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はてなキーワード: 政権交代とは
https://www.kochinews.co.jp/article/202826/
7月上旬の西日本豪雨のさなか、高知市の横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが、27日までに分かった。出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部員会議」のメンバー。高知新聞の取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。
旅行には2人のほか、総務部副部長、教育次長ら副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味の競馬を通じた集まり「有馬（ありま）会」をつくり、約20年前から全国の競馬場を巡る旅行を続けているという。
今回の豪雨で高知市は、台風7号の接近に伴い4日午後3時に災対本部を設置。6日午前には、台風通過後の大雨で物部川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるとして、市東部の避難所開設と「避難準備・高齢者等避難開始」の情報発令を決めた。その後、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化した。
この時は、災害対策本部において、電話対応をしていましたが、すごく恐ろしかったです。というのは、26年にも同様に大雨災害があって、大きな被害が市内でもあったからです。
弘瀬部長も、当時は防災対策部の副部長として陣頭指揮にあたっていて、災害対策の重要性を強く感じていたと思うのに、なぜ趣味を優先したのか、非常に残念でなりません。
今回、報じられた有馬会というのは、市役所では知らない人はいない、最大派閥にして、高知市役所の人事権を掌握しているといっても過言ではないグループです。特に有馬会のボスである横田教育長は、以前は総務部長として、市長部局に君臨し、その影響力は絶大で、副市長を上回るほどといわれているぐらいでした。
そのような、有馬会が今回報道されたことは、来年度の市長選挙と無関係ではありません。チクリがあったのでしょう。
高知市役所は、長年、革新勢力が力を持っていましたが、現在の岡崎高知市長の前の市長である、松尾徹人市長から、保守市政へ政権交代を果たしました。
とはいえ、いまだに高知市議会では革新勢力が一定数の議席を保有しており、今回の報道は、現在の高知市中枢には打撃になることは必至です。
http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/99855_265338_misc.pdf
今回の報道であった有馬会のメンバーにおいて、実名は横田教育長と、弘瀬総務部長であり、実名はないものの、総務部副部長、教育次長を含めた副部長4人、課長１人の、不名誉な有馬会セブンが報道されることとなりました。
最近の高知市は、飲み屋にいっても、「あー、全裸事件の高知市役所ね！」と言われてしまい、恥ずかしい思いをしましたが、今度は、「あー、台風の時に競馬行っていた高知市役所ね！」と言われるのでしょうか・・・
現場で対応していた職員は、みんな真面目で徹夜、泊まり込みで対応していました。しかし、人事を司る総務部長が、このような対応をしていたのは、やっぱり残念です。
高知市役所は、今おかしくなっています。これをきっかけに自浄作用が働くことを期待します。
続きを書きました。
有権者って、景気が良ければ現政権は素晴らしい、悪ければ現政権は最悪だ、程度の判断で投票に行ってるから。
予言するけど、これから５年ぐらいでリーマンショックほどじゃないにせよ不況になって民主党系の寄せ集めが政権取るから。
不況の原因はオリンピック特需の終焉かもしれないし、消費税増税のせいかもしれないし、単なる景気循環のせいかも知れない。
不況の原因なんてよくわからないから、田舎のオッサン・オバサンは自分の稼ぎが減ったことや息子の就職先が見つからないことの不満だけで野党に投票する。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、「7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった」そうだけど、これに対するはてさの馬鹿な反応がこれだ（http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/56597）
「 「年金を運用するために株式を買ってる」のではなく「株価を上げるために年金を突っ込んでる」が実態に近い」
「安倍晋三も擁護者もこんなのばっかりでウンザリ。そもそも自分の足を掴んで自分自身を空中に引っ張り上げているような異常な状況なんだよ今は」
「にっちこさっちもいかなくなったあたりで政権交代してその政権に利確という貧乏くじを引かせそう」
「結果は手法を正当化しない。GPIF自身だけではなく日銀もETFを大量購入しているから株価は上がる」
実際の日経平均のPERは、7月18日には、13.48で、割安(https://nikkei225jp.com/data/per.php)なんだよ。
一方で、同日7月18日のS＆P500のPERは、24.52で、割高（http://www.wsj.com/mdc/public/page/2_3021-peyield.html）
さらに、日経全体では、PBRが一倍以下の企業が四割にも達する。ファンドが株を買い占めて、買収して、企業を叩き売るだけで、利益が出る事になる
