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生活再建策、詳細示さず
国土交通省は１５日、再提出した来年度予算概算要求を発表し、前原国交相が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、再提出前の概算要求には盛り込まれていたダム本体工事費の計上を見送った。水没予定地の生活再建事業については、内容や額を明らかにしなかった。
同日夜、記者会見した馬淵澄夫国交副大臣は、同ダムの本体工事について、「要求額は計上していない」と述べた。政権交代前の８月３１日に出された概算要求では、ダム本体工事や生活再建関連工事の費用として１９４億円が盛り込まれていたが、前原国交相は先月、本体工事費について「中止なので概算要求の中身には入れない」との方針を示していた。
また、国交省は同日発表した全国のダム事業見直し方針の中で、ダム中止に伴う水没予定地域の生活再建について、「今後、所要の検討を行い、必要な措置を講じる」としたが、馬淵副大臣は、内容や額については示さなかった。前原国交相は、生活再建事業は、本体工事中止後も継続する方針を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091016-OYT8T00139.htm
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