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はてなキーワード: 八ッ場ダムとは
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
千曲川の破堤氾濫について、八ッ場ダムとか脱ダム宣言がどうとかTwitterであれこれ言われているので、素人だけど個人的に整理してみた。
まず地理関係。千曲川の流れは、氾濫がおきた上田市から千曲市を通り、長野市に来る。ここで上高地の梓川の流れを汲み、松本方面から来る犀川と合流する。犀川は千曲川との合流手前で長野の北側の山地を源流とする裾花川と合流する。千曲川と犀川の合流地点の先で今回の破堤氾濫が起きた。その下流で浅川と合流する。浅川の上流で脱ダム宣言で話題となった浅川ダムがある。浅川ダムは最終的に完成しているが、穴あきダムとして一定流量以上にならないようにする機能のみ有する（貯めたり放流したりあれこれ操作することは想定されていない。）。
まとめると、上田市→千曲市→犀川合流地点→穂保地区（破堤地点）→浅川合流地点。
次に降水量や流量の関係。千曲川流域の東北信地域はかなりの降水量があった。上流部の軽井沢や菅平あたりが特に多い。
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/pre_rct/alltable/pre24h00.html#a48
上田市や千曲市でも氾濫が起きており、犀川合流前の観測点ですでに氾濫危険水位を大きく超過している。
犀川の影響をみてみると、千曲川との合流前の観測地点は破堤氾濫があった13日未明に氾濫注意水位になった程度で、そこまで流量は多くない。
裾花川の観測点では氾濫注意水位に届いていない。長野地域は累積雨量は多いが1時間雨量が突出しておらず急激な流量増加はなかったようである。
浅川を上流からみてみる。浅川の源流は裾花川に近い。浅川ダムは少し水位が上がった程度。
浅川の終末、千曲川の合流地点は破滅している。長野市のホームページでも内水氾濫情報が千曲川の破堤とほぼ同じ13日未明に出ている。これは千曲川の水位が高いと浅川に逆流する地形となっており、ポンプ排水が追い付かなければ浅川の水の行き場がなくなるという事情がある。
ここまでを整理すると、今回の氾濫は単純に千曲川本流の流量が多かったというのが大きそうである。脱ダムの対象となった浅川ダムは、上のとおり浅川の流量を調整して浅川自体の外水氾濫の危険に対処するものである。千曲川との合流地点の内水氾濫はまた別に対策が考えられているが、これを読む限り根本的な解決策を出すのは難しいように感じる。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/keikaku/asakawanaisui/keikaku.html
最後に管理の主体について、千曲川本流の管理は国である（八ッ場ダムも国である）。千曲川本流のダム計画は脱ダム宣言より前に頓挫しているようである。県が管理する支流のダム計画のあれこれはあまり関係なさそうである。
焼肉屋やってる在日朝鮮人から金をもらってたあの人なんて「(八ッ場ダム)本体工事に予算がつけば、国交省の予算そのものを認めることができない」とまで恫喝したんだぜ
亡国のシナリオが怖すぎるわ
・追記
とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。
どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391
以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。
ーーーーー
実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。
休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。
一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで
何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース
ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。
それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、
利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムだけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成の現在では既存の利根川流域の治水計画の範囲外のはずだ。
台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本の治水というのは、思ったより興味深いものだった。
数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号の八ッ場ダムの治水効果は技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。
とかね。
百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね？？定量的って、、、、全く。
そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダムの反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターやブログの書きぶり。
あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。
ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しかも上記のツイッターと同レベルで科学を装っているから始末にわるい。
具体的にもっとも違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。
堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。
一方、国交省は、堤防の耐越水技術は確立されていないとして、導入にすら消極的だ。
それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重の治水だケシカラン！安価で確実なものができるはずだ！ダム派の陰謀だ！と主張。
おおむね、こんな感じ。
応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、
話がかみ合わなくなっている印象だ。
ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。
少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュースを報道した。
国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋の利根川で氾濫危険水位を超え、１３日午前３時以降、同県加須市の利根川と渡良瀬川の合流点で越水し、堤防が決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民の避難を呼びかけている。
すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野の治水にちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。
決壊すれば、近隣住民の避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。
水位情報を確認すると、確かに、栗橋の観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風の強風によるうねりを考慮すると、越水が気が気でない状況。
そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。
NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場（やんば）あしたの会
彼らは、2017年当時、NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーションを批判し、次のように主張する。
