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中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
そらそうでしょ。
だからこそ国債の発行はインフレが許容できる範囲内までって話であって、無限にするって意味ではないんじゃなかったっけ。
自国通貨建てだから云々ってそれはデフレの時はそういう経済政策もってとか、
「この政策が必要だからこの政策を言う人間に投票すべき」じゃないかと思う。
実際政権とって何をしてくれるかが大事だ。そして、何よりも経済を上げてほしい。
しかし、自民公明維新は当然、立憲民主党も中心の連中は新自由主義。消費税を上げて法人税を下げようとする連中。立憲民主党の中心の連中は消費税を上げて福祉とか言うが、それ今まで3回言われてたことじゃん。嘘だったけど。
そのくせイノベーションさえ起きれば解決するとかほざく。実態はアホを騙して起業という地獄に叩き込めみたいなものでしかないからな。新自由主義者のイノベーション論ってのは。
事実立憲民主党が今のまま勝ったとしても、不景気40年、50年続けるだけだと思う。自民党でも同じだけど。ちょっと景気が良くなったら消費税を上げてだめにする。
と言ってもどの党に入れろというのだと、党派性で揚げ足取りしてだからアイツラはだめだということを言う。
だから経済政策が大事で、MMTをかかげる自民系の日本の未来を考える勉強会、野党系の消費税減税研究会、そしてれいわが良いと言っていくしかない。比例で入れれるのはれいわだけだろう。なぜ新自由主義がだめなのかも付け加えてな。
正直次の選挙はなんとか政策のシャッフルにしてほしい。それで新自由主義の連中がそれなりに淘汰されて、れいわが勝って野党の政策の方向が定まって、そのうえでその次の選挙だろう。自民が方向転換でもよいが。
誰にも認められる夢なんてないよ。
金持ちになったら認められるんじゃなくて、もう足元を見れる状態じゃないし、逆らうと痛い目にあうから黙ってるだけ。
むしろ儲けが遠いような夢こそ、夢に邁進しているから周りが見れないから漬けこまれるし、金が無いから漬け込みやすいから悪いやつが寄ってくるだけ。
別に働いて、儲けが近くなるか安定に儲かるようになり、足元を見てくるやつをけちらせるようになってから大きく動くのが正解。
それから、起業だのは経済政策ダメダメでも起業増やせば日本は復活するとかいう、負けの混んだパチンカスの妄想みたいな新自由主義っていう経済思想によるもの。あいてにしたらあかん。
そのうえで、必要なのは、足元見られないような状態にして、つまらないことを言ってくるやつで意味のないやつははねのけること。まあ、程よく休んで人に対する判断力をつけることだがな。
経済のシステムとしての共産主義はまともに機能しないことが20世紀の壮大な社会実験で何回も確かめられたので、それをもう一回やるのは愚かでしかない。
認知能力に限界のある人間が、あらゆるものの需要を予想して供給をコントロールしようとすることに無理がある。それは基本的に市場に任せたほうが上手くいく。
働いた分だけもらえる仕組みではないのも問題だ。個人の成果は国家に回収され、必要な人に必要なだけ配られる、あるいは平等に配られるという建前で、個人がどれだけ努力や工夫を凝らしてもそれが個人の賃金に反映されない。すると労働モラルが低下して生産性が上がらなくなる。国の経済が成長しなくなる。
日本共産党が「経済政策については資本主義に転向します、なので党名も変えます」となったら、その他の政策次第では検討してもいいかなと思う。でも、共産主義から共産的な経済システムを取り除いて資本主義をぶっこむと、それはただ単純に独裁×資本主義の中国スタイルになるだけかも？
経済政策は資金調達しての支出か、消費か、どちらに同作用するかだ。
あと「本来だったら圧倒的な差のつく個人間の能力の差」なんてものがあり、それに秀でた人間がいるはずだし、そいつには何をしてもいいみたいな腐った根性こそがさらにイノベーションを作らなくしている。
新しいものは、(1)何に使えるかわからない段階、(2)着想を得たが、市場と商品技術が合致したプロダクトマーケットフィット(PMF)がなせていない段階。(3)PMFがなせたが、企業がリスクを取れる段階。(4)企業がリスクを取れる段階。と歩んでいく。
