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はてなキーワード: 労働力とは
若いというだけで全ての人が将来高スキル人材になれるわけじゃないからな。普通難度の知的作業を普通にこなせる程度の知能じゃ機械に取って代わられる時代なら特にそう。
介護産業は、直接は輸出・外貨獲得には繋がらないが、低スキル人材がこれを提供することで高スキル人材の介護離職を防げる、経済性の非常に高い分野だ。
よく勘違いされてるが、団塊や団塊ジュニアが死滅した後も、高齢化率は悪化の一途を辿る。高齢化率は出生率と平均寿命で決まり、出生率は団塊ジュニア時代よりも悪化しているからだ。厚労省の試算では、いま30%に過ぎない高齢化率は40年後は38%に増える。
人口減少に伴い市場規模は縮小しても、介護産業がGDPに占める割合は増加を続ける。
そしてそれは、機械化で中スキル人材の仕事が無くなった後にその労働力を活かせる重要な労働集約型産業でもある。
市場経済が上手く機能するには色々と条件があるんだけど、医療のように患者と医師の間で知識に大きな非対称性のある分野、あるいは健康のように不可逆性の高いものに関する分野、または小分けにできない（手術を細切れにして依頼する医師を選べないとか）で一山いくらでの取引となる分野、などは市場が上手く機能しないということがよく示されてきた分野となる。つまり、国民皆保険制度のような介入がないと社会的に厚生が悪化する分野でもあるということである。国民皆保険制度は健康のように不可逆性が高くかつ一山で取引するものに対して医師の独占力による価格釣り上げを防ぐといったことに加えて、単にお金だけの話ではなく、標準診療というものを作ることで専門知識の無い患者がそれ故の損害を受けることを防ぐ役割も担っている。そして、市場経済が上手く機能しない分野では価格を含めて政府が決めるというのはよくあることだ。電力しかり交通しかり。貸し金の金利だってそうだ。逆に、政府が何にも介入しなければそれがフェアだろう、誰からも文句を言われる筋合いのない自然な価格だ、とはならない。
そもそも、医師の数が医学部の定員という政策によって規制されているのだから、医療価格をどのように弄ったところで医師と患者の間での富の分け方が変わるだけで、医療による社会的な負担というものは大きくは変わってこない。つい、医療費という金額ベースで考えてしまいがちだが、経済全体での話のような場合は金は単なる潤滑油に過ぎず、人や物といった実物がどう配分されるかで見ないとならない。すると、国民皆保険制度の廃止によって医学部が定員割れするくらい医師という職業の魅力が損なわれるのでもないのであれば、限りある労働力のうち医師にとられる数は変わらない。つまり、医療による負担がこれから増えていくということの解決には殆ど繋がらない。たとえば医療費を節約して子育て支援に回そうといったことは実質的にほぼ不可能なのである。子育に従事する労働力が湧いてくるわけでもないのだから。
なのでポジティブな効果は乏しく問題点は多い、国民皆保険制度の廃止なんてなされることはないだろうし、薬価は今後少しは上がるかも知れないが診療報酬は下げられていく形での対応がなされるだろうね。それこそ玉木の言うように医師会は大反発するだろうけど、所詮は規制される側。政治力でいつまでもどうこうなるものでもない。
ご家庭のご両親のお仕事です
それから、大学は就職予備校ではなく、大学は専門家を育成するところです
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
anond:20231102121135 anond:20231102132544 anond:20231102145335
以前「これから出生率を上げるのはかなり厳しい」という文章を書いたことがあったので、この機会に乗じて投稿します。
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戦時中は全体の半数ほどあった第一次産業が、平成１７年では５％、つまり１０分の１ほどに減少しています。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm
農家にとって子供を産むと言うことは明確な動機づけがありました。
しかも、その労働力は、学力などの「投資」を行う必要がありません。
ですが、現在、日本の労働構成の多くを占めるサラリーマンにとってみれば、子供を産む動機づけが農家などよりは低いのは否めないかと思います。
