  |
はてなキーワード: 少子化対策とは
愚論すぎてびっくりした。
女性が結婚しない・非婚化している理由として、男性側の非協力、家族に対する貶しやミソジニー発露、家事等の生活雑事についての視野と行動力の少なさ。
そういうことが出来ないことによりしわ寄せが女性側に来て、男性側がまともに生活して仕事をして、と生活が出来る中、女性側が旦那側給料依存になって金銭自由がなく実質上の奴隷化しており、関係性が非対称で、「主人」の善良さにすべての人生を預けなきゃいけないという状況が生まれているんだよ。
こんな状態で結婚するわけないじゃないか。まず必要なのはこの増田を含めた視点のかけた男性が、女性を人間視するために何が必要になるかの論点じゃないの。
常にこの問題は挙げられていて、そこの改善なしには少子化対策なんて進まないのに、女性の金銭的自立とその支援策について対等さをかける愚論。
必要なことを全く論じてなくて男性側視点の問題ばかりこの令和6年にエラソーに上げていてびっくりした。
民間の利益追求があると、恋愛強者で宣伝して恋愛弱者が養分になるだけだからな。
予備校と同じ。有名高校を特待生として優遇して合格実績に計上、バカに貢がせて利潤を得る。
少子化対策としての女性の就労制限の話って基本所謂「日本的雇用システム」の復活じゃないの？
つまり一般職で新卒採用された35歳定年の女性が総合職等の基幹労働を担う男性との結婚や出産を期に退職し、子育てが一段落したところで「主婦パート」として再び労働市場に戻る…というようなサイクル
これなら別にそんなに矛盾しないのよね実際これで (指摘してるように非難されるぐらいは) 一回当ててるのだし。再現可能性には疑問があるにしても
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
＊＊＊
＊＊＊
『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
＊＊＊
黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
＊＊＊
そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
＊＊＊
『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
＊＊＊
東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
＊＊＊
実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
＊＊＊
「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
この1億番煎じくらいの話を今更長文で書いてる奴ってどういうモチベーションでやってるんだ？
この認識でずっとやってきて結果が全く出てないんだから認識がおかしいってことなんだよ。
例えば、「結婚した夫婦の完結出生児数は変わっていない」「だから結婚させれば子供は増えるはず」というロジックが正しい保証は何もない。
現代においては「子供を欲しくない人間が結婚してないだけ」という可能性が大いにあるからだ。子供欲しくない人間を結婚させれば子供が欲しくなるということは過去のデータから結論できることではない。
過去とは、子供を持つことに対する社会的圧力も、子育てにかかる金銭的・非金銭的リソースの大きさも全く違うからだ。
データを雑に解釈して間違った結論を出し、間違った結論に基づいて対策を行っているから効果が出てないと考える方が自然だろう。
地球の適正人口は２０億人ぐらいらしいし、２００年ぐらいかけてそこまで戻してきゃいいやん。
つうかさ、皆が気にしてるのは「俺達が年金暮らしする時に経済回しとインフラ整備やってくれる労働力が欲しいな～～～」でしょ？
じゃあそこはロボット技術を発展させる方に力を注ぐべきじゃね？
少子化対策なんて全部やめて、IoTやってる企業に補助金出す方向で社会を動かしたほうがよくね？
言いたいことはわかるんだけど、現状の分で子どもができるには
と言う3つが「or」じゃなくて「AND」で存在しているんだが、このうち最後の「産み育てる」だけが強く支援されていて、他のバランスが悪いんじゃないかと思ってるんだよ。
そこまでたどり着けばなんとか育てられるだけの環境は整いつつあるが、そこにたどり着くところまでの支援が手薄すぎて上手くいかない。
だからビンボーひとりもんでも結婚させて一つ目のハードルを超えることはできなくてもくぐらせて、既存の手厚い支援につなげるところまで行ける人を増やすのが重要だと思う。
元増田ではできる事は全部やれと言う事で、それは現状を基点に今後どうするかと言う観点なので、子育て支援をするべきじゃなかったと言っているわけじゃない。どちらかというともうそこだけ上げても少子化対策にならんぞと言う話。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
あらゆる子育て支援をどれだけ拡大しても夫婦の平均出生数は全く増えていない
そして少子化は明らかに婚姻数の減少によって加速しているとあらゆるデータが示してる
結局のところ子育て支援に流れる金は子供を増やすことではなくすでにいる子供により良い投資を行うほうに消えているというのが統計的な事実なんだよな
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では有効な対策にはならないかと。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
そもそも欧米では文化が違うのと、欧米ではそれやっても少子化対策にはならなかったんで優先度は低いかと。
わかりにくてすまん。
マチアプは出会い系サイトがその起源になると思っていて、当時勃興したのはケータイサイトだったのよ。
若い人にはわからないかもしれないとおもって念のため解説するけど、当時のケータイサイトはインターネットと言いつつもドコモとかKDDIとかの閉じたシステムの中に存在していて、そこの掲載基準というもので公的ではないにしろ規制されてた。
