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はてなキーワード: 少子化対策とは
そもそも日本は江戸時代まで産んで都合が悪いなら「間引き」とかやってたのが
明示時代になって富国強兵政策で産めよ増やせよとやったに過ぎない。
それでも人身売買とか当たり前だったことはソースはいくらでもあるだろ。
多分もう何やっても無駄なところまで来てる
「政策で動く出生率の幅は小さいから人的資本投資と考えたほうが良い」とか「少子化前提で労働力不足の解決を考えるべき」とか話したんだけど、案の定使われなかった…。
共働きで子供を育てていくとなると、夫婦間でさまざまなすり合わせが必要となる。若い世代にはそれも負担と映るのかもしれない。結婚や出産はあくまで個人の自由な選択の結果であるべきだが、１人で生きるより結婚や子供を持つ人生の方が楽しいと思えるような社会に変えていかないと子供は増えない。
若者の価値観が結婚や子育てから離れていってしまうと、仕事と子育ての両立策を充実させても子供を増やすことは難しくなるだろう。
https://www.sankei.com/article/20240216-DOVVM3M7GVGDRG6RGNOD6ZY6AE/
藤波匠氏は国の少子化対策でもたびたび意見を聞かれたら立場だから、オーネットとBIGLOBEの調査よりは信頼度が高いけどなあ
オーネットとBIGLOBE調査は確かに信頼度劣るのはわかるけど、民間調査も取り入れないと最新トレンド掴むの無理よ
岸田総理や林官房長官が今が少子化対策のラストチャンスと言ってるのは多分藤波氏の受け売りと思う
母体となる適齢期の女性人口が横ばいになるから記事は財務省のサイトにも載ってる
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2023/lm20231004.pdf
※17ページ
議論がようやっとここまで進んだおかけで、理解しやすくなって来たかなと思う。
すでにさんざっぱら言われているが、"子育て支援"はあまり少子化対策として機能しないことはここ20年ほどの流れで主張されるようになってきた。
一方で子育て支援が少子化対策に効かないとして一体何が原因なのか？という視点から別の仮説が浮上してくることになる。
それが男女が実際に性愛関係（日本では婚姻関係）にならなくなっており、それによってそもそも子供が生まれなくなってきたのだという説だ。
「そもそもの問題として男と女が付き合ってないんだから子供が生まれるわけないじゃん」
というわけだ。
そうなると対策としてどのようは方法がありうるかという点で結局男女が付き合うような政策を打たなければならないという話になる。
そこででてきたのが東京都のマッチングアプリなわけだが結局これも成功しないだろう。
そもそも男女で付き合うことが楽しかったりメリットがあるという事自体がそれなりの人の間で成り立たなくなっているからだ。
別に付き合いたいわけでもないのにマッチングアプリを推奨したところで意味はない。
結婚したいが相手がいないのでできないというのは単に「自分が思う理想の相手がいない」という事に過ぎない。
「いい相手でもない、きもい相手と付き合いたいわけないんだから、政治側で男女が付き合うのを強制する雰囲気を醸し出すのをやめろ」
ということだ。
非婚化対策も少子化対策も絶対反対。なぜなら女性への家庭へ入れ圧、産め圧にしかならないから。この世にまだ存在しない子供や「イエ」が、しっかり生きている女性よりも尊重される社会はもうたくさん
ようするに本音としては別に付き合いたくなどないのだ（相手が王族で大金持ちで超セクシーだというなら別かもしれないが）
そしてそれは当然でもある。
ここまでくればもう誰でもわかるだろう。
人工子宮で子供を生まれさせ、集団育児で不利益が発生する育児を代替する以外にないのだ。
チャウシェスクの落とし子は少子化対策の唯一の解決策に他ならない。
この手段を改良する以外に道はないのだ。
そしてこれを拒否するという事は、男性と女性を無理やりつき合わせるということになる。
そしてこれもだめだということであれば少子化を受け入れるほかない（個人的には昨今の男女対立を見ると最早諦める以外の方向性は存在しないと思うが）
新婚旅行のことではない
原義のhoneymoon、蜜の月だ
育休のように申請すれば1ヶ月間給料が出て、ホテルに缶詰めでセックスする期間
具体的な数字が何も書いてなかったので調べた。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査第16回の調査結果から引用。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
上記PDFの12ページ目の「図表6-1-2 調査別に見た夫婦の出生子供数の分布」を見ると、2002年の第12回調査以降、夫婦で子供が0人もしくは1人の割合は明確に右肩上がりで増えている。
今のまま夫婦を増やしたって子供を望まない世帯が増えていく傾向は変わらないだろう。
だから、まず先に既存の夫婦が子供を作ることを諦めずに済む環境整備が必要だと思う。
ただ、それは婚活支援なんか不要という話ではないので、婚活支援も並行してやるべきだ。
ただ、子供を望まない世帯に無理矢理子供作らせたって子供が真っ当に育つわけないので、子供を望む世帯が諦めずに済む環境作りを目指すのが良いと個人的には思う。
正解
もう子供欲しい人が激減してるから少子化対策に使ってる金は無駄だからやめろ、移民に全振り、省人化や村しまいに全力にしろというのが個人的な考え
少子化対策って全部子供が欲しいけどできない人に向けたものであるから、そもそも欲しくない人にどうかして作ってもらうという対策ではないのよ