つまり、昔の農村部の人にとって子供は「資産」であったものが、現代の人にとっては「投資対象」になってしまったということであるかと思います。
また、そうして第一次産業が減少することで、人々が地元から離れ、都市部に移動します。そうすることで核家族が増えたのも、ひとつの要因かと思います。
核家族になる前は、子育てを祖父母、近所の親戚、近所の人たち等で負荷して、その負担を分散させていましたが、核家族になってその負担が親に集中してしまった。そうなると以前のように多くの子供を育てるのは物理的に困難になるでしょう。
ちなみに、人間は閉経後の寿命が他の哺乳類に比べてかなり長く、「おばあさん」の存在があるのは人間だけだそうです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E3%81%95%E3%82%93%E4%BB%AE%E8%AA%AC
次の原因としてあげられるのは、「見合い結婚の減少」ではないかと思う。
お見合いが減少した理由として考えられるのは、若者が農村部を出ることで、核家族が増え「ご近所付き合い」や「親戚付き合い」等が減少したこと。価値観の変化で「自由恋愛」の価値観が向上したことなどがあるかと思われます。
では、なぜ「見合いが減ったことで少子化になったか」の理由です。
恋愛結婚は、個人の自由意志で結婚できると言う側面がありますが、もう一方は「弱肉強食の世界」であると言う側面を持ちます。
https://neputime.com/wp-content/uploads/2020/07/20200722_1.jpg
これはマッチングアプリの縮図を表したものですが、だいたい現実もこんなもんかと．．．
つまり所謂「非モテ」の人たちは、ある程度の妥協をしないと結婚することは結構難しくなっている。
しかし、「じゃあ妥協して結婚しよう！」と簡単にそうならないのが現実ではないかと思う。
テクノロジーや娯楽が発達した現在、結婚せずとも有意義な時間を過ごす方法はたくさんあります。
「独身貴族」と言う言葉があるように、むしろ結婚しない方が幸せに暮らせると言う考え方も一理あるでしょう。
以上のように、少子化になっていったのは、元は「第一次産業が減少したのがそもそもの始まり」と言えるかもしれません。
しかし、それも元を正せば、１８世紀にヨーロッパで起こった産業革命が起源と言えるでしょう。
つまり、少子化は世界の歴史の流れの中での必然の出来事なのかもしれません。
https://president.jp/articles/-/49555
この記事によれば、原因のひとつとして「子供の死亡率の改善」を上げています。
つまり、「子供の死亡という不幸な出来事が減ってきたことが結果的に少子化につながった」と言うことです。
「幸福を追求した結果、少子化につながった」とは皮肉なことです。
以上、まとめるとこうなります。
②技術の進歩や、娯楽の充実、個人尊重の流れが少子化を加速させた
②に関してですが、別に個人の尊重を否定しているわけではありません。
そもそも、価値観に絶対は無く、時代や文化や環境など様々な要因によって変わるということを言っておきたい。
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以上
多くの日本人の意識が「個人の尊重より国の発展が大事！」みたいな「そういう空気」になったら少子化は止まる可能性はあると思うよ。よっぽどの事だと思うけど。
これに対して批判的なブコメが多いけど、暴力がダメという以前に、この手の手段が使えない致命的な理由があるのよ。
ヤンキーが現場の親方にぶん殴られながら成長できるのは、男の体の価値が一般的な労働力以上にはならないから。そこから逃げるとなると犯罪組織に入るとかしかないけど、そこも割と厳しい世界だ。
対して、若い女の体の性的価値は極めて高いから、グルーミングして売春させて換金するとか、直接に肉便器として利用する奴らが現れる。だから、厳しいことを言う大人とか、正論を突きつける役所のケースワーカーが囲い込むことができない。役所のケースワーカーより、ホストの方が魅力的なのはどうしようもない。水は低きに流れる。（そんで、性的価値が消尽してグルーミングされなくなったらマンコ二毛作を始めることになる）
仁藤の問題意識もおそらくそこにあって、だからこそ役所の細かい予算の使途とか報告とかを敵視・軽視しているんだと思われる。20年前の彼女を救わなかった正しい大人も彼女と彼女が支援する女子の敵なわけ。
まあ、私は仁藤もトーヨコのアホ女も好きじゃないので、正論通せないなら知るかよとしか言えないけどね。（逆に、弱者男性の拗らせは、自分を蔑ろにしてきた女への憎悪みたいなところはあるのかな）