そう言う構造で多少問題は出るけれども管理はされていると言う状態が続いたうちに段々と話が大きくなっていった。そして、ついに勝手サイトと言われる、ケータイ業者の規制を受けない出会い系サイトがドカンと増えた。
今まではパソコンをする人のアングラな存在だったものが、一気に増えてしまった。
この時に、最初に規制に動いたのは警察だった。売春などの犯罪の温床になると言われたからだね。つまり犯罪防止の規制からスタートした。
この規制が「出会い系サイト規制法」と言われる者なんだが、逆にこれに準拠していると警察がお墨付きを与えたみたいになっちゃった。
一方で、ちゃんと出会いの場として育てるために規制していくという考え方は完全に後手に回った。
この時に、少子化対策などの立案を担う内閣府が参画し、単なる性風俗サービスの一業態として規制するのではなく、健全な出会いの場として維持していく規制を導入することが出来ていれば、今は違ったのだろうと言う趣旨でした。
例えば行政が行うべき事業として定義して、そこから既にある民間強者の中から要件を満たす業者を見つけて委託する、と言う様な事ができていれば良かっただろうにと。
そもそも日本は江戸時代まで産んで都合が悪いなら「間引き」とかやってたのが
明示時代になって富国強兵政策で産めよ増やせよとやったに過ぎない。
それでも人身売買とか当たり前だったことはソースはいくらでもあるだろ。
多分もう何やっても無駄なところまで来てる
「政策で動く出生率の幅は小さいから人的資本投資と考えたほうが良い」とか「少子化前提で労働力不足の解決を考えるべき」とか話したんだけど、案の定使われなかった…。
共働きで子供を育てていくとなると、夫婦間でさまざまなすり合わせが必要となる。若い世代にはそれも負担と映るのかもしれない。結婚や出産はあくまで個人の自由な選択の結果であるべきだが、１人で生きるより結婚や子供を持つ人生の方が楽しいと思えるような社会に変えていかないと子供は増えない。
若者の価値観が結婚や子育てから離れていってしまうと、仕事と子育ての両立策を充実させても子供を増やすことは難しくなるだろう。
https://www.sankei.com/article/20240216-DOVVM3M7GVGDRG6RGNOD6ZY6AE/
藤波匠氏は国の少子化対策でもたびたび意見を聞かれたら立場だから、オーネットとBIGLOBEの調査よりは信頼度が高いけどなあ
オーネットとBIGLOBE調査は確かに信頼度劣るのはわかるけど、民間調査も取り入れないと最新トレンド掴むの無理よ
岸田総理や林官房長官が今が少子化対策のラストチャンスと言ってるのは多分藤波氏の受け売りと思う
母体となる適齢期の女性人口が横ばいになるから記事は財務省のサイトにも載ってる
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2023/lm20231004.pdf
※17ページ
議論がようやっとここまで進んだおかけで、理解しやすくなって来たかなと思う。
すでにさんざっぱら言われているが、"子育て支援"はあまり少子化対策として機能しないことはここ20年ほどの流れで主張されるようになってきた。
一方で子育て支援が少子化対策に効かないとして一体何が原因なのか？という視点から別の仮説が浮上してくることになる。
それが男女が実際に性愛関係（日本では婚姻関係）にならなくなっており、それによってそもそも子供が生まれなくなってきたのだという説だ。
「そもそもの問題として男と女が付き合ってないんだから子供が生まれるわけないじゃん」
というわけだ。
そうなると対策としてどのようは方法がありうるかという点で結局男女が付き合うような政策を打たなければならないという話になる。
そこででてきたのが東京都のマッチングアプリなわけだが結局これも成功しないだろう。
そもそも男女で付き合うことが楽しかったりメリットがあるという事自体がそれなりの人の間で成り立たなくなっているからだ。
別に付き合いたいわけでもないのにマッチングアプリを推奨したところで意味はない。
結婚したいが相手がいないのでできないというのは単に「自分が思う理想の相手がいない」という事に過ぎない。
「いい相手でもない、きもい相手と付き合いたいわけないんだから、政治側で男女が付き合うのを強制する雰囲気を醸し出すのをやめろ」
ということだ。
非婚化対策も少子化対策も絶対反対。なぜなら女性への家庭へ入れ圧、産め圧にしかならないから。この世にまだ存在しない子供や「イエ」が、しっかり生きている女性よりも尊重される社会はもうたくさん
ようするに本音としては別に付き合いたくなどないのだ（相手が王族で大金持ちで超セクシーだというなら別かもしれないが）
そしてそれは当然でもある。
ここまでくればもう誰でもわかるだろう。
人工子宮で子供を生まれさせ、集団育児で不利益が発生する育児を代替する以外にないのだ。
チャウシェスクの落とし子は少子化対策の唯一の解決策に他ならない。
この手段を改良する以外に道はないのだ。
そしてこれを拒否するという事は、男性と女性を無理やりつき合わせるということになる。
そしてこれもだめだということであれば少子化を受け入れるほかない（個人的には昨今の男女対立を見ると最早諦める以外の方向性は存在しないと思うが）
新婚旅行のことではない
原義のhoneymoon、蜜の月だ
育休のように申請すれば1ヶ月間給料が出て、ホテルに缶詰めでセックスする期間
具体的な数字が何も書いてなかったので調べた。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査第16回の調査結果から引用。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
上記PDFの12ページ目の「図表6-1-2 調査別に見た夫婦の出生子供数の分布」を見ると、2002年の第12回調査以降、夫婦で子供が0人もしくは1人の割合は明確に右肩上がりで増えている。
今のまま夫婦を増やしたって子供を望まない世帯が増えていく傾向は変わらないだろう。
だから、まず先に既存の夫婦が子供を作ることを諦めずに済む環境整備が必要だと思う。
ただ、それは婚活支援なんか不要という話ではないので、婚活支援も並行してやるべきだ。
ただ、子供を望まない世帯に無理矢理子供作らせたって子供が真っ当に育つわけないので、子供を望む世帯が諦めずに済む環境作りを目指すのが良いと個人的には思う。
