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はてなキーワード: 運用とは
勘違いする人が出るとまずいので先に書くがiDeCo入れてても生活保護は受けられる。詳細は後で。
しかし、なんではてなってこんなクソみたいやコミュニティになっちゃったんだろうな。「俺がバカだった」って言ってる人にバーカバーカって言いにくるのがブックマークか？言及か？
イキって妄言振り回すやつに手斧を投げるのはいいけど、頑張ろうとして失敗した人を寄ってたかってバカにすんのは違うだろ。5chだってもう少しマシだぞ。
まず最初に言っとくが増田は偉いよ。「資産運用が大事です」なんて言われてもなんだかんだ理由をつけてぐずるパターンがほとんどなのに、行動に移した。その時点で増田はそこらの凡百よりずっと偉い。だから失敗したなんて思わないでほしい。
NISAに突っ込んでたから今のピンチを切り抜けられたんだよ。まだピンチの渦中かもしれないけど。とにかくNISAに投資してて成功だった。過去の自分を誉めてやってくれ。
NISAは増田の言う通り現金ほどの流動性はない。貯金のようなもの、と言ってもいわゆる普通預金とは違って財形貯蓄や定期預金と似た性質のものなんだ。退職後とか現金収入が乏しくなるときを見据えて残していくのが目的で、さっと入れたり出したりするものではない。iDeCoに至っては年金なので、そもそも途中引き出しは基本的に想定されてない（実はできる場合がある。後ほど説明）。そのあたりは増田の勘違いか、説明した人が悪かったのかもしれない。
逆に言うと、増田にとって今年はまさにその「現金収入が乏しく」なったときで、まさに貯金の出番だったんだよ。今どんな状況かはわからないけど、増田が無収入になることがわかったときにまずやるのは、貯金（NISA）を切り崩して半年から一年程度生きられる分の現預金を手元に置くことだった。これで当面の支払いがなんとかなる。
それでも目途が立たなそうなら増田がやるのは年金の免除申請だ。無収入なので今は年金払う余裕がありません、とやるわけだ。出費を少しでも減らすことができる。そしてこの免除申請をやるとiDeCoを脱退して脱退一時金をもらえる可能性がある。
可能性がある、というのは他にも要件があるからだ。参考のHPと要件を列挙する。
https://www.ideco-koushiki.jp/join/
［1］60歳未満であること。
［4］日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
［6］企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。
［6］企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。
だ。かんたんに言うと「少額だったら返してチャラにしてもいいよ。額が大きい場合はこのまま運用を続けさせてね。受け取れる日まで待ってね」ということだ。
あれ？ということはiDeCoの額が大きい場合はそこに資産があるのに受け取れないし現預金がなくなっても生活保護も受けられなくて詰んだのでは？と思うかもしれない。実はiDeCoは年金であって今のところお前の預貯金でも資産でもないので、iDeCoを残したまま生活保護を受けることができる。もちろん積み立ての継続はできないが、今まで払った分の運用は続けてもらえるし、時期が来れば受け取れる。
突然収入がなくなってパニックになって、以前の自分やアドバイスした人を責めたい気持ちもわかるけど、おおむね増田は間違ってなかったんだよ。一刻もはやく、増田が元の落ち着いた暮らしを取り戻せるように俺は祈ってるよ。
冬場のEVは走行距離が夏に比べて2割ほど落ちる。だけでそれ以外の大きな支障はないから普通に運用してるよ。毎日の通勤や買い物、週末のレジャー程度なら冬でも何の問題もなく使えるよ。
家からスキー場まで2時間くらい(150〜200kmくらい)だから近いスキー場ならノー充電で往復できる。遠いところなら帰りに15分くらい充電すればそれで十分に帰ってこれる。帰ってくれば家で充電できるから、翌朝にはフル充電でまたレジャーや買い物にいける。
こうやって具体例を見ると、普通に使えるという意味がわかるでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20221222-two-google-pixels-chargeback/
端的には、クレジットカードによる取引を取消し、店から客に返金する仕組み。
審査(カード会社の判断や店側からの異議申し立て)もあるはずだが、
Googleとかなら無条件で受け入れる運用をしていても不思議ではない。(理由は後述)
クレジットカードの説明としてカード盗難の際に被害が補償されるなどの説明がなされる場合があるので勘違いされそうだが、
店が払っている。払うというか店への入金がなかったことになる。
取引は行われているので商品はカードを(不正)利用した人間の手に渡っている。
