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はてなキーワード: 貿易収支とは
1990年以前はケインズ社会主義、1990年以降は新自由主義。1990年以前はうまく行っていて1990年以降は停滞している。
大規模経済危機を迎えたら企業は保身に入り、金を貯め込み、設備研究投資をしないようになる。金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから海外に売れるものが無くなっていく。
財政破綻というのは、外貨借金により起きるが、外貨借金による財政破綻に近づく。実際貿易収支単独では赤字がしばしば出るようになってしまった。
新自由主義はそんな状態でも「政府が何もしないのが望ましい」だから。
むしろ、小泉に追い出された自民党の奴らと、小泉以降の自民党の比較であり、小泉に追い出されたやつが正しかったということだがな。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1301808637778604034?s=20
https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/1302189016541007872?s=20
日本ってのはな、エネルギー事情を他所の国に握られてるからこそ今のポジションを確立してんだよ
エネルギーやら食料やら原料を買わせている平時での金づるなんだよ
じゃぁ有事に実際に輸出をストップできるのかっていったら、原発事故のときの日本の海産物を見れば分かる通り
輸出目的でつくられてた食料の輸出がストップすると国内でダブついてゴミみたいな価格で捨てられて
農家漁師が死ぬ つまり簡単に出来ることじゃないしやっても自国にダメージが来るだけ
日本の国際収支の第一次所得収支の額ご存知ですか？ 20兆円ですよ20兆！ そのうちの14兆が直接投資の利益 あと10年は続くわけですよ
貿易収支なんか1兆円よ1兆円！ トヨタ？なにそれ美味しいの？
これは諸外国にヘラヘラいい顔しながら金バラマキした結果なのよ わかります？
つまり日本は自給自足なんかしないでもっとバンバン国際的に存在感をアピールしたらええんや
・借金がどんどん減っていく
・円安に振れそうなので、輸出が伸びる
数％だと誤差レヴェルだが、それが定期的に続くとなると、明らかに景気を刺激すると素人ながらに考える。
金利があがったりもするだろうし、賃金の上昇が追いつかないと色々問題はある。
けれど、鎖国状況にある場合（完全自給自足で輸出に頼らない国）や、貿易収支がトントンで健全であれば、為替相場（←あってるかわからんけどなんかそんな感じ）とかが追いついてきてそんなにダメージはなくなる。
自然に任せたインフレとかは、給料よりも先に物価が上がるから、色々問題が起きるんだと思う。
そこを上手くコントロールできれば、破綻しないバブルのようなものが作れるのではないか？ と。
とりま、余計なことを一切考えず、毎月１０％給料あげろ、というお触れを出す。時給、月給全部だ。
それとともに、一か月は値上げは禁ずる。すると、全国民は１割ほど使える金（なんちゃら所得とかいうんだっけ）が増えるわけだ。
それがほぼ永続しますよーって状況なら、
金利に左右はされるが、借金して後の状況をプラるほうが得になる。
貯金してても損する。（そんというか、お金は毎月１０％ぐらい目減りしていく）
バブルの時は多分そんな感じだったんだろうって思う。
今４０代の人とかは、給料が増えるどころか現状維持が精いっぱいだったり、増えても毎年数千円とかで、役職ついてようやく何万増えたとかって話だとは思うが、その親世代って、給料が１０倍以上になってる。
そりゃ、景気よく使うし、家とか、金利高くても買うでしょうよ。
金か信用あれば、金利よりも土地が上昇するんなら借金してでも買えば買うほど得するって状況お寿司。
そういうことを考えてたらMMTとかって、結構ありなんじゃないかって思う。
ただ、年々目減りしていく国債を誰が買いたがるんだってとこが問題な気はするが。
あとどこが閾値かはわからねいけど、貯めるより使うっていうインフレ率をうまく制御できるのか？ ってとこ。
貿易不要の国なんて今はほとんどないと思うので為替とうまく連動するのか？ ってのもある。
が、どっかで試してみる価値はあるんじゃないだろうか。
インフレはあくまで財サービスの需要と供給のバランスの問題やで。
外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。
過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支が赤字になることはある。
それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備・研究投資で、資金余剰になっている方がやばい。
特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資にうつった１９９０年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めした産業も徐々に負けてきている。
経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。
政府は自国通貨借金は自分が通貨を発行しているから問題ない。だけども外貨は自分は発行できないから外貨借金によっては破綻する。
とすると財政破綻を防止するのは政府の財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事。
経常黒字は海外が日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円が価値がある。
行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民が借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国からの借金を断るようになり、A国民の借金返済を要請し、
A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨の価値が落ちる。A国内で輸入という財サービスの供給が細っているためにインフレになる。
財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。
だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。
日本は1990年のバブル崩壊後、企業が借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなった。設備・研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である。
バランスシート不況が故の低金利でも設備・研究投資を起こせない状況である。
更にフリーハンドで法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。
それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。
企業が資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。
なおかつ、日本が海外に売れるものが作れるので、日本の通貨の価値を海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。
よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトして、企業を資金不足側、資金調達して設備・研究投資をするように戻すことが必要。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
「敵を作り、それを攻撃すれば正しい世の中になる」という誤った誘導というのがおおい。さらに、怒りを煽ってその敵に着目させようという連中も多い。
典型的なのは外国な。ぐちゃぐちゃ言いあいだのしているが、戦争になる気配もないし、そもそも問題も解決どころか何も変化はない。
子供だから気付いていないのか、それとも、単純な怒りで敵を攻撃する都合のいい時代もう一度というのかどちらかわからない。
ネトウヨというのはそうやって生まれた。当人なりの義憤感ゆえにね。ただ、反対に日本は経済がボロボロになって衰退してしまった。もう先進国とは言えないかもしれない。
貿易収支も赤字をしばしば出すようになった、海外との金の出し入れの合計である経常収支まで赤字になれば立ち直るのはもう無理だろう。まだ経常収支は安定黒字だが。
経常赤字が出ている状態では国が借金をして財政出動をすればするほど輸入が増える。経常収支の赤字が深まり、海外からの借金が増え、財政破綻の懸念が強まるから。
MMTも、確かに経常収支が黒字を維持している状態では政府が借金を増やしても、金を作っているのは国だから問題ない。
だが、経常収支が赤字だと、政府が財政出動をしても、金で海外のものばかり買うようになり、経常収支の傷がさらに深まる。
いつかはさらなる海外からの借金ができず、輸入が急ブレーキ、輸入品の激しい高騰、海外からの借金の日本円で見た高騰が起きる。それこそが恐ろしい財政破綻。
消費税増税を旗頭とした選挙で自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。
やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍の責任。
民主党が勝った時代は新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものをターゲットにしてた。まあ、埋蔵金は医療、年金の金だったがな。
法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそも、フリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。
