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はてなキーワード: 融資とは
緊急事態で規定されている出来ることってほとんどが要請、(罰則規定なしの)指示で(外出自粛要請や学校、イベントの自粛要請、納税の延長、融資etc)それらはすでに実施済みで、めぼしいのって
特定物資の強制収用(違反者に罰則)
病院や医療関係者に対して損失補償が行える
ぐらい
税理士業界は確定申告の期限伸びたから従業員を無理に残業させずに済んだし
コロナのせいで決算間に合わん企業のために申告期限伸ばすための書類書いてあげたりコロナ関係の給付金だか融資だかの申請の手伝いで特需ですよ
やはり世論が求めるものも消費税減税。いまは #消費税ゼロ と、できるだけ早く全国民に対して一律10万円の #現金給付 両方が必要だ。そして、先の見通せない事業者のためには融資ではなく #粗利補償。#第二次世界恐慌 に突入しかけていることをもっと重大に認識しなくては。https://t.co/cdZussHBNK— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年3月29日
今後大恐慌がくる可能性は非常に高いからこそ英国も米国も欧州も即経済対策をしだしているのに。
いつもは景気よく国際擦って海外にばら撒くのに日本国内に関してだと急速にケチになりすぎでしょ。
国民がいなくなったら国力は低下するし、企業は潰れたらそれまでだよ。
こう言うのを見ているとコロナを増えだしたもののある程度抑えれていたのは医療関係者や衛生の優秀さや日本人の習慣のおかげであり、政治ではない事が良く判るね…。
民主党政権下で新築マンション購入を決め、引っ越し作業中に自民党の第二次安倍内閣が誕生した。
その一帯は関東圏ではだいぶ土地が安いので、最も坪単価の高いクラスのハウスメーカーで注文住宅を新築することに。
農地転用手続きを自力で行い、Uターン補助金の申請も行い、支出減を積み上げたものの、
手続き削減のため、住宅の売却金ではなく自己資金で全額繰上返済するべく、
自分は資金不足を補うため、NISAで持っていた株を売却した。
配偶者にも今月（引っ越し前後）は、信用取引による優待タダ取りはやめろ、
利益の出ている株は全部売れ、とにかく新居の融資実行→自宅売却（入金）の順で現金がない、
転園する子どもの制服代も現金払いで、入れすぎたスマホ決済で凌ぐしかない、と訴え、
3月に一度には決めきれないと頼み込み、洗濯機も電動アシスト自転車も2月上旬までに購入。
着工と同時に発注するハウスメーカーだったので設備の遅れもない。
iDeCoを除き、今回の株安の直撃をほとんど受けていない。ヘッジのために保有していた分は逆に値が上がった。
不況を見越して、今回はフルローン予定だった住宅ローンも頭金を少々入れた。
転園する子どもの制服はコロナ関連かどうかは不明だが入荷が遅れているそうで、
本来は必要だった現金払いは猶予された。そのおかげで何とかやりくりできた。
将来的に独立したいと思い、イメージとは離れたが、新居にはSOHO用のスペースを設けた。
癒やしのパウダールームも用意し、キッチンは最高級ランクを選んだ。
ライブやイベンドなど「コト消費」はなし？ 「イエナカ消費」がブーム？
揺れ戻しは必ず発生すると思われるが、庭付き一戸建てまたは
大規模共有施設があるマンションブームが再燃しそうな勢いである。
ただ、少し心理的ストレスを感じる家に、含み益があるなら利益を得たかっただけだった。
代償は気に入った街を離れざるを得なくなった。
しかし、在宅勤務がメインになると、交通費の高い路線の人気は下がる。
まさに売り時だった。マンションの定番間取りは住みやすい反面、家で仕事ができない。
将来は一人でタワーマンションに住みたいと思うものの、現時点では最適解ではない。
コロナ特別融資と雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策（特別融資）と財政出動（雇用給付）をやらないと景気が落ちる。
不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。
無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。
そして、バブル崩壊や疫病の蔓延で倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。
企業が保身化すると貯蓄を増やして設備・研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。
ビルトイン・スタビライザーで政府が資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府の支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。
まずはできる政策で景気の低落防止と倒産、失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。
ただ、出口として、コロナの問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。
企業が自ら資金調達して設備・研究投資をし、資金不足側になれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。
経済を上げろでしょ。
消費税下げろ、金を滞らせるところに高めの税金を、ただし具体的に金を使ったときには税金を減らしてもよい。
労働需要が高くて人手の奪い合いのときに労働者の待遇と賃金を上げる。労働需要が高いときというのは景気が良いときだ。
リフレでちょっとマシになっていたが２度の消費税増税で墜落させたしな、
と言っても、野党の主流派は同じく高消費税、低累進課税、低法人税の新自由主義緊縮路線だからどうしようもない。
自民安藤、西田、れいわ山本、国民馬淵あたりのMMT組が権力を握らんと同しようもない。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
途中で「これアレなヤツだろ…」と感づきつつも、暇つぶし（と、話のネタ）として、話だけは（我慢して）最後まで聞いてみました
具体的には https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/business/22250/1507157916/115 とほぼ同じ展開
調べてみると名古屋で「LID学院」という名称で活動していて、関東では OLC という名称（Once in a Lifetime Chance の略らしい）で活動しようとしているみたいですね
ディズニーランドでお馴染みのオリエンタルランドのドメイン名と同じなので、ググっても全然情報が出てこないのがより悪質な感じがしますね〜
（ただし、講師名でググると普通にそれっぽい情報が出てきます）
最終的には、この規模の講座の受講料として一括で払うには常識的に考えて大きすぎる額（1コース数十万円）を提示されたので「いや、無理っす」と返したら、
「例えば銀行でローン組んで…」みたいなこと言ってました（いや、こんなんに融資降りるわけなかろうが）
試しに「すみません、もうお金借りられないんですよね〜」と返してみたところ、
「例えばお金溜まったらとかは？」と言われたので「いや〜貯められるとは思うけど、溜まった頃には時期を逸してるよね」
的なこと言いつつ「このあと予定あるんでいいすか？」という感じですんなりと開放されました
とはいえ、貴重な休日に5時間も拘束されてしまったので、皆さんも気をつけましょう
上記のスレでも言及されてますが、こんなんでコミュニケーション能力を伸ばせるわけないだろｗｗｗと思った
プログラマーな自分は（単位が bit にしてはえらい中途半端な数字やな）と思って試しに「2の冪乗ちゃうやん」と突っ込んでみると、
「はじめて知った」「脳科学的（うろ覚え）にはこうですよ」と返され、（あ、これソースねぇんだな）と思った
（というか大前提として、なぜ処理能力の単位が GHz とかではなく bit なん？という疑問がある）
「これはくるか！？」と思っていましたが、来ました！例のみんなが泣いて抱き合っているシーン満載のセミナーの映像！
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html
特別会計の歳出総額は、令和２年度予算で391.8兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額等を除いた「純計額」は196.8兆円となっています。
この中には、①国債償還費等85.0兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）72.0兆円、③地方交付税交付金等19.8兆円、④財政融資資金への繰入れ12.0兆円が含まれています。それらを除いた7.9兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費1.7兆円を除くと、6.2兆円となります。
