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はてなキーワード: アメリカとは
2026 アメリカでのワールドカップ開催、ドーム型人工芝スタジアムが脚光を浴びる
2026 ドームに限り人工芝の認可が下りる、サッカー専用スタジアム化
2026 天候にかかわらずしかも毎日試合が可能なため、アマチュアサッカー利用が爆発的な人気に、平日も数万人の賑わい。北大アメフト部が早稲田大と招待試合を行う
2027 コンサドーレJ1復帰、ホームをリニューアルされたドームに再移転。土曜日はプラチナチケット化、平日の稼働もあり、浦和に次ぐ億単位の黒字
・口説きの勢いがすごいから。キモがられたらどうしよう…みたいなプライドがない。ぐいぐい行く。弱男は、美女には気後れして口説けないし、ブスババアには口説く価値すらないと思っているから、誰に対しても動かないのよ。0勝0敗を選択している。DQNは2～3勝5～10敗とかで結婚していっていると思う。
・女が異常でも許す幅が広いから。万引き歴があったり、その女の母親が不倫してたり、風俗で働いてた歴があったり、中学のときにヤンキーの先輩にレイプされたことがあるとか、一般的な弱男が不能になってしまうような過去の瑕疵要素があってもDQNは受容するから…つーかDQNの過去のほうがヤバいから同じレイヤーで見ている。
・資本主義や警察の外側での権力・ネットワークがあるから。それが頼れる男に見えるし、実際頼れる面があるから。建設業の友達が材料費だけで施工してくれるとか、なんか飲食と建設のネットワークが広くて金が稼げなくても労働力を回しあうネットワークがある。そのぶん、その付き合いのために自分たちが労働力を割かなきゃいけない面もあるのだけど。あと金を貸して踏み倒されるとかもよくある。生成AIがホワイトカラーの職を破壊しまくり、生活必需的なブルーカラーの賃金が上がることがアメリカで起きているけど、DQNと結婚することこそ未来を見据えた賢い行動かもしれない。コツコツホワイトカラーの労働、本当に本質的な意味があったのか？ブルシットジョブってやつで、無くなっても実は誰も困らないんじゃないのか、食料や住居にかかわることは誰もが本質的に必要としているが。
低収入のホワイトカラーでコツコツ働いてきた孤独な男女って会社が潰れたら再就職もできないしコツコツ稼ぐ以外の価値提供もできなくなっておしまいになることがおおいんだよね
それがDQNには縄文時代から続いていた価値提供みたいな動物的な強さがあって孤独にはならないようにできている
SoFiにネーミングライツを買ってもらってSoFi札幌ドームに名前を変えよう
5歳の娘がYouTubeでアメリカの子供向けの劇？みたいなのをよく観てるんだけど
その影響なのか親を手招きして呼ぶ仕草がアメリカ人みたいになっててウケる。
手を前に出して手首を上から下に「おいでおいで」と繰り返す仕草じゃなくて
未だに今の円安が価値が云々じゃなくて金利差によるものってわかってない人いるんだなあ
なんで金利見直しって話が日本アメリカで出るたびに影響してるのかわかってなさそう
米ドル建てだと2008年のiPhone3GからiPhoneの値段てそんなに変わらないので、ドルの価値が上がっているというより日本円の価値が下がっているのだと思う。 https://t.co/dbHbAbfVaZ— トニー師匠 (@Flightlogbook) June 27, 2024
アメリカ人「俺らはイギリスの支配から抜け出す為、市民も銃を手にし立ち上あがりそして戦い、結果独立し、自由を勝ち取ったんだ、だから俺らアメリカ人からしたら銃は自由と誇りの象徴で大切なアイデンティティなんだ、そしてアメリカでは憲法で国民が銃を所持し、武装することが保障されている、これを武装権、抵抗権と言うんだが、なぜかと言うと要は政府が頭おかしくなって国民を弾圧する可能性があるから、そうなった時の為にあなた達が武器を手にすることを許可します、ということなんだ、だから米国内でも規制論は度々議論されるが実現する可能性はまずない、まぁこの価値観や精神性はジャップには絶対に理解できないよね……」
なんも言い返せんかったわ、、、
「NISA」 「ニーサ」 のキーワードが含まれる投稿の内、反対派、懐疑派の主張をまとめました（2024/1/1/~今日の投稿分まで）
今の与党が「お得だぞ」ってやってくる制度には乗らない。evilだからだ。裏金盗人風情が、国民を得するものと得しないものに分けて、小銭で国民を操ろうとするのが許せない。
国が投資(ニーサ)しましょう！って言うのは少なからず疑問がある訳で。そんなに上手い儲け話があるなら国がやれば良いじゃんって話でしょ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0edbb45d3eeeae7c84bfbbabb8af2e6ba2a53c
やーい損してやんの！
見れば分かるだろ。
NISA投資してる奴らは偉い、みたいな風潮がキモかったからちょうどよかったわwww
お前らの不幸の叫びが心地いいやで🤪
これ盗まれない？
どうやってそんな信用するんだ
親のNISA口座把握してる？銀行に行って別の契約結ばされてるかもよ
わざわざ詐欺師の家に行って契約してくるカモのなんと多いことが
NISAの説明？あんなの銀行が儲かる投資信託買わせたいからやってるだけでNISA口座開いてないよ
気がついた時には資金なし
ありえます。
それなりに持ってれば増やせるってだけで。
だれでもかれでも儲かるぜ！ってやるのは
なんか違うよね。
手の込んだ欺罔でもなければ、
純然たる恩恵を俺たち一般国民(虫けら)なんかに国が与えてくれるなんて今までなかったことじゃん