設備投資も研究投資も配当もせず、現預金の内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支で赤字が出るような状態にまでなってる。
金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。
なのにバカバカ法人税減税、累進所得税をしまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣の流通速度の大幅低下と、失われた３０年。
ついでに、法人は設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。
貿易収支＋所得サービス収支＝経常収支の経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトやハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから。
減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125
内容は
「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……（*）
ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。
(1) 既知
（*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。
こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。
日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。
高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病？
(2) 貿易
そもそも、ちきりんは貿易というものの根源を理解できていない。
貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念で説明される。この概念ぐらいは知っているよな？
日本で言えば、自動車や電子部品などを輸出して、農産物や石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉や戦闘機やオスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。
なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本はアメリカから牛肉や兵器を一方的に輸入している。アメリカも日本の牛肉や兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。
貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。
ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。
日本はアメリカに自動車を輸出する。アメリカはアラブに兵器を輸出する。アラブは日本に石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。
トランプやちきりんの理屈を取るなら、日本はアラブに石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。
トランプやちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。
※ 追記
【 参考情報１ 】
一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use
http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html （図）
http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html
トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。
なお、１番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。
ちきりんの記事では、「日本の生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界を対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。
【 参考情報２ 】
米国の貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
というのは、
「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。
誤認の根源は、彼が基本データを理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。
【 参考情報３ 】
「貿易で正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html （翻訳）
http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html （転載）
要するに、こうだ。
アメリカでは毎日、大量（７万５千人）の失業者と雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国の自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードやトヨタの雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。
まったく、ごもっとも。米国が失業者を減らしたいと思うのであれば、日本の自動車産業をいくら攻撃しても意味がない。大切なのは、マクロ的な経済政策を妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティの方法だ。つまり、富裕層に増税して、中低所得者の所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。
ところがトランプや共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。
クルーグマンや経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。
※ 注記
本項では「トランプに反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。
本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているかを理論で示すことが目的であり、あくまで学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。
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【悲報】15年11月の実質賃金５カ月ぶりマイナス、ボーナス減響く
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単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。
なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレは基本的に悪いもの（経済がうまくいっていないとデフレになる）です。
それだけでなく、急激なインフレやデフレは経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまいますね。そこで日銀がインフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。
インフレ目標政策は経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復はしません。経済を刺激する政策である量的金融緩和や拡張的財政政策とは違ったものです。
また、フィリップス曲線を根拠に、インフレ率上昇（デフレ脱却）には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われます。しかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済も悪化する場合や、逆にアメリカのニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。
金融政策には色々手段があります。日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金を市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金の価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する（景気底上げ）政策です。
量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済はハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略を出口戦略といいます。出口戦略はアメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています。
さらに量的金融緩和は通貨の価値を下げ、通貨安状態になります。日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されています。しかし、通貨安政策というのは通貨安競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和の副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。