従って、問題は、「アベが株価を釣り上げてる。今の株価は割高である」じゃなくて、「どうして、株価が割安に放置されてるのか？」だろう
日経新聞のコラムは、この点を問題視している（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33064550X10C18A7TCR000/）
ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)
広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65％を占め、豪雨や地震による被害をどう防ぐかが課題となっています。
ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)
農家の減少などで管理が課題となる中、１６年度までの１０年間で、ため池の被災は９千件近くあった。その原因は豪雨が７割、地震が３割だった。
西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で２０万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)
広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元の同意や財政的な負担も必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。
事業費なんと63％も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞｢農民｣ 農民運動全国連合会)
民主党の小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63％削減の2129億円に。「だめだ。（土地改良政治連盟の）政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」（小沢幹事長、朝日新聞2月1日付）――こんな党利党略で土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています。
土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要な予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成２８年度補正予算と平成２９年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の５７７２億円を確保することができました。
安倍総理に批判的な記事とかあると、決まって「だからって野党には任せられん」「民主党政権の悪夢を忘れたか」みたいなコメントがちょくちょくあるけど、どうにも理解できん。
そもそも安倍総理が失脚したって、次の総理は自民党からに決まってるだろ。どういう考えに行きついたら、安倍総理失脚後は野党が政権を取るみたいな発想になるんだろ。議席も全然ないし、そもそも支持もないだろ。加えて、政権を維持するノウハウがないのは民主党政権時代でよく分かってるだろ。
少し前のニュースで、自民党員の安倍支持率は1割切ってるって話があったところを見ると、世の中には反安倍・親自民勢力も相当な数がいるはず。だから、安倍嫌いと野党嫌いは両立するはずなのに、安倍総理を批判的に言ったら野党シンパみたいに言われたり、自民党への支持を表明したら安倍シンパみたいに言われるのがどうにも納得いかんよ。
まあでも最近、ふっと思うことがあるんだけどさ。安倍総理が総理大臣になってから、６年経つ。でもって、安倍総理は政権交代があって、総理大臣になった。だから、総理大臣が変わる＝政権交代が起こる、って考えている人って、結構いるんじゃないのかと。なにせ６年前だ、今の大学生くらいなら、そんな小中学生の頃だし、積極的にニュースを見てなかったら、今の安倍総理になるまで、総理大臣がコロコロ変わってたなんて知ることもなさそう。だから、前述のようなコメントに繋がってるんじゃないのか……と、まあそんな仮説を立てておく。
高プロが可決した。
でも、のらりくらりしていればかわせてしまう。
何故か？
対抗が居ないからだ。
何故対抗が居ない？
どんなに自民がダメだって他よりはマシとかよくわからない理論で勝ってしまう。
全くの新人がこの民主主義で何か変えられるか？誰が信じるか？信じたとしても少子高齢化で母数も足りゃしない。
途中の政権交代だって自民離脱者だったが、最早自民を離脱してまで自分の考えを貫こうなどと考える人がいるとも思えない。
今だってこんなにゴタゴタしているのに自浄作用が働かない、今の野党が信を得られる力がないし、倒幕せざるを得ないようなほどに新しい勢力が何かできるほどには混沌としていない。(武)力こそ正義な時代ではない。献金と既得権益の力が正義だ。
完全に詰んでいる。
大人は逃げ切りを選び、希望を知らない若者は変革の方法も知らぬまま、そして滅びの時まで自民しか選択肢がないと悪循環が続くのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
政治的センスがないのね、あなた。野党が「私と妻が、関係していたら、議員も、総理もやめる」という言葉に乗っかって、「やっほ～！ 政権交代だ～」祭りをやってるだけ。祭りはほどほどにやれや。ちゃんと仕事しろよな。クソ野党
まじで答えるが、「政局」一辺倒の野党がくだらなすぎる。政治家の仕事は「法案成立」「政策立案」だろ。「政権交代したいよ～」「政権交代させてよ～」という心の声しか聞こえない