怖すぎるんだが
nisaなんて誰がやるねん
バカか
NISAが信用できない
まぁ要するにさ、「緩やかなインフレを政府を挙げて行っている中で、投資をしないとインフレについていけないよ、非課税の投資商品あるからみんなで得しようよ＾＾」って話でしょ？
まずさ、得して無いのよ。基本的にどの国でもインフレ率と賃金の上昇率は同じにはならない。賃金は基本的に上昇が緩やか。
その中で「ちょっと損するか、凄く損するか」の二択を迫られている訳なんだよね。
結局「貨幣経済終わらせて株券で食ってこうぜ」って話で、そこで「はいはい」ってのもおかしい話なのよ。だって今の社会、実態と価格が釣り合ってないから。
「貨幣も幻想だから、企業の成長も幻想でええやん」って言う人も居るかもしれないけど、要は貨幣ってその国の株券で、その実態は国としての生産性。
実態を決めるのは全世界の投資家。それで今の日本に投資するか？って話。チャイナリスクが起きず、結局中国の株価と為替介入をし緩やかにインフレを起こさせる政策が世界の主流になった今、スタートラインは同じ。
円というガラパゴス貨幣の価値をこれ以上下げてどうするんだって話。
現実問題、円安で世界的に見れば日本人の資産は2/3になってる状況、そんな中でNISAで縛りプレイしてどうするんだよって話だよな。
NISAなんてなくていいから70歳で綺麗にこの世から消してくれ俺を
老後の3000万円を貯めるために40年間必死に無理して働くのか？？
本当は老後のための貯金なんてしたくないんだよ
稼いだ金は今のために使いたいし、今を生きる分稼げれば十分なんだよ
好きに金使って好きに生きたいから
NISAを勧めて得をするのは国
日頃は公的扶助を増やせとか(口だけは)言ってるはてな民が新NISAに群がってるのを見ると笑う
ひどい政府だ
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
オタクくんやオタクちゃんが推しがガチのマジで社会的に追い込まれてる！助けなきゃ！
世の中には世界の小便器をあつめた写真投稿サイトというのがあるけども、ここでも女性用というのはアメリカで1950年代に作られたものが僅かに残るだけ、みたいな言い方されてて、それなりの理由があって流行らなかったのでしょう。
https://www.urinal.net/archive/Womens.html
この手の「何故日本にはgafaが無いか？」みたいな話を始めるヤツは昔から無数に涌くが、いつも疑問に思うのは「1位が確定した後でなんで日本は1位じゃ無いのかという批判」
「なぜうちの夫はお隣さんの旦那と違って部長に出世できないのか？」みたいなメンタルだろうか？
世界中に100ヶ国以上あって、全ての分野で日本が一位になって当然と考えているならトンでも無い傲慢さだし、それを自分以外の誰かのせいだと決め付けて批判するなど何様なのかと思う
大体、この理屈で言えばGAFAにしろnvidiaにしろアメリカ以外の全ての国が問題を抱えた糞な国という結論になるし、「何故日本は3Dプロセッサで世界を支配できなかったのか？」
なんてマヌケな事を考えるより「何故アメリカのnvidiaは3Dプロセッサで覇権を取ったのか？」を研究した方が遙かに有益だろうに
まあ強いてこの理屈に乗っかるとすれば、他人の成功を妬むばかりで何一つ貢献しているわけでも無いのに、戦犯捜しばかりをして足を引っ張り溜飲を下げるような存在がいるから、みたいにも言えるのかも知れ無い
円安が始まったのは２０２１年の１月１０３円から上がり続けてる
実はこの時点で金利差は無い、
アメリカが政策金利を引き上げ始めたのは１年後２０２２年２月から
だから介入後は２ヶ月間下がり続けて１２９円まで２０円下げた
介入効果が切れた２０２３年初頭から円安反転して再度上がり始めるが、こっからは金利差よりも「弱い日本」売り
２０２４年４月に実施された介入は実質１－２日、介入分しか下げなかった
二年前の介入では市場は反応し２ヶ月下げ続けたのに
金利差を理由の円売りドル買いであったならば金利差差益が相殺される円高に対して
ポジション整理されるはずなので暫くは円高進行になるはず（二年前はこれ）、
しかし２０２４年GWの介入に対して市場はすぐに円安進行に戻ると予想した
２０２２年１０月は当面金利差は開いたままだろうと予測されていたにも関わらずだ
２０２４年４月はアメリカは早々に政策金利を引き下げる予想が優勢であったにも関わらずだ
さらに問題なのは「金利差」が理由であると誤認識しているファンダメンタルズは一定数ある
現時点でもいずれ解消されるだろう金利差を目論んだ圧力は円安進行を阻止している
アメリカの平常運転政策金利は0.25%で長らくこの付近が「常識」だった
ところが２－３%で良くね？そっちのほうが安定して経済成長するんじゃね？
ってのが新しい「常識」になりつつある
コロナ対策でやった５％金利がすこぶる調子がよく予想されてたハレーションが起きなかった
とはいえ５％金利はアメリカにとっても負担で大統領選挙が終われば引き下げを始めるだろう
金利差が理由の円安ではなく、アメリカが政策金利を引き下げても「弱い日本」が解消するわけではないので円安は進む
金利差が解消されているので日銀財務省は「金利差がぁ」の言い訳も使えない
こうなるともはや円を買うプレーヤーは皆無になる
まったく効果がないのが観測されるだけでむしろ「日本売り」の実証となり円安が加速する
２００円目前となればさすがに金利の大幅上げが実施されるだろう
金利上げのハレーションは甚大で地銀、中小企業の破綻、物価上昇の加速
売りが売りを呼ぶ
こうなると２５０円３００円が見えてくる