はじめから３以降のものがあるはずだとアホをおだてて無理強いした結果、皆地獄に落ちているがゆえの今の衰退という側面がある。(1)(2)は政府の基礎萌芽研究投資で育むしかないが、選択と集中で破壊した。(1)(2)を政府支出と教育で育み直すことしかない。
日本人選手のメダルラッシュで五輪に文句言えない雰囲気になる。
「何だかんだで開催して良かった」
若手や女性を登用し、人気のある河野や小泉を重要ポストにつける。
経済政策を強く打ち出し
こども庁創設
最低賃金全国平均1000円
デジタルなど
野党は、共産党と組むか組まないかで国民民主党や東京連合が立憲と揉める。
その直後に総裁任期満了。
国民人気のある河野、小泉、石破は党内基盤が弱い。石破は派閥が弱体化。
で、結局、麻生・安倍・二階の3人が勝ち馬に乗るために菅を担ぐ。
コロナを乗り越えた菅は強い。
官僚人事のグリップ、メディアとの癒着でがっちり統制して手堅くやる。
で、支持率上がったタイミングで内閣改造→解散総選挙→議席を増やす
あとは安倍の言うことだけ気にして好きにやる。
観光立国、国家戦略特区、規制改革、中小企業再編、配偶者控除廃止、DXをトップダウンで力強く進めて、経団連など経済界から強い支持を得る。
新しい政策で日本を良くしてくれると突っ走る英雄としてなら彼だろう。
そもそも、不景気になると英雄を求めるんだ。えてして敵を作ってそいつを叩けばよいという連中がその英雄になるため、どんどん国内の分断や海外との敵対関係が作られていくが。
だが、彼は新しい経済政策を掲げて突っ走るのだから、選挙を何度かこなした後であれば可能性はある。
逆に言えば、まともに改善できそうな経済政策を掲げてトップになってる人間がそれだけ少ないということでもある。まあ自民安藤の女性問題といい、他の論点でなんとか潰そうとするものだからな。
立憲民主党は経済政策無視して、他の制作で自民の逆張りしようとしているがなかなか他の対立点を見つけれない状態だろう。
経済政策では新自由主義とMMT/ケインズ主義をどうするかで自民も立憲民主党も国民民主党も全部内部が割れてる。維新が新自由主義、れいわがMMT/ケインズ主義ぐらいのものだろう。
次の選挙はまだどの経済政策を選ぶかのシャッフルだ。そこで新自由主義議員が負けて、ケインズ主義議員が残り、れいわが比例でそれなりに勝てば、国民民主、立憲民主がスタンスを決めることができる。
そこであらためてMMT/ケインズ主義議員で統合政党を作ることもできるだろうし、さらにその次の選挙でどうかという話だと思う。
MMT/ケインズ主義は、財政出動をするにして「何に使うべきか」という論点がある。
新自由主義は金を滞らせる税制にするのと、企業の過剰貯蓄と設備研究投資をしないことを放置するのと、近視眼的な選択と集中で基礎科学の衰退と次の産業の芽を潰すのとで、みてのとおり衰退国家に導く。
MMT/ケインズ主義側を選んだとしても供給力無視した財政出動では海外に売れるものがなくなっての輸入困難や通貨下落によるインフレ懸念がある。災害もある、困窮者救済もある。MMT/ケインズ主義ベースになった上でもまだ論点はある。
https://anond.hatelabo.jp/20210628075114
なんか説得されている人がたくさんいるので、以下に間違いを指摘しておきたい。
「「絶対悪」というのは宗教とかイデオロギーの概念であって「ナチスが１個でも良いことをしたかどうか」のような事実を争う話への反論たり得ない。」
→「良いこと」も価値判断であって事実ではない。「ナチス」と「良いこと」をつないだ瞬間に、ナチス体制全体を部分的にでも肯定したことになる。百歩譲って増田個人の意図はなくても、意味としてはそうなる。以下にくどいほど繰り返すけど、増田の基本的な間違いはここにある。
「ある政権が戦争とホロコーストを引き起こしたことはその政権の全ての施策が間違っていたとする根拠になるだろうか？」
→おそらく田野先生もそんなことは言っていない（と思う）。それをナチスの人種差別的な政策理念と切り離して「良いこともした」という言葉にまとめてはいけないというだけ。
「「絶対悪」だの「悪の権化」だのという変な匂いの言葉をやたらに好むこの筆者は一体何を専門とする先生だろうか？」「「絶対悪」という幼稚な概念は本当にポリコレなのだろうか？」
→これに関しては若干同意で田野先生の脇が甘いと思うが、ジェノサイドについては「絶対悪」と表現されても個人的にはそれほど違和感はない。
「ナチスの話に中国共産党の話を引き合いに出されて何の不都合があるのか？」
