した労働者のなんと6割が、起訴を後悔していると言われています。そこで、こうして「ブラック労働」を理由とした企業の減収による倒産が急増しているのです。
もちろん、こうした裁判を支える原資は、我々の血税です。土木建設やオリンピックや万博は無駄だ、福祉とか弱者の地位向上に回せとよく言われますが、土建屋バブルやオリンピックや万博は労働者を騙したり経済を破壊したりしません。「福祉」「弱者の地位向上」の外見をかぶったこういう正義利権のほうが、よほど市民にとって悪質です。十分に警戒しないといけません。
