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はてなキーワード: nXとは
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
乗るしかないこの波に（小波感
ファミ通の記事に、既存のディスクやメディアとの互換性は否定されたが、Androidなどスマフォゲームとの互換性は保留された。
「そのような事実はありません」と「まだ発表すべき事実はありません」の差ぐらいではないのか！？ どうなのか！
根拠はこれ以外に
NXの開発期間は2年もない。そんな短時間でゼロから作るのは、流石に無理だと思う。製品設計だけなら十分だと思うが、ゲーム機というと完成度がIT機器とは段違いで、家電的な完成度が必要になる。
また、新しいプラットフォームという事になると、ただ作るためではなくゲームを作るための開発環境が必要になる。
というわけで、ベースはおそらくNVIVDIAのSHIELDで、OSもAndroidベースではないか。ちょうどGAMECUBEがPanasonicと共同開発だったように、
言うまでも無く、モバイルの専用ゲーム機市場は非常に苦しい。これはスマートフォンのテクノロジが変えてしまったから。ゲームベンダーはどんどんスマフォのゲームの方に投資をしている。
とはいえ、モバイルゲーム市場そのものが無くなることはないだろうし、まだやれると思われる。NINTENDOは自社だけの需要である程度保つことはできると思うが、サードパーティーがそれだとつらい。
まず、NINTENDOのゲーム機としては何にも変わらないと思われる。いつものNINTENDOの安定したゲーム機になるだろう。汎用のアプリにシステムが開放されることもあまり考えられない。
その一方で、Androidとの互換性は非常によく考えられた物になるだろう。ゲームに必要の無い部分は外して、できるだけOSの存在を薄め、性能を引き出すことはされるだろう。
ただし、作る方は、AndroidやiOSなどスマフォ系との高い相互移植性は担保されて、大違いになるのではないか？これは、x86-64になって、パソコン系のテクノロジを全面採用したPS4,Xboxに対して、ある意味で同じ考え方だ。
さて、NINTENDOのゲーム機としては変わらないと書いたが、変わるだろう事がある。それはおそらく、SHIELD Switchが出るのでは！？ということだ。今回はNINTENDOの発表と同時にNVIDIAがリリースを出した。単にNVIDIAが浮かれているだけという話もあるかもしれないが、これはもっと深い部分で関わるのではないか？と言うことだ。
NVIDIA版はSHIELD Switchとは異なり、汎用の通常版AndroidにSwitchのアプリと言う形で実装されるのではないか。ゲーム機と異なりSHIELDはハードウエアの価格も上げることができるのでパワー的にもなんとかなるだろう。
そう、ちょうどファミコン付きテレビや、DVDが再生できるGAMECUBEとして、Qというのがあったように！
おそらく不正コピー防止他の理由から、汎用のAndroidにSwitchそのものが乗ることは無いと思われる。が、これはプレイステーションのアレみたいになる事は無いという意味で、Switch向けに作ったアプリをある程度簡単にAndroidなどに移植できるようにするための支援が、任天堂から提供される可能性があるのではないかとも思っている。任天堂はこれで商売の範囲を広げながらやっていくのではないだろうか。
さて、賢明なる増田諸君は「あれ？スマフォ系のテクノロジを使ったのってPS VITAじゃなかったっけ？」と思ったことだろう。これはその通りで、あれはARMをつかっていた。
ただ、2つの点で早すぎたと思う。一つは、技術が安定する前に出してしまったこと。急激に伸びている間に出してしまったため、あっという間に激安のSoCにすら性能を抜かれてしまった。
もう一つは、Androidなどの汎用OSでゲームができる環境が整う前だったため、それらを直接採用するわけにはいかず、専用OSにせざるを得なかったところ。Androidに人とりそろっていれば、たぶん色々と大きく異なったことだろう。
この2点については今、ちょうど良いレベルに落ち着いてきている。そこで満を持してと言う感じだろう。
さらに、Wii Uである。ゲームパッドと本体であるが、あれ、本当はゲームパットの部分は独立したゲーム機にしたかったのではないか。
PS VITAが見た夢と、Wii U出見た夢が、合体という感じでは。
任天堂が専用ゲームハードウエアを手放すことはないだろうし、はっきり言って任天堂のコンテンツ力があれば現状の路線でやりきることができると思う。しかし、ここでいう「やっていけるだろう」というのは、現状維持という意味である。
しかし、Pokémon GOがそれを示したように、実は莫大な伸びしろがまだある。任天堂は株主も安定しているし、財務状況も無茶苦茶健全である。このため、一時のもうけのためにIPを切り売りするような真似をする必要が無いだろうし、やらないだろう。（Pokémonについては権利を任天堂だけが独占しているわけではないのでむしろ例外だと思われる）