主にはカードが不正利用された場合に客の金銭的被害を取り消すため。
などのケースだ。カードの停止と再発行が必要になるような場面だ。
初期のPayPayで起きたのが有名だが
3Dセキュアなどの認証を店がつけていなければ、カード番号さえあればカードが使えてしまう。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/17/news090.html
実店舗でもサインも暗証番号もなしで使える場面はいくらでもある。
店と客とのトラブルで客が返金を求めて最終手段として使う場合もあるが、悪用すれば当然裁判とか警察案件に発展しうる。
つまり
なので
チャージバック申請があったカードを使ってるアカウント＝不正利用されたカードを使ってるアカウント
だから。
チャージバックってのはそのための仕組みなんだから当然そういう判断になる。
客は実は他人のカードを不正利用する犯罪者で、カードの本来の持ち主が被害を訴えてきたという構図だ。
今後の被害を防ぐためにも速やかにアカウントを停止するのが望ましい。
https://www.sonypaymentservices.jp/consider/creditcard/chargeback.html
チャージバックが発生するってのは警察に相談するようなことが起きてるってことだ。
だけど、Googleにしてみりゃ不正アクセスの調査なんかするより損害扱いにしてアカウント停止だけする方がトータルでは安いんだろう。
Amazonが返品や配送トラブル時の再送に特に確認もなく無条件に受け入れるのと同じようなもんだ。
そういえばアマギフBANの話にもクレカ不正利用が関わっている。
チャージバックでBANは理不尽だとは思わないがこれに関しては贈られた側が無条件BANは結構理不尽だと思う。
金銭に相当するものを知らない相手から不用意に受け取るなということではあるんだろう。
客のアカウントに客本人以外の人間がログインし勝手に買い物した場合。
これも不正利用には違いないんだが、店から見たら客が自分のアカウントで買い物してるだけだ。
これにチャージバック申請してしまうとそのアカウントはカードを不正利用してるアカウントでカードの本当の持ち主から申請があったのだと判断せざるを得ない。
乗っ取り被害の場合は店(サービス提供者)に相談するしかない。ここでカード会社に頼るなら不正利用分のお金は返ってきても当然アカウントはBANされる。
https://togetter.com/li/1413808
その後の対応に疑問はあるが、一方の視点だしこの人正直説明下手だし何とも言えんわ。
そしてこのまとめには入ってないみたいだがこの件は最終的には解決してるらしいからな。任天堂はめっちゃ親切だと思うわ。
件のnoteの筆者は
開示請求のやりとりで予定価格算定にかかわる書類に対して「公法上の契約にあたり国の要綱の額を上限額として設定」との回答でした。
と述べているので、要するに国から最大限出る額を予定価格として定めている。
（自分としてはこの国→都への補助金を"公法上の契約"と言っているのではないかとエスパーしているのだが…）
この是非については、当該事業の性格を考慮した検討が必要ではないか。つまり、建設工事の発注の様に得るべきゴールが合って、積み上げで金額が算定できるものではないのではないか。
ただでさえ予算不足な福祉の分野であるうえ、今年は何人支援すればOK、というようなゴールが見えている話でもない。
特にH30は(多分)国負担10割のモデル事業なのだから、予定価格=予算(補助金)の上限という決め方でもそう変ではない気がする。
件のnoteについて、本当に都とColabo間の契約が公法上の契約扱いなのかは疑問なのだが
仮にそうだとして、故に「発注者の責任が免除されている」「監督・検査は適用されないものとして運用している」可能性がある、というのは
自治法234条以下の適用を免れうるという法的根拠、そのように運用されていると疑うに足りる具体的な根拠の提示が必要だと思う。
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KogaUjisato/status/1605377470257332224
「当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報」は非公開にされるのが当然だという当たり前のことを言ってるだけ（そもそも現行の運用がそうだよね？）なのを
「女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろ」と書き換える稚拙な印象操作に群がるはてな暇アノンたちｗ
いくらなんでもこの話題以前はここまで頭悪くなかったと思うんだけど知性をどこかに置き忘れてしまったのでしょうか
「情報公開請求で得た情報を曲解しあたかも事実かのごとく動画やSNSに流す」ことを指摘されてるのにも関わらず
