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はてなキーワード: 小さな政府とは
政治的な「左右」とは、政治的なイデオロギーや立場を示すために使われる一般的な用語です。「左」と「右」は、それぞれ異なる政治的価値観や政策の方向性を表します。この分類は、フランス革命期の議会の座席配置に由来しており、そこから広く使用されるようになりました。
※この「左右」の分類は、国や文化によって多少異なる場合がありますが、一般的には上記のような特徴で分類されます。
1.基本的価値観:
3.例:
1.基本的価値観:
3.例:
アメリカと日本のメディア間のニュース提携の一覧化してみました。
2.朝日新聞 :tv asahi(日本) と ABCニュース (アメリカ)
4.産経新聞:フジテレビ (日本) と Fox News (アメリカ)
5.読売新聞:日テレ (日本) と The New York Times (アメリカ)
6.共同通信社 (日本) と Associated Press (AP, アメリカ)
一担当・一係長が背負ってはいけないような案件を次々に背負わされていく。
ある事業における致命的な要素の決定権をごく一部だけ握らされ、その上で上司連中からは「早く何とかしろ」「絶対なんとかしろ」「俺はよく分からんからやり方は任せる」ばかり言われる。
現場の調整先からは「マジで困ってるんですけど？」という電話がしょっちゅう来るし、頼みの綱と思っていた業者からは「いやーこの納期じゃ無理っすねー」という断りがバシバシ入る。
そんな案件を自分の担当分で１０個、部下達の分も入れれば２０、３０と抱えさせられる。
仕込まれた爆弾の数々は予算不足を旗印にトリアージを繰り返されてきた致命傷である。
「予算が足りないなら優先順位をつければいい」というちょっとだけ経営者感覚を齧っただけみたいな発言の元に何度もやってきたコストカットの影響が出ているわけだ。
「５年後に影響が出ますよ」を「じゃあ俺が別の部署に移ったあとに問題になるってことだから俺とは無関係だな」と考えられる奴だけが公務員の世界では出世する。
多分だけど、民間でも同じだとは思う。
民間との違いは民間は自分の会社が潰れないために今その瞬間を死物狂いにならないといけない所があるけど、公務員は潰れることがそもそも出来ないという現実に対して「２０年後、３０年後も俺達はこの業界でこの仕事をしている」という視点で物を見ないといけないってことだ。
エッセンシャルワークとはそういうものだと思うが、その現実を頑なに受け入れない人間ばかりが上に行き、ソイツラが放りだした責任を結局は現場が取らされる。
どれか一つの案件にだけ注力できるならやり甲斐はあるだろうが、それを１０も２０も並行してやらされると、結局自分自身もトリアージを繰り返すことぐらいしか出来ない。
ヒト・モノ・カネは当然のように足りず、思いつきでつけ足され続けるセキュリティ制度のせいで業務効率は日々悪化する。
俺も全くそう思う。
就職先に悩んでいる時に町中の公務員スクールにフラフラと吸い寄せられ「公務員っていうのは基本的なことが身についている人ってイメージが強いでしょ？だから転職も有利なんだよ」とスクールの勧誘に騙されたのが良くなかった。
頑張って勉強した果てに通ったんだからと辞めるタイミングを逃し、流石にこのままではまずいと転職活動をするも「うーん。その年齢で経験したことがあるのは公務員だけ？うーん。ビジネス感覚がなさそうー」みたいな感じで次々と面接は落とされて今の仕事を続けている。
ある日職場でバッタリと倒れ込んで精神科の診断書でも貰えば用務員みたいな立場に入り込めるかも知れないが、その立場になったらなったで半端な「俺は公務員様だぜ？偉いぜ？」を令和にもなって引きずっている連中にアゴで使われるのは結局ストレスかも知れない。
俺も人のことは言えないが、公務員連中はマジで他人をアゴで使う。そういう態度での働き方を教育されているから、公務という神聖な業務を効率的に進めるにあたって民草に協力を仰ぎ公権力の力で労働力をほぼ無償で吸い上げることが業務の一環であるかのように考える空気が間違いなくあるし、それを前提として実際そうしないと回らないような業務量を押し付けられている。