→これは典型的であまりに幼稚なネトウヨ論法だろう。ある問題の「悪」を論じているときに、別の「悪」を持ってきて批判するのは、「悪」の相対化以外の何ものでもない。田野先生が「中国共産党は香港の統治でいいこともしている」などと言っているなら別だが、そんなこと口が裂けても言うわけない。あと中国共産党は民族差別を党是や国是としているわけでは全くないので、公式的政策として組織的に虐殺をしていたナチスとは同列にできない。例えば難民申請者を餓死させている日本もナチスと同列にしなければならない。
「ナチスに何か一個ぐらい優れた政策があったとか、なにか凄い発明があったとか、仮にそういう事実があったとしてもナチスの人種主義や虐殺を正当化しない。そもそも全く別の話の筈だからだ。」
→別の話ではない。そもそも別の話にされて一番憤慨するのはヒトラーとナチスの指導者たちだろう。しつこいほど繰り返すが、「優れた」とか「凄い」という価値判断含みの形容詞を、「ナチス」と並べてつなげて使うこと自体が非常に問題なのである。「ナチス」を主語にした場合、「必ずしも人種主義やジェノサイドを含意しない」という詭弁は、およそ狭い日本のガラパゴスなネット空間でしか通用しない。数年前に日銀の審議委員が「ナチスの経済政策は正しかった」で（意図は一応ナチスに対して否定的なもの）、国際的に非難されたことを思い出してほしい。
「ナチスが何か良い政策も打ってたとか、良い発明をしてたとか、それが何故ナチスの免罪になるのか。それらの事実はいくらあってもナチスの免罪に繋がらない。」
→くどいようだけど、「ナチス」と「良い」をつなげて書いて表現すること自体が、ナチスの免罪を（意図していないとしても）意味するので非常に問題なのである。やはり増田は「良い」という表現が主観的な価値判断だと反省できていないように思える。「ナチス政権は失業者の減少によって国民的な支持を得た」と「ナチスは…良いこともした」が、文章として意味するものが全然別だということがわかっていない。
「以前からあった計画を採用して成功したら、それは政権の加点でいいんじゃないの？」
「「プロパガンダ的な性格が強かったら得点ゼロ」ってどういうルールなの？」
→同じく、「得点」＝「良いこと」かどうかも価値判断なので、やはり「ナチスを相対的に評価している」ことになってしまう。ただ田野先生の書き方は、「当時のドイツ国民はプロパガンダで騙されていただけで、具体的な政策で支持していたわけではない」と読めるので、これは少し問題だとは思う。
増田がどこかの大学の教員だった場合、この書き込みがバレたら間違いなく大問題になって、下手すると失職だと思う。そういうことを書いているという自覚が足りない。
ちなみに元々の田野先生の文章も個人的にはいまひとつだった。自分だったら、「良いこともした」を正面から否定するのではなく、「良いこともした」ように見える具体的な事例を取り上げて、それがいかに人種主義や戦争とつながっているのかを丁寧に説明すると思う。
・国家の緊急事態級の災害に関しては自民の対応はクソだ。東日本大震災の時に安倍が政権を担当していなくて良かったと、心の底からそう思っている。コロナ対応でもおそらくは安倍や菅より当時の民主のほうがいくらかマシな対応をしたであろう。
・経済政策については民主より自民のほうがマシ。ただし、ETF買い等の金融緩和頼みの経済政策はそろそろ限界。成長企業/産業育成や少子高齢化対策、また、それに伴う財政改革に注力しないなら自民であろうとその他の政党であろうと、長期的に見れば目くそ鼻くそ。
・民主制と法治の尊重については圧倒的に自民が劣後している。この点で前政権と現政権は腐りきっていると言って過言でない。今のような自民を与党にし続けると、遠くない将来、日本国民は民主制と法治を失う。
・軍事や国際政治は首相の才覚に依る部分が大きいように思う。この10年ほど、まともな国際感覚と外交能力を持った人間が与野党ひっくるめて、少なくとも表舞台にはあまり登場していない。現閣僚の中では強いて言えば河野さんがそこそこ良いかもしれない。菅はこの分野に関しては鳩ぽっぽに辛うじて優る程度。
こうした要素ごとに優劣がある。したがって、どこを支持するかは、何に目をつぶり、何を優先するかだ。
自分の場合は、日本経済の衰退が多少早まろうと、災害で政府がまともな対応を取らないことや、民主制と法治を失うことのほうが怖いので、今の自民を応援するつもりはない。