それらをちょうど上手くミック視してやろうというのが、このSwitchなのではなかろうか。
もう完全に妄想だが、どうだ！
Nintendo NX改め、Nintendo Switchが発表されたが発表前のリーク通りコントローラ分離式のハイブリッドコンソールだった。PVではどこにでも持ち運べて多人数で遊べるということがことさら強調されていたように思う。
任天堂は故・岩田氏が社長に就任して以降「ゲーム人口の拡大」をスローガンに今までターゲットにしてこなかった親世代や女性を取り込むためのハードを作ってきた。その甲斐もあってか、DSやWiiの成功は確かにテレビゲームをより一般的なものにしたし、ゲーマーにつきまとっていた根暗なオタクといったようなイメージが払拭されたのも確かだ。
でも、時代は変わってしまった。そもそもライトゲーマーはゲームをするためにハードを買っていたというよりは通勤などのちょっとした空き時間に暇をつぶすためのオモチャを探していたに過ぎず、ゲームは手段であって目的ではない。
スマホが普及した今となっては、無数に湧いて出る基本プレイ無料を謳うゲームに飲み込まれ、ライトゲーマー市場は完全にレッドオーシャンだ。一方のソニーはこの状況にうんざりしてか日本市場に見切りをつけてSIE本社を北米に移転してしまった。
任天堂がモバイルゲームとの争いではなく共存を選んだことは、DeNAとの協力タイトルを見ても明らかだが、その結果が据え置きと携帯型のハイブリッドというのは結論としてあまりにも安易じゃないだろうか。自動車とバイクの両方の市場を取り込むために間をとって三輪車を作ろうとか、そういうレベルの安直さだ。このハードにはDSやWiiのように訴求する点がない。ターゲットが漠然とし過ぎていて結局誰にとっても中途半端なハードで終わりそうな気がしている。
あと2時間でNXが発表される。すごくドキドキしているんだけど、正直期待半分不安半分な気持ちだ。
ここ数年、任天堂は劣勢だったと思う。もちろんスプラトゥーンのヒットなどもあったんだけど、会社としての勢いを維持できるほどの力はなかったと思う。はてなは任天堂のファンが多いから、任天堂についてネガティブな意見を書くと結構な勢いで否定されることが多い。自分はWiiUが出た時、果たしてこれはWiiほど受け入れられるものなのだろうか？と思っていたけど、最初ははてなでは全肯定な雰囲気だったし、半分撤退している現在でも「スプラトゥーンだけで元取れた」みたいな意見で劣勢をごまかすようなコメントをしている人が多いように思う。もちろん個人的にもスプラトゥーンには超はまったし、自分も十分元は取れたとは思うんだけど、それと勝ち負けはやっぱり別だ。少なくともWiiUの世代では任天堂は負けた。自分が楽しむことと勝ち負けは別だという人もいるけど、負けが続くとセガみたいにハード撤退する可能性だってある。だから、やっぱり負けないで欲しいと思う。
世界ではPS4が圧倒的に売れてるし、XBOXONEもなんだかんだ売れてるし、スマホの普及で携帯機は日本以外で売れなくなっているしで、正直任天堂のハードを取り巻く環境はかなり厳しい。この逆境を跳ね返すには、相当画期的なアイデアが必要だと思う。すごく期待はしているんだけど、もしも今夜の発表が肩透かしだったら、それこそハード撤退という現実を突きつけられることになりそうですごく怖い。超難関校の入試の結果発表を待っているような、腫瘍の診断結果を待っているような、そんな気持ちだ。
任天堂のひどい決算が出たにもかかわらず、はてなーって「任天堂は日本有数の優良企業だから大丈夫」「任天堂が苦境なんて言葉はどこから出てくるのか」みたいなことばっかり言ってて驚く。今の任天堂って明らかに危機だよね？1Qとか関係なくもう何年も売上の減少にブレーキが掛かってないし、下手したら今年は売上高が5000億を割る可能性すらある。NXが据置機だとすると、ソニーとMSがすでに数千万台規模で普及しちゃってるから対抗するのは難しいだろうし、携帯機ならばどう考えてもスマホに対抗できない。（3DSがそれなりに売れてる国内ならまだしも、海外だともう完全に無理だろう。）
普通に考えて「独自ハードを展開してその上で自社ソフトを売る＆サードからロイヤリティを取る」っていうビジネスモデル自体が崩壊の危機にあるのに、なんでそれでも優良企業だと言い切れるのか、誰かきちんと説明して欲しい。いくら内部保留があっても、もう今までと同じフィールドで戦うのは難しいわけで、今の状況って「内部保留はたんまりあるけど社員もたくさん雇っちゃってる炭鉱企業がエネルギー革命に直面している」ようなもんだと思うんだけど。任天堂にはアイデア力があるから大丈夫って言う人もいるだろうけど、アイデア力が本当にあればWiiUはもっと売れてると思うんだよね。もう、一発逆転のアイデアに頼って商売ができる規模の会社じゃないと思う。