少子化が言われてもう何十年も経つけど、街では妊婦や子連れをたくさん見かけて、いったいどこが少子化なんだと思うけど、よく見てみればそんな子供達よりもお年寄りの方がよっぽど多くああこれが少子高齢化なんだと思ったりする。
団塊の世代が子供であった時、いったいどれほど街に子供があふれていたんだろうかと思う。騒がしいどころではなかっただろうし、そりゃ学校も荒れることが多々あるだろうな。彼らが成人になれば日本の労働力が満ち満ちていていくらでもなんでも作れただろう。旅行に行けばどこも満員、そりゃ団体ツアーでしかさばけないし、温泉旅館は大部屋で機械的な対応にもなるし、海やプールは人であふれて水面が見えないことにもなるよな。デパートは連日混雑し、レストランは常に満席、屋上まで人であふれただろう。
ノーベル経済学賞受賞者の主張が日本のX界におけるいわゆる”アンチフェミ”の主張と整合的であるということでアンチフェミ界隈が沸き立っているが、そもそもゴールディン氏の主張自体を額面通り受け取っていいのかという問題がある。
（そもそもゴールディン氏の主張は”アンチフェミ”的なのか？という点については、彼女の著書を普通に読めば、解釈に多少の幅はあれ概ねそのような内容であることは明らかだと思う。すなわち、同じ仕事や同じポジションに付く男女について差別に基づく賃金の差は既に存在せず、実現している男女の賃金格差は家計における合理的なキャリア選択の結果として現れているものであるという趣旨であり、労働条件における系統的な女性差別の存在を主張する人々の考え方とは対立する）
自分は経済学の学位を持っており、大半の人よりは経済学に詳しいという自負があるが、それ故に経済学的なものの見方の限界について思うところがある。経済学とはそもそも「定量的に観察された社会事象」を「人々の合理的な意思決定を前提」として解釈する学問である。こうしたアプローチは、以下の様な点で、男女差別の様な問題を考える際に色々な問題があると思われる。
まず「人々の合理的な意思決定を前提」とする考え方の問題点とは、そもそも差別とは経済的な観点からは基本的に非合理的なので、経済学の理論で世の中を解釈するとそもそも差別など存在しないという結論に偏るバイアスがある。例えば以下は経済学的な考え方の例である。「もし男性と同じ能力を持つ女性に対して差別的に賃金を低く設定している企業が存在しているなら、他の企業はその女性に対して今より少し高い賃金をオファーして彼女を雇うことで男性と同等なのに少し安い労働力を確保できて得をする。これが女性が男性と同じ賃金になるまで繰り返されて、男性と女性の賃金は同水準に収束する。もしそうなってないならば、何か別の経済的なインセンティブが働いているはずである」この様に、経済学の理論は首尾一貫して経済的な合理性のみで物事を説明することを試みるため、文化的要因や社会心理学的な要因が入り込む余地はない。差別という経済非合理的な事象は、そもそも経済学の理論のスコープから排されているのである。
また、「定量的に観察された社会事象」のみを分析対象とする点も問題である。こうした経済学のスタンスは、証言なども含めたテクストに対して丹念な分析を行う歴史学・社会学・ジェンダー学といった人文科学的アプローチとは対照的である。数量データに現れない出来事が世の中に存在しない訳ではないのである。例えばナチス政権下でのユダヤの人々の苦しみは、数字のみによって語られるべきではないのと同じである。彼らには統計的事実に現れない日常的苦しみも確実にあったわけで、それは例えばアンネ・フランクの日記などの記録から定性的に読み取ることで明らかとなる。これはフェミニズムの文脈でも同様である。現代の日本において多くの女性が進路選択やキャリア形成に際して有形・無形の差別の存在を感じ、声を上げているということが事実として存在しているわけで（例えば進学に際して親から「あまり高学歴だと結婚できない」と言われるなど）、それが例え統計データとして現れないとしても、その苦しみが存在しないということにはならない。
ノーベル経済学賞というのはあくまでも経済学という学問世界の中での権威が認められたというだけの話である。上記の様に、経済学そのものが、社会事象の一側面を切り取って分析を行う学問である以上、経済学的なものの見方が男女格差という複合的な社会事象の全ての側面を明らかにした訳では全く無い。ゴールディン氏の分析結果は、もちろんそれはそれとして有益な考察の材料としつつ、あくまでこの問題を扱う本流である歴史学・社会学・ジェンダー学の考え方と合わせて、この問題に関する理解を深めていくというのが正しい知的態度だろう。
