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はてなキーワード: 労働生産性とは
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
>> イラっときて「専門知識がない？じゃあ労働生産性で償却費が控除されている理由答えられる？」って聞く <<
うけるｗそうじゃねえだろｗｗ
そこで今やってる仕事の話になって
「戦コンで働いてます」って言ったら
するとそこにいた同級生の弱者男性（コンピュータ専門学校のゲームクリエイターコース卒。30過ぎなのにスーパーで契約社員をやってる）が
「コンサルって中抜きだろ。専門知識とかなくて知ったかぶりとかする」とか訳のわからないことを言ってました
呆れました
「専門知識がない？じゃあ労働生産性で償却費が控除されている理由答えられる？」って聞くと顔を真っ赤にして黙っててしまって苦笑してしまいました😛
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
確かに、人口動態といった供給制約の問題にやっと取り組めるくらい総需要の問題が解決した最近だけを見ていると日本も80点くらい取れているように思えるが、もう少し長期的に考えると製造業の拠点をもっと国内においておくことは出来たと思うな。製造業の場合、たとえ期間工でもサービス業のブルシットジョブよりは中身的にも金銭（時給、労働単価）的にもマシだし、資本装備増強による労働生産性向上がサービス業よりもやりやすい。で、国内製造業の衰退って90年代中頃以降、長いこと韓国などの競合国と比べて生産性がイーブンとなる水準よりずっと高いところに円があったからという、政策のミスの結果でしょ。95年以降、円は実質実効為替レートでの円安が続いていたから日本は円安政策をとっていたかのように勘違いしている人がたまにいるけど、あれは95年が日本の生産性などからあまりに乖離して円高であったものが緩やかに修整されていただけのことで、水準としては円高な期間がずっと続いていた。対韓国ほど顕著ではないにしても、マルクを使っていれば調整されていた水準よりユーロ圏に加わることで自国通貨を恒常的に安くできていたドイツ、果ては生産性平価のラインが1ドル=125円と言われるアメリカとでも、円は概ね円高水準だった。2012年後半以降に円安が進んでやっと、韓国に対してはまだ不利なもののドイツやアメリカとはイーブン以上の環境になったのもあって、それまでかなり海外への偏重が大きかった新規の設備投資が日本国内にも比重をおかれるようにはなった（海外設備投資額はドル建てで変わらずの場合でも円安の分だけ円建てでの評価額が増える効果があるにもかかわらず、円建てで揃えて比較した場合に国内設備投資額よりも海外現地法人の設備投資額の伸び率が低くなった）が、経済には履歴効果というものもあるのであまりに遅きに失した感はある。日本の製造業企業は海外に生産拠点を移すことで円高の難を軽減できていたとはいえ、それは日本全体あるいは日本の労働者にとっては重しのままであったし、その影響は今でも消えていない。
Xだとしがらみを感じるので自分の考えの整理のためにここに書こうかなと。
専業主婦が税優遇される必要はないです。それよりも子ども1名あたりの税控除などが必要だと考えます。は国の労働人口不足が大きいと考えており、理由はこの後トピックス毎に記載します。
各考えの論拠については曖昧な点も多いので、詳しい方、違う意見の方はコメントいただけると嬉しいです。
所得税その他控除が1,000万円1馬力世帯の方が多いことが気に入らないという話。
これって累進課税がずるいって言ってるの？だとすれば当たり前だけど、ずるくないです。確かに私自身にも累進課税がえぐいなーという体感はあるが累進課税なくして幸せになる世帯なんかほとんどないだろと思っている。（貧富の差が開いて幸せになる人間ってほとんどいない）
それとも1,000万円1馬力世帯は500万円*2馬力世帯に比べて多くの税金を支払っているので偉いという話なのか。
偉いわけないだろというのが私の意見。
現在の労働人口不足ってまじで半端なくて、1名のフルタイム労働者（時短でも）を支出している世帯に対して数百万税金を多く支出したくらいで補填できるわけがない。
前提として一般的な年収1,000万円の労働者から年収500万円の労働者2名分の労働力は発生していないと考えています。当たり前だろ。現在の深刻な労働人口不足に対してそれらの通貨価値と市場の重要にはかなり乖離があって、労働人口不足な職種の平均賃金で予算を用意しても必要な人数の労働者を雇用する事はできない場合が多い。だから、労働人数の差は累進課税程度の通貨では補填できない程に社会的価値の差があると考える。
第3号被保険者、まあ国が豊かで多くの人が現在の保険料の支出額に疑問がなければあってもいいのでは、と思う。ただ現状の日本でそう思っている人間はごく僅かであるためただただ不均衡を生むこのシステムは廃止したら良いと思っている。私は現在の日本には専業主婦世帯を積極的に支援する体力はないと考えているので。