自分はファミコン時代から任天堂が大好きだし、サテラビューやバーチャルボーイ、64DDまで含めて全てのハードを買ってきたけど、もうこれまでのような企業規模や存在感を保ち続けるのは難しいんじゃないかと思っている。俺が心配性なだけなんだろうか。こんな危機的状況に対して「大丈夫っしょ」「心配してる奴は馬鹿」みたいなことを言っている人、ちゃんと説明して俺を安心させてくれませんか。
すでに携帯ゲーム機はビジネス的に厳しいというコメントがソニーからされています
なのでVITAの後継機がでることはおそらくないとおもわれますが
こういう理由で出したほうがいいんじゃないかという話をしたいと思います
ぼくのかんがえたさいきょうのPS経済圏ってことでしかないのですが
大きなお世話でしかないものですが暇な人は読んでみてください（ネットの文章なんてみんなそんなものじゃないですか）
今はPS4が順調のようですが、このままだとMSか任天堂、またはべつの企業にやられてしまうとおもうのです
なので、それはPS4が抱えている問題に起因し、そしてそれはPS4ポータブルによって解決するという順で書いていきたいと思います
そしてそれがPS4の次世代（噂のPS4Kというものや、PS5についても言えます）に影響が出てきます
容量の限界
BDは規格上、一層25GB,二層50GB,三層100GB,四層128GBが可能ですが
PC用のGTA5が60GBを超えてついに二層式BDに収まらないなんて話がありましたが
今後そう言ったゲームが4K8Kになると加速していくでしょう
（層が増えると読み込みエラーが増えていくなんてはなしもありますし）
BDの等速での転送速度は4.5MB/sで10倍速でも45MBです
高速転送しようと回転早くすればするほどうるさく壊れやすくなります
HDDの転送速度は90MB/s出ますが現状のHDDでも転送速度が遅くてブラッドボーンなどでは読み込み時間が問題になりました
現状2.5インチHDDは1TBが標準で2TBがごく少量といった状態です
メーカーはもうHDDへの開発をやめていてこれ以上の進化は期待できません。
２０１６年現在でのSSDの価格は、ノンブランドITBで約22000円です。（ブランドものだと３万円超えます）
安くなったとはいえ、東芝ITBが5000円のHDDに比べるとバイト単位でいうと４倍以上です。ブランドものだと６倍。
キネクトをつけてしまったがゆえにPS4よりも割高な価格になったXBOXONEが
厳しい立場になったのを見ればわかると思いますが、ゲーマーというのはこういったことに敏感だと思います。
そもそも金に余裕があるならPCにするわいみたいな話ですし
（あとなによりインストールが面倒ですよね）
肝心なのは供給メディアで、ロムカートリッジの採用を提案したいと思います
SDカードをみれば数GBから上は256GBまで登場してしますし、切手サイズでおさまります
SDカードは90MB/sが当たり前で、ソニーのXQDカードだと読み込み400MB/sにもなります
半導体の技術はもうここまで来ているのだなと感心しますし、ゲームメディアでも十分可能ではないでしょうか
VITAとちがい、PS4ポータブルはあくまでもPS4を小型化して液晶をつけたものです
PS4のゲームが完全にプレイできるのでゲーム機立ち上げのタイトル不足問題が解決できます。
テレビ出力をつけて、大画面でやりたいアメリカでの需要も拾えますし
開発費が高騰しているいろんなメーカーもにっこりでしょう
PS5でもこのメディアを使いソフト供給ができれば互換性というアドバンテージができます
おそらく今後のゲーム機はゲームメディアというレガシー問題と向き合うことになると思います
なので今のうちにPS4ポータブルでメディアの切り替えを用意しておくことで、他社との差別化ができるというわけです
急にPS5でカートリッジになってもユーザーは切り替えに時間がかかってしまうと思います
あと個人的な好みの話ですが
ゲームメディアの供給がダウンロードのみになることの問題も指摘しておかなければいけないでしょう
ダウンロードは確かに便利ですし、試験的に運用されているPSnowみたいなストリーミングのようなものもそうなのですが
企業（権利者）がそのきになればゲームの供給を止めることもできてしまいます
ユーザーとしてはこういった物理メディアでの供給は続けてほしいなという思いがあります
(追記：最近amazon unlimitedで懸念してたことが起こりましたよね。配信するしないを向こう側に握られるってオタクとして気味が悪いので何とかしてほしいです。)
最近なにかと話題のVRも、振動に強いメディアのほうが良いと思いますし
任天堂の目指すところはこういうところなのではないかと考えています。
携帯ゲーム機と据え置きの共通メディア化が今後のカギを握るのではないかと
だからと言ってネットでのサイト視聴も、権利者側の都合で修正とか提供終了とかそういう主導権をにぎられるのも嫌です
（これはゲームと同様ですね。権利者に主導権を握られることに精神的不安があります。）
そうなるとやはり持っておきたいと思います