だから、もう何やっても子供は増えないから、高齢の健康寿命伸ばすとか、介護ロボ育児ロボ、短時間労働者の活用とかそういう方向に全振りしろといいたい
年収欄があるのって日本くらい（多分少なくとも欧米には少ない）って聞いたんだけど
どうしようもないんかね？
まぁほかの部分で類推はできるらしいが、ここまで露骨ではないらしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/269116
＞世界各国で少子化が進む中、中東イスラエルの合計特殊出生率は3.04（2020年）で、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）では最も高い。子だくさんで知られるユダヤ教超正統派の人口増加が一因だ。超正統派に限れば出生率は6.64に達し、イスラエル全体の数字を押し上げている。
＞旧約聖書には「産めよ、増えよ、地に満ちよ」との記述があり、イスラエルでは「子どもは多いほどよい」という考えが一般的だ。超正統派を除いた人口の出生率も2.47と高い。
出生率がその3倍近い超正統派はユダヤ教の聖典である旧約聖書の教えを厳格に守って生活する。避妊や中絶も禁止されているとされ、小さな家に大家族で暮らす世帯が多い。
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では役に立たない。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
関東で働いてる人で３人目を産んでる家庭
2人の時より2ランクくらい落ちてる感じがある
「え、そんなに落ちる？」ってくらい大変そう
面倒なことに、そういう家庭は教育にはある程度金をかけるか、そうじゃなくとも地頭はいいから
いい学校に入る事が多いんだけど
関東のそこそこ優秀な学校ってこがねもち多いから、周りとのギャップで微妙に不幸な思いしてるっぽい
まあ地方民とか、本当にやばい家庭からしたら贅沢な悩みに見えるんだけど
こうなるの知ってたら3人目産まなかっただろうなって思っちゃう
適正人口をいくつに考えるかどうかとは独立して、急激に減りすぎると問題があるから激変を緩和する必要がある。
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
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今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
「女が進学したから少子化が進んだ。女性の進学を禁止すれば少子化は改善する」という意見がミソジニストや保守からでるが
「女性の高学歴化は少子化には一切寄与してないどころかむしろ少子化の改善に寄与している」と証明されているんだわ
「中等教育が一般的になれば少子化になる」ってデータは別に提示されている
「男性が高学歴化、すなわち、中等教育（中学校以上の教育）を受けるようになったから少子化が進んだ」ってことなんだよね
実際戦後日本でも男性に中卒や高卒以上の学歴が増えるにつれて少子化が進んでいることはデータでも示されている
つまり女性は大卒や大学院卒以上の高学歴にして、社会の指導的な地位につけて、男性は進学を禁止して小学校を卒業したら土木作業員や農業、派遣等単純な肉体労働に従事させた方が少子化は改善するんだよね
少子化対策として
この逆（女性の進学を規制して家庭に入れて少子化を改善する）が主張されている
いったいなぜなんだ？
上記の増田からはてブタワーが積み上がってる様子が視界に入ったので個人的な意見を適当に書く。
まず初めに、「婚姻を増やすこと」と「子育て支援をすること」は少子化対策にどちらも必要だ。
どちらの方が少子化対策に効果あるか、なんてバカな比較は止めよう。
でも、現実問題として金は無限に湧いて出るわけではないので、優先順位の設定は必要だ。
少子化対策は子供が生まれたらそれで終わりかというとそんなことはなくて、生まれた子供が真っ当に成人して国内経済を盛り上げて欲しいわけだ。
ただ出生数が増えれば良いというわけではない。
そこを考えると、子供が生まれた後の育児環境は子供が増えても対応可能なように先に拡充しておく必要はある。
育児環境は子供の揺り篭だ。揺り篭に空きがないのに先に子供を増やしたところで生まれた子供が辛い思いをするだけだ。
そういう意味では、未だに子育てに大金がかかり保育園や幼稚園を利用したくても利用できない人が居る現状で焦って子供を増やすことにどれほど意味があるかというと疑問に思う。
しかしながら、都のマッチングアプリ開発に対して「こんなのより子育て支援を」と言うのは的が外れてるといわざるを得ない。
アプリ開発の予算を削って子育て支援に回したってたいしたことなんか出来ない。
マッチングアプリが効果を発揮して婚姻が増えたとしても子育て環境を鑑みればすぐ出生数に好影響が出るわけはないが、育児環境が調えば子供を望む夫婦も増えるかも知れない。
なんというか、罵り合いしてる人達見てると、罵り合いするために選んだ話題がたまたま少子化対策ってだけで、別に少子化対策を本気で考えてるように見えないんだよな。
「マッチングアプリがもっと前からあれば俺も結婚できた」という意見に対しては、都の婚活支援はずっと前からやってたらしいよ？と思うし、「アプリ開発なんかより子育て支援を」という意見には「アプリ開発にどんだけ大金積まれる想定なのか」と思う。アプリ開発の予算を子育て支援に回したところで子持ち芸能人に子育て支援の広告動画出てもらって終わり、位にしかならんでしょ。
不毛だよな。