今回のシミュレーションは、利根川の栗橋付近（埼玉県久喜市）の決壊で溢れた洪水が、中川（農業用水の排水河川）を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパスに中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも、利根川の栗橋付近の堤防が決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。
栗橋付近から上流の利根川中流部右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が国交省関東地方整備局によって進められています。
へー、そうなんだ！やるじゃん、国交省！と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。
ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章に違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。
この事業は浸透に対する堤防の安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます。
NHKの報道は、利根川の栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業や堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。
まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。
超過洪水対策？なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。
次に疑問を持ったのは、
と結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん？？根拠がわからない。
しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。
つまり、彼らは国交省の堤防強化事業について、越水対策の下駄を勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水の危険を警告した、という構図。
現実と遊離しているのは一体どちらなのか？？
さらに、たった今気が付いたのだけど、
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html
によれば、栗橋付近の工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか！
2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。
もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風の評価がある。
カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。
それに対して彼らは、国交省はカスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。
これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。
それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想の総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト。
大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。
確かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。
従来の治水の思想は、「貯めて、流す」という言葉で表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間が流量をコントロールする」というもの。
近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。
しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか？
一体、どこまでのハザードを国や広域自治体（県）が想定すべきかどうかにも関わってくる。
財政的な現実性を踏まえれば、100年確率で検討するよりも、50年、30年確率で検討したほうが安価だ。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用対効果の分析に基づいている。
流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。
比較的規模の小さな流域では、高いコストでダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。
なんでもかんでも山河をコンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。
だからこそ土砂災害防止法が2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた（土砂災害はちょっと別ジャンルだが）。
しかし、政治的意思決定は、自治体の財政的なインセンティブに左右されてしまう可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。
そうすると、広域自治体によっては、経済的に安価なよりコンパクトな治水事業が知らず知らずに選択されかねない。
住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、
基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。
正直、日本の中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。
しかし、首都圏を洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。
総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。
国のシナリオでは100兆円34兆円（*訂正）をこえる被害想定も算出されている。
百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策にシフトすべきだ、としても
彼らのように、現実にありもしない堤防の越水対策などを謳って独自の想定シナリオを提案し、脱ダムの必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。
河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条を流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダムを否定する論理にはならない。
しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ！と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりのコースなのが残念なところ。
ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文で証明してもらわないと。
科学技術的な論文で勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。
そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。
＋＋＋＋＋
追記その１訂正
首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害と混同してました。。
追記その２
長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川の治水の取り組み、見附市の刈谷田川の田んぼダム、ソフト・ハードの絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。
市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市の住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。
本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず。
追記その３
「彼ら」含めた原告団が最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。