セーフティネットが必要なのは有職者の妻（夫）だけじゃないです。本当にそれで暮らせなくなるのであれば生活保護でも受けたらええ。これに文句を言っている大半の世帯は生活保護を受けるレベルではないと考えています。
うちはほとんど所得制限世帯ではないですが、これは廃止したら良いと思っています。
これで節税される通貨と国民の意識の分断が割に合っていないと感じるので。この仕組みで旨味を感じられる人が少なすぎる。
まじで賃金などを無視したピュアな労働力というのが軽んじられ過ぎている。資本主義が悪いんか？
平日道歩いてて分からんの？電線直してるのも水道管整備しているのも40代後半～50代のおじさんばっかじゃん（後最近私が見たのは高校卒業する齢になっていなさそうな男の子）。コンビニもファミレスも日本人のアルバイトだけじゃ回ってない。
こんな状況で国が専業主婦を増やしたいなんて考えるはずないじゃろ。子どもが産まれていないのと同じくらい今後20年で働く人が足りてないんだよ。自分の社保険料分くらいは労働してほしいて当たり前なんだよね。
そりゃ子どもには何でも与えてあげたいっていうのは分かるのだけれど、労働人口が足りないあらゆる結果は子どもの為になりません。子どもは大切ですが国も個人も与えられるリソースは有限です。
労働人口不足による移民の大量受け入れ、地方のインフラ崩壊、これらが私は一番こわいです。
たかだか年収数千万円世帯の独力ではこれらの問題から子どもを守ることは不可能であるといった点で、ワーママだろうと専業主婦であろうと運命共同体であるという意識が必要かなと考えます。
午前中に書いた記事に夜にはいくつかの反応がついてる。はてな匿名ダイアリーって凄いですね。
" 年収1000万の人が1人で行う仕事を行うのに 年収500万の人を2人どころか何人揃えても不可能、ってケースは普通にいくらでもあるかと "
これは資本主義社会における時間あたりの労働生産性の話ですよね。これ適切に言語化できないのですが、今足りていない労働人口ってそれとはちょっと違うと思うんですよね。
ごめんなさい、私の勉強不足です。
すごく丁寧にありがとうございます。私の視点が欠けている点も含めて納得する事が多いです。
この反応への返信も含めて、このエントリーを書いてよかったです。
これが欠けた視点の最もたるところかなと思いました。そのとおりです。
" ずるい・ずるくないって話には意味がない。 "
良い人だなと思いました。
やっぱり3号廃止ってすごくセンシティブな話なんだなと思いました。
まずこのコメントくださった方と私の感覚に大きな開きがあり、私は専業主婦は別に負け組だとは思っていないです。私が2馬力世帯なのは生活の為なのでどう考えても自分が勝っているなどとは思っていないです。（勝ち負けの議論に意味がないことはわかった上で）
3号制度への一番の疑問はなぜ有職者の配偶者だけ助ける？という点です。別に私の人生にもあなたの人生にも様々な不幸は起こり得ますが、有職の配偶者がいるのだとしたらそれだけでそうではない人より恵まれている気がします。仮に有職の配偶者を失う話であればここの議論にも乗れません。
てめーも不幸になるかもしれないだろの論調で行くと不幸の底へ向かう早い段階で3号制度じゃ救われなくなると思っており、違う形の方が良いと思っています。また、出生を盾にするのであれば出生に対してボーナスがついた方が良くないですか？
彼らが失われた30年について言及するとき、ほとんどの場合、真面目で勤勉なはずの日本人が
なぜ労働生産性や国際競争力で劣るのか、という話になりがちだ。
しかしそもそも、何かに原因を求めるよりもまず、能力が低いのではないか？とか、実力不足では、という指摘が
どこからも挙がってこないことがまず問題なのだと気付かなければならないと思う。
例えば、出勤時間よりも早く来て勝手に仕事をし、自ら進んで時給を下げているにも関わらず給料が低いと嘆く、とか。
こういった行為が利益になるのは、会社の業績が右肩上がりの高度成長期のような場合だけなので、
もしやるならば自分の会社の決算ぐらいは見ておかなければならないが、ほとんどの日本人はそういったことが苦手だ。
もっとわかりやすい例では、英語力が顕著だ。日本語と英語の相性が悪いことは良く知られているが、
似たような文法と発音で話す韓国人と比べても49位(標準)の韓国に対し87位(低い)と差は明らかだ。
(日本人は労働契約書が読めないのか？)とか(この程度の英語も理解できないのか)と思っていたとしてもあまり口には出さない。
たまに「日本人は勤務時間外にも真面目に働いてる！クレイジーだ！」と正直に言ってしまう人が現れても、
なぜか誉め言葉のように受け取って現実を見ようとしないし、遠回しにアドバイスを貰っても聞く耳を持たない。
海外が異様に素晴らしいわけでもないし、日本が全く駄目なわけでもないが、そうはいっても努力は必要だ。
取捨選択をし、自分で判断して自分で責任を取る。何も決められず、責任も取らないのであれば、少しずつ沈んでいくのは当たり前の話だ。