後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和の効果をより円滑に波及させる、すなわち、ＹＣＣを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。
実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。
暇空先生系の話、非常にアホらしいんだけど、具体的に
「私はそう言う施設に凄く助けられて今自立できております。大変感謝しています」
って声が上がってくるんだったら無茶な運用があってもまだいいものの、そこに加えて微妙な話が追撃のように上がってくるので本当にどうしようもないというか……
単なる陰謀論ちゅーか第三者の検証のない話を暇アノンだの言ってるのは単に言語センスの品性が寂しいだけだと思うけど(何でもかんでもすぐナチスを持ち出すような)
ずっと片側からの検証しかされてないのを積み上げてったらそりゃ陰謀論って言われてもしゃーないと思いますよ
対話がない
余命ブログとも違って御本人が飛び込んでってるし
何か過去の事例に例えて語る側も、なんか安易な事しか考えてないというか、無理に何かにたとえたりなぞらえたりしなくていいじゃん……？
無駄に複雑になるだけ
自主的に幸福を選択できる社会は選択できなかった人に福祉すべきを自己責任としてしてない結果だからむしろ税金で福祉を還元すべきなんだよ
きみたちが自分の才能と努力がむくわれてはなひらいて幸せになってるのはひとえにその資質が評価されてるからであって評価されてない人の努力はむくわれてないわけ
きもくうまれたからきもくそだったからしぼりとろうってしたら何も幸福がないのに社会貢献したり健全でいようとしたりしなくてよくない？
社会をまともに運用しようとしたらそうはならないってのがその優秀なものを優遇していらないものを排除したり虐げたりしようってかんがえだよ
この人独身のおじさんが自分のことに金使うなんて無駄だから全部税金で吸おうぜって言ってることに気づいてんのかな。
なんかこういうマイルドな差別が日本にまん延してるのがほんとに怖い。
なんか性風俗とかそういうワード入れれば味方してくれる人多そうとかそういう打算も感じられて更にキモイ。
そんな制度正当化する法律、無駄なことに使う金は税金で吸い取っていい、なんてのできたら何が無駄かは閣議決定とか法改正で決めるようにされるだろ。
国がどうにでも運用できるように、なんて言う悪意での解釈じゃなくて、無駄遣いという主観的なものはある一時点で確定できるものじゃないからだ。
そうなると多分お前がお楽しみに使う金も全部無駄遣い認定されて吸い取られるぞ、よかったな。
凡人の考えるナイスアイデアなんてのは大概とっくに頭いい人が思いついたけどダメダメだから捨てられたものばかりなので、もうちょっと謙虚になろうな？
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
同ストラテジストらは、物価圧力は想定よりも速いペースで弱まりつつあると認めているが、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かって下がるとのコンセンサスには異議を唱えている。こうした見方に基づき、ブラックロックでは国債を来年にアンダーウエートとするよう助言。インフレ連動債や投資適格級社債を選好するよう勧めている。
ブラックロックのチーフ債券ストラテジスト、スコット・ティール氏は米インフレ率について、2023年末にかけて3.50％にしか鈍化しないと予想。根強い労働者不足や賃金上昇、在庫減少を理由に挙げている。このような見方は、１年物の消費者物価指数（ＣＰＩ）スワップが2.38％、10年物のブレークイーブンレートは2.14％となっているのと対照的だ。
ティール氏はインタビューで、「それはあまりにも低過ぎると当社では考えているだけだ」と発言。「ＣＰＩの数字のボラティリティーを市場は想定しておかなければならない。月間ベースの数字を予想するのは難しくなるだろう。しかし、７％から５％に下がる方が、５％から３％になるよりも恐らく容易だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN5697T0G1KW01
確定拠出年金の制度移管金の運用割合を近々に決めないといけない
自分は学生時代から社会科がんばろうな人間であり現在もニュースサイトすらほとんど見ない
だからインデックス商品を選べばいいのだろう、と思っていたらインデックスでもいろいろある
今の日本の景気とか世界の情勢とか考えたり調べたりしようとしたが、こんな自分に市場を見極める力など無いのでそれはやめた
考えない・プロに任せることを基本とするとバランス型という商品になる
おとなしくターゲットイヤーファンドに入っておくべきなのだろうが、それに全ツッコミもなにか納得できない
バランス商品のうち資産配分型の株式・債権比率が中間の商品、ターゲットイヤー型で65歳、リスク調整型で3分の1ずつ配分しようか思案中