負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうものを無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら？って思う。
八ッ場ダムは、試験湛水中（未完成）で、台風前からわざわざ水を貯めている状況なので、今回の利根川の状況と無関係。あっても、治水機能が極めて小さいことは、国土交通省のデータから明らか。なのに、熱狂する人たちがいることに驚く。客観的な事実とデータを直視しましょう。— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) October 13, 2019
はじめまして。
ダムが好きすぎて国土交通省用のダム映像作成の仕事をしていたご縁で八ッ場ダム資料館立ち上げのお手伝いをさせて頂きました。多くの方の犠牲と後世の未来の為に英断した野田政権には今でも感謝しています。自民党政権がしたことはあのダムを長年放置し住人ごと棄てていただけです。— のこり (@norikoroll) October 13, 2019
あれだけ大騒ぎをしておいて、近頃さっぱり報道しないマスゴミも悪いとは思うけど、
民主党政権のやろうとしたことややっていることの途中経過又は結果が全然見えてこない。
建設中止を決めたようだけど、実際に全面的に工事は中断しているのか、
これは結果が出ていない長期的な問題なんだけど、鳩ポッポが県外移設と騒いだ根拠を
徹底的に追求するべきだと思う。徳之島も巻き込み島民同士の仲たがいもさせ、
結局「出来ませんでした、辞めます」じゃぁ責任を取ったことにはならないし、
しかも北方領土問題を挙げて明言していた議員辞職もしない方向で進んでいるのはいい加減すぎる。
同盟国アメリカとの交渉も出来ない奴にロシアとの交渉なんて出来るわけがない。
仕分けしたことによる最終的な結果がわからない。縮小、廃止等いろいろ取り上げられたけど、
実際にどれだけカットしたのか明示しないのは妙。少なくとも昨年行った第一弾の結果は数字で出すべき。
ほんとに仕分通りの結果になっているのかかなり疑問。
消えた年金問題
途中経過ぐらい報告しろ。無理なら謝って辞めろ。
結果が出ているのか出ていないのか、出ているなら公表し、出ていないなら途中経過を発表しろ。
こんな感じの。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100121-OYT1T01037.htm?from=main4
今のミンスに見え隠れしている「法律は自分たちの都合に合わせて解釈する。解釈できなければ変えるか廃棄するか解釈しようとしない人間を廃棄する」方針を見ていると、遠からず日本もこうなるんだろうと思う。
結局党をあげて小沢一党を守らないと自分たちも金まみれがバレてヤバいということなんだろうけど。
今になって思えば八ッ場ダムも小沢幹事長に利権がいかなかったから強硬に白紙化を狙ったんじゃないかとも思ったり。
流行語大賞(文春版)で、前後ランキングの言葉を合体させたら、妙に味わいある言葉になった。
毎年この時期になると話題になる流行語。結構どうでもいいけど。
現在発売号の『週刊文春』12月3日号( http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/ )でも、「恒例1000人アンケート 週刊文春版 2009年「流行語大賞」発表!」として、ランキング形式で流行語が特集されている。
掲載されてるランキングは以下の通り。
3 こども店長
4 婚活
5 トゥース
6 Change! / Yes We Can
7 友愛
9 エコポイント
10 侍JAPAN
11 事業仕分け
13 エコカー減税
15 マニフェスト
15 派遣切り
17 定額給付金
19 あると思います
20 裁判員制度
21 ぼやき
22 わしはこんなとこ来とうはなかった
22 八ッ場ダム
24 あぶり
25 エコ
26 オバマ
26 家電芸人
26 歴女
29 ごめんねごめんね
29 派遣村
この流行語、3位＋4位のように、連続したランキングの流行語を合体造語すると、なぜか味わい深い言葉になった。
合体例)
3位 + 4位 = 「こども婚活」
19位 + 20位 = 「あると思います裁判員制度」
21位 + 22位 = 「ぼやき“わしはこんなとこ来とうはなかった”」
29位 + 29位 = 「ごめんねごめんね派遣村」
…うーむ。あまりにも味わい深い。
なぜ「キリングフィールド」のクメールルージュを思い出したのか考えてみた。
八ッ場ダムや成田・羽田空港の上意下達のあまりに民主的ではない方法に唖然としたのが発端で、仕分け人の「民間人がやっているのだから民意が反映されています」的ないかがわしさから「キリングフィールド」の裁判風景を思い出したのだろう。
ああ、クメールルージュを日本に置き換えれば「日本赤軍」だもんなぁ。
仕分けの雰囲気が「総括」と「自己批判」風に見えたのもしかたがないのかもしれない。
浅間山荘関係の人たちが草葉の陰で泣いているのやら笑っているのやら。
そう考えると、拉致問題は今後進展しないんだろうな。
なんせミンスの人たちにとってはブルネイ以上の「地上の楽園」だからなぁ。
生活再建策、詳細示さず
国土交通省は１５日、再提出した来年度予算概算要求を発表し、前原国交相が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、再提出前の概算要求には盛り込まれていたダム本体工事費の計上を見送った。水没予定地の生活再建事業については、内容や額を明らかにしなかった。
同日夜、記者会見した馬淵澄夫国交副大臣は、同ダムの本体工事について、「要求額は計上していない」と述べた。政権交代前の８月３１日に出された概算要求では、ダム本体工事や生活再建関連工事の費用として１９４億円が盛り込まれていたが、前原国交相は先月、本体工事費について「中止なので概算要求の中身には入れない」との方針を示していた。
また、国交省は同日発表した全国のダム事業見直し方針の中で、ダム中止に伴う水没予定地域の生活再建について、「今後、所要の検討を行い、必要な措置を講じる」としたが、馬淵副大臣は、内容や額については示さなかった。前原国交相は、生活再建事業は、本体工事中止後も継続する方針を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091016-OYT8T00139.htm
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html
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敵との対比（実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある）において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵（すなわち自分が無力である原因）が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
民主党のマニフェストに無駄な公共事業は廃止するとあり、その目玉としてこれらのダムが取り上げられていた。しかし、無駄なダムは岩手県や北海道にもある。それらには触れず、こっちだけを建設中止するとしているのは、群馬県と熊本県が自民党の地盤であり、岩手県と北海道は民主党の地盤だからである。
底の浅い話に道化が踊っている状態で、真面目に取り上げるのがばかばかしい話なのだが、このネタがさも重要なネタであるかのように考えている人が意外と多く、もっと重要な話が取り上げられないという結果になっている。
マニフェストで中止を主張しているというのであれば、国費の出費を止め、その分を地方交付金として出して地方の事業として完成させるというやり方を取るしかないであろう。無駄な公共事業は中止するのではなく、スタートさせないという事で対策するべきである。調査の開始＝建設の開始という自民党政権の悪しき伝統こそ、変えるべき点である。
政権交代の度に、出来そこないの公共事業が増えていくというのは、政権交代はさせるべきではないという結果に繋がる。
公共事業を中止するというのであれば、岩手県には、未着工や建築中のダムが4つある(簗川ダム、津付ダム、遠野第二ダム、胆沢ダム)、北海道にも4つある(西岡ダム、徳富ダム、当別ダム、圧幌ダム)、他にも民主党前党首が迂回献金を受け取っていた西松建設がらみで青森の津軽ダム、山形の長井ダム、宮城の二ツ石ダムというネタもある。
これらのダムは必要なダムで、八ッ場や川辺川が不要なダムだという基準は、明らかにされていない。
[2009.9.27] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
