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はてなキーワード: 海自とは
から、左翼のみんなは安心していいよ。安倍は決断できない政治家だ。だから戦争の決断も絶対にできない。
今回のコロナ騒ぎでよくわかった。安倍が欲しいのは「何かをやっている感」つまり周りから「大将、さすがっす」って言われたいだけであり、実質的に「何かをしたい」という訳ではない。安倍は、大きなリスクや反動が伴うような決断はできない。だって責任取りたくないんだもん。モリカケの「やめます」答弁にしたって口ではデカイこと言うくせに、あとになってシュンとする。そして反論できない指摘をされると幼稚な行動を取る。この宰相は小さいなぁと思っていたのだが、コロナ騒ぎで腑に落ちた。
マスク配る、自己申告で所得制限かけて現金給付、とか毒にも薬にもならないような下らない施策だけ。ただ「全戸への配布」や「３０万」など見た目のインパクトはこだわる。
緊急事態条項もあれだけ欲しがったのに、結果、使っていない。国民の機運的には適用しても反発はなさそうだし、適用すればキンキュウジタイに対する免疫がつくので改憲もやりやすくなるはずなのにしない。なぜなら、緊急事態条項を適用すると、それに伴った代償の責任を取らないといけなくなるから。
そういえば海自の中東派遣にしても、「調査・研究目的」とかいう無難な対応しかしていない。あれだけ集団的自衛権やらなんやら欲しがったのもかかわらず、やったのは「解釈改憲」だけ。結局、実行力ないんだよね。
集団的自衛権で派兵はもとより、中国軍が尖閣を占領しても、ロシア軍が北海道に上陸しても、安倍は防衛出動下せるのか非常に不安になる今回の騒動です。いまは正に急迫不正の侵害が起きてるような状態なのに、緊急事態宣言せずにのんきに竹槍マスクしてるのを見ていると。
そういえば昔、出会えない系出会い系で、自称護衛艦の艦長やってるやついたな。
うわー、幹部教育受けて、艦長なんてエリート中のエリートがこんな所で秘密ペラペラしゃべるかよｗ
こんなログ防衛省なり海自に送ったら一発でエリートコースはご破産だし、下手したら懲戒だろと。
アレなミリオタか、せいぜい曹レベルの騙りだろと思ってたが、もしかして例のデリヘル1佐だったのか・・・？
根本的な所で色々おかしいが、頭自体はいいのか、すぐ出会えない系出会い系だと分かっていなくなっちゃったから、あまり精査はしてなかったが。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
無駄でしょ。
「でもタダじゃん」って反論する人はいるだろうけど、そりゃまあ一日中ランニングしてるだけの陸上自衛隊の一部兵科だったら、ランニングしてる時間で災害派遣させるのは税金の有効活用だ。
つーか税金もらって普段はランニングだけしてんじゃねえよって話だが。
だけど、空自や海自のような普段はランニングする以外の仕事をしてる連中が災害派遣に行ったらその分だけその普段の仕事で手を抜いているのは間違いないんだよな。
残業代すら出ない２４時間働かせ放題コースで勤務してる連中が、突如投げ込まれた仕事の分も含めて１２０％ガッツリ働きますなんてやれるはずがない。
人間ってのはそういうもんだ。
じゃあどこでどう手を抜くかって言うと、航空機の整備だとか戦艦の整備でだ。
そして、日本海だの瀬戸内海だので血税の塊がガラクタになってしまうわけだよ。
ふざけているよ。
慣れない仕事だからと言い訳を繰り返しモタモタと風呂焚きと飯炊きをした対価として、血税の塊を潰していくわけだ。
こんなことをされるぐらいなら、正式に災害派遣隊を作ってもらった方が良い。
その分の予算は自衛隊の将官たちが「災害派遣に行くのであります！ﾋﾞｼｨ」と大蔵省の役人にうそぶいて奪い取ってきた分の予算を回せばいい。
今の若い人は想像つかないかもしれないが旧日本軍旗に敏感な人が多かったのは中国、豪州、東南アジアでも90年代以前のほうが多かったと思う
これは戦中を生きた人が存命だったんだから当たり前。
それを日本人も知ってたから国内でも旧日本軍旗を掲げるなんて海自除けば街宣右翼と暴走族くらいしかいなかった。（大漁旗や朝日社旗は軍旗でないからな）
かつて戦争で迷惑かけた国で掲げることに真っ当な人が注意することもあった
http://mimizun.com/log/2ch/soccer/967892436/
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2000/09/02(土) 20:00
ウルトラスはなんで注意しないんだ？
自衛隊と警察と消防の100パーセントが自民党を支持していて自民党の命令に素直に従うから避難誘導も救助もスムーズ
「あくまで私の個人の意見ですが、田母神閣下の落選で一部の自衛官たちの士気は確実に下がると思います。
衆院・東京12区の選挙民の民度がよくわかりました。この選挙区は東京都北区と足立区の一部と聞く。
ここに関してはこれから先、大規模な災害が発生しても心情的には積極的に自衛隊として動きたくありませんね。
こんなわからず屋の国民相手に我々は命を張れませんよ」（別の海自下士官）
http://news.livedoor.com/article/detail/9580968/
もし今が総選挙だったら今回のような素早い対処ではなかっただろう
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
何度説明してもその時は「あぁそうなのかい」と理解を示すが、数ヶ月経つと近所との何気ない会話で「自衛隊って大変なんでしょう？」と言われ毎度毎度「あっ・・・婆ちゃんですね・・・」と説明するハメになっていた
近所の人の話を聞いてると「ウチの孫はお国のために海上自衛隊で奉公してる。東日本大震災のときも熊本のときも国民のため物資を運び日本の役に立っている。私には勿体ないくらい出来た孫だ」と意気揚々に語っていたらしいのだ
いや東日本大震災や熊本地震の際に物資を運んだのは確かなんだ。そしてそれを津波を心配した婆様に説明したこともある
しかし、いつの間にか婆様の中で俺は海上自衛隊で災害最前線で働いていたことになっている・・・災害現場へ寄港したのは確かだが違うんだ・・・違うんだよ婆ちゃん・・・
亡くなる数年前くらいから俺も説明が面倒になり、近所の人から俺自身の噂を聞くたびに何だか婆様の夢を壊すのも難だし、もう海自で良いやと開き直ってた
たぶん海上自衛隊の海自と海上技術学校の海技が混ざっちゃってたんだろうなぁ・・・
婆様が亡くなる少し前に婆様から「島国日本のツワモノとしてお国や民を裏切る真似しちゃいけないよ。アンタが死ねば次は家族や友が(兵隊に)取り立てられる。裏切らず死なずの奉公をしなさい」と言われたのを今でもしっかり覚えてる
俺はずっと裏切らず死なず物資を運ぼうと思う