公務員はクビにならないから異常者が多いという話があるが、実際私の職場にも私を含めて顔つきから自閉症を感じ取らせるような連中が沢山潜んでいる。
大体５人に１人ぐらいはうっすらと自閉症顔だ。
基礎学力と一般常識を教科書経由でひたすら積み上たテストの点数で半分以上の結果が決まるという世界は、自閉傾向の人間に対して（他の世界での就職活動と比較して）本当に有利だと思うし、実際俺もそのおかげで公務員様になれたのだと思っている。
自閉症スレスレのギリ健が公権力を振るうことを推奨されるような立場につくと、どうしても頭のおかしくなる奴が出てくる。
それは上司連中の中にも混じってきており、一部のキチガイが「こんなのは民間にやらせればいいだろう。契約前に作業をさせたら事前着工？シランガナ」と無茶苦茶な指示書をウォーターフォールの高みから放り投げてきて、「こんなの本当にこのままやったら全員捕まるだろ・・・」という状況に日々追い込まれたりもするわけだ。
俺はもう無理だ。
現場から上がる悲鳴を受け止めるには俺の心臓は小さすぎるし、上から降ってくる狂言をうまく躱すには俺の足腰は貧弱すぎる。
１◯年続けられた生活だから今後も続けられはするのだろうが、それはどこかで「働き方改革の波が来て公務員の職場環境も変わるし、クソみたいな連中は皆クビを切られ、そして日本も失われた時間を取り戻して予算が沢山つく」というありもしない希望にすがっていたからだろう。
もっと言えば「なんかめっちゃ転職しやすい市場になって、公務員しか経験のないアラフォーのおっちゃんでも普通にいい会社に潜り込めるようになる。つーかその状況で公務員の魅力化対策が行われて今の仕事もかなりマシになる」という願望を思い描けていたからだ。
もしかしたら「宝くじがあたって」とか「突然小説の才能に目覚めて」とか「株の配当が」などのよりありもしない空想を信じていたのかも。
いい加減もう無理だ。
現実に追いつかれた。
どのタイミングで人生をやり直せば良いのかと夢を広げるのもいい加減疲れた。
この時代のこの日本にこの自分として生まれ落ちた時点で半分ぐらい負けているわけで、IFストーリーの最適解は「もっと未来の豊かな時代に、優秀な遺伝子をコーデイネートしてもらって、人間なんぞじゃなくてご立派なAI様に育ててもらっていれば」なんだろうと思うわけだ。
疲れた。
上を見るから苦しいんだろう。
下を見なければ。
昨日、配達のオッチャンがこんな暑い中で汗だくになってプンプン酸味のある香りを立てながら荷物を持ってきていたが、アレは大変な仕事だと思う。
荷物はどれもお客様の大切な品であり、中には壊れたら取り返しのつかない特注品もあるだろう。
どこにでもある些細な荷物でも、明日の仕事に使うから今日中に届かないと困ってしまうものもあるだろう。
それを１日に１００も２００も丁寧に扱うのだ。
マンションごとにシステムの違うオートロックと格闘し、時には自動扉に荷物が挟まれそうになるのを自分の体でブロックし、そうして届けようとしたら留守だったり居留守だったり、そんな仕事をひたすらやって、賃金は最低賃金よりは少しマシなだけ。
きっと彼らの業界も公務員のように残業代がチョロまかされているのだと思う。
予算の関係というより、労働時間の上限と実際に受けている仕事量のアンバランスによって残業時間を誤魔化せとうい指示をきっと彼らも受けている。
公務員のおまけみたいなボーナスさえ羨ましくなるような、それこそ年間で１０万×２とかのちょっとしたお小遣い程度で、普段の賃金は残業代や移動時間が誤魔化されて実質の時給は最低賃金未満になっていたら？
最悪だろうな。
ああ最悪すぎる。
そういう人達のことを考える度に、「俺はまだマシなんだ」と希望が湧いてくる。
いざとなったら「あっ・・・メンタルが・・・あっ・・・」と倒れ込んでしまえばいいんだ。
責任なんてのは最終的に上の連中が取ればいいんだ。
人脈を繋ぐためだと毎日飲み歩いてもパンクしない程度の給料をアイツラがもらっている理由は、いざとなったら責任を取って腹を切るためじゃないか。
なんで俺がこんなにも必死になって全部自分の責任であるかのように背負い込まなきゃならんのだ。
そもそもを言えば、国民の側が小さな政府を望んできた結果が現状だろ。
公的な仕事をつくのに一番必要なのは「俺は最底辺よりはマシ」という心意気と「ぶっちゃけ俺が背負う責任ってごく一部だけだろ」という開き直りだ。
それだけはシッカリ身についているし、それしか身についていない。
国民もそれを望んでいる。
小泉改革から始まった経済・産業・金融などの経済成長に関わる構造改革っていつまで続くの？
郵政民営化を達成してさっさと辞めてしまった小泉さんの後の、第一安倍政権の安倍ちゃん、民主党政権の３年半。
そのあとに政権に返り咲いた安倍ちゃんもひたすら改革改革改革を続けていたし、今のキッシーもそうだ。
「日本は変わらなければいけない」と１９９０年代からずっと言われ続けているけど、２０年以上かかっても何も変わった気がしない。
当時の小泉さんが目指した、日本をアメリカ型の小さな政府の社会にする、という目的は達成できたのかしら。
立憲民主党と維新の違いは自分たちが運営している都市があるかどうか、つまり有権者が票を入れるかどうか判断できる実績を示すことができる場所があるかどうかだと思っている
維新がわかりやすく評価する人としない人に分かれるのも、大阪で実施した小さな政府的な実績を評価するかどうかというわかりやすい判断基準があるから
実績があると票を入れる判断だけではなく、票を入れない判断も容易になる
維新のように最新の実績を示してないから有権者も困り、結局「悪夢の民主党政権」とあることないこと過去のことを掘り返してくる
判断ができない、白でも黒でもない状況が続くので称賛もできないし批判もできないもやもやした状況が10年くらい続いちゃっている
なので、立憲民主党がまずやるべきことは維新のように実績づくりをできる都道府県を見つけることにあると思う
その都道府県で自分たちの考える政治を具現化してみてその実績をもって国民に立憲民主党という党を判断してもらうのが良いのではないか
もちろん、これは自分たちが無能であることを曝す行為になる可能性もある（正直維新はそうなっていると私個人は思っている）
ただ、それでも国民が判断に困り続けるより良いだろうし、党としての改善点が見つかるだろうから現状がダラダラ続くよりも良いと思う
まぁそんな立憲民主党が圧倒的に強い都道府県があるかどうか知らんけどね
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
左←——————————————————————→右
だいたいこんなイメージなんだけどややこしい点もあって、
まず「リベラル」って言葉は自由を表す言葉で新自由主義も「ネオリベラリズム」とリベラルの単語が入っているのだが、
日本で「リベラル」と言うと再分配・格差解消を重視するむしろアンチネオリベラリズムの思想を指していたりする。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-808.php
あと本来的には左翼というと「大きな政府」、つまり社会保障などを政府が手厚くサポートし、
究極的には計画経済、なんなら農業なんかの生産活動も全部政府がコントロールしようというのが左翼（社会主義）の思想のはずだが、
日本で左翼というと反政府というか、まぁ実際のところは反自民ってことなんだろうけど、
国民民主: デフォルトゲートウェイ。自民以外かつきちんと金の話をしてそう。集中しすぎるのはどうかとおもうので
自民: 次点。なんやかんやここ10年くらいわしのお賃金は上がり続けてるので。街頭に立ってる人はキビキビしてる印象
維新: ないかな。小さな政府路線は好きだから思想的にはあってるはずなんだけどなんか気に食わん
立民: ないより。自分以外の誰かを代弁してる感じがするので、俺の代議士としては不適切。のっとふぉーみー
共産: ない。なんやかんや自分のシコネタ邪魔するやつを支持はしない。あと申し訳ないけど街頭に立ってる人の仕事できなさそう感がすごい。
れいわ社民参政その他: まともに相手するような価値を感じない
書いてて思ったけど、結局中年男性の利益を最大化してほしいんだなと。そりゃそうだ
多分あまりポリポリコレコレせずに、現実的に暮らしを良くしてこうみたいのがぶっ刺さるんだろうけど、俺の視点から見るとあんまそういうのがないように見える。まー難しいよね。言ってて無理そうに思えるし
