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『政権に就いたことのある世界の少数民族政党 - 歴ログ -世界史専門ブログ- 』
https://reki.hatenablog.com/entry/190107-World-Minority-Party
日本では外国人の選挙権・被選挙権が認められていないため、国や自治体の政治において国内の少数民族の利益を代表する政治団体というものが存在しません。
この文章はおそらく国政政党として「琉球民族党」とか「アイヌ人民党」とかそういったものが存在しないことを指摘しているのだろうとは思うが、
また文末には以下のような記述も見える。
急速に「移民」が増えている日本でも、いつの日か外国人に選挙権・被選挙権を与える日が来るかもしれません。諸外国の事例をしっかり学んでおきたいところです。
ここに至ってこのブログを書いた方が「外国人」という単語をおそらくは「異民族」くらいの意味合いで用いていることが読み取れる。
ただし、この記事の目的は上記のブログの誤りを指摘することではなく、
誤った認識の背景に心当たりがあるのでその点について話したい。
結論から言えば、「日本人」という言葉が2つの定義を持ってしまっている点に問題があるように思う。
当然、少数民族だろうが何だろうが日本国籍を持っていれば「日本人」であり、現時点で既に参政権があり、結社の自由もある。
大和民族や和人などとも呼ばれる。歴史的経緯としては縄文人と弥生人の混血らしい。
これらははっきりと区別するべきだ。
もっと言えば混乱を避けるために前者（国籍）の意味においてのみ日本人という単語を使うべきだ。
逆に、日本国籍を取得したにもかかわらず肌が黒いとか白いとか、目が青いとかそういった理由で「日本人」とみなさず、
「外国人」と呼ばれる人々がいるのはかなり不合理で、差別的ですらある。
おそらく上記ブログの執筆者の勘違いもこの辺に原因があるのだろう。
とはいえ、自身の民族的出自に愛着や誇りを感じていて、ぜひ名乗りたいという人もいるだろう。
「大和系日本人」とか「フィリピン系日本人」とか、あるいは「ブラジル系」「朝鮮系」「琉球系」「アイヌ系」等々、好きなように名乗ればよかろう。
もっとこだわりがあるなら「ブラジルにルーツをもつアフリカ系日本人」などと名乗ってもよい。
（逆に例えば大和系日本人が日本国籍を離脱してアメリカに帰化したなら大和系米国人がよかろう。歴史的には日系と呼ばれているが）
まとめ
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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よくある「文句あるならお前がやれ」というようなことではなく。
毎日毎日政治に関して相当な興味をもって、日々ネット上でああでもないこうでもないとレスバトルしてる人
それはもう一回やってみたほうが良いんじゃない？って思うのだけれど
不思議とそういう人たちから政治家になってみようという動きが感じられない
誰とは言わないけどモノ申す系のyoutuberとか票集まって当選する可能性も低くないと思うけど
政治家にはならない、ただただ毎日政治的な発言してバズる、ってなんかただの承認欲求とかプロパガンダみたいに思えてしまうんだよなぁ
個人的には元増田の意見に賛成でどうせくだらない理由に違いないとは思うけど、それでも敢えて想像すると、南朝鮮人は自分たちを戦勝国と位置づけたいからなんじゃないかとか思う。
南北朝鮮は李氏朝鮮の腐敗が原因で国内政治が停滞し、国防など夢のまた夢だったため日本に保護を求めて日韓併合が実現したわけで、選挙権も被選挙権もあり、政治的代表者も居た。
そのまま太平洋戦争に突入したわけで、好き好んで日本に入れてもらった彼らは、戦争被害者ではないし、石原慎太郎なんかが発言して有名になった「第三国人」に他ならない。
だけど、日本が戦争に負けたことで彼らは掌返しをして、「われわれは武力制圧をされた被害者です」というスタンスをとり、抗日運動継続の結果太平洋戦争で独立を勝ち取ったんだという形に歴史を修正したいんだよね。
だから、戦争犯罪人たるA級戦犯は「自分たちを戦争被害者にした犯罪者」として叩かなきゃならないし、それを神として祀るなどというのは認められないと火病らないと納まらないんだろうね。
竹島を不法占拠してるのは、ロシアの真似をして「戦勝国として勝ち取った」のだと言いたいからだろうし。
先の選挙でれいわ新選組からいわゆる重度障害者の方が2名当選しました。もし、知的障害者の方、まあ、それこそウチの施設に入所されているご利用者が立候補して、当選したらとか、思ってしまいますよね。そうすると選挙に関する合理的配慮などいっきにすすむのかなあとか。7月26日でやまゆりの事件からいつの間にか3年も経っていたんですね。今回の選挙の件のごたごたでその日になってやっと気づけました。知的障害者の入所施設の職員なのに……。
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puyomari1029 家族と同居中の人も含めて、重度知的障害の有権者のほとんどは、選挙に参加できていないのではないかと思う。私の交流範囲内ではうちの息子以外に投票したという話をまだ聞いたことがない。
ありがとうございます。とてもいいですね。もちろん、行きたくない人もいるでしょう。でも、行きたいと言っている人を連れて行かないとか、行くかどうかは施設が決めるとかは、あまりにも残念過ぎます、それを施設長が言うなんて、本当に。確かに、いろいろな事情があって、というのも現実的にはわかるのですが、今回は大して無理をしなくても、リスクを取らなくても、コストを掛けなくてもできたことなのに、です。一人で勝手に連れて行ったことは良くなかったかもしれないですが、残念です。
選挙の時期が近づくといつも思い出すはなし。
あたりには人だかりができていて、その周りで支援者さんたちが一生懸命にビラ配りをしていた。
盛り上がっている雰囲気を作りたいのか、それとも自分たちの正義を信じてやまないのか、目を輝かせながら元気あふれる声を響かせていた。
夫婦でベビーカー連れだったことともあって少し目立ったのか、もしくはそういったターゲットとして（政治を真面目に考え始める層の一つとして）目についたのか、遠巻きに通り過ぎようとする自分たちを見つけた支援者が近づいてきた。
表情も口調も、ビラを差し出す手にも迷いはなかった。
一瞬躊躇するも、さらにぐいと押し出された手に負けてビラを受け取る。
そこには選挙カーの上で演説する候補者の写真と、その横に強い調子で書かれた「外国人参政権断固反対」の文字。
「是非より良い世の中のために〇〇さんに投票をお願いします！」
支援者がつづけて語りかけてくる。
「すいません。僕投票権ありませんので。」
「え？」と驚く支援者。
妻も自分も在日三世の外国人だ。もちろん子供の国籍も日本ではない。
「あら、それはごめんなさいね。」そういうと支援者はそそくさと離れていってしまった。
その姿をみて、実に残念だなと思った。なぜもう少し話を聞いてくれなかったのだろう。
自分の在留資格は特別永住だが、それで選挙権がなければおかしいと思ったことは一度もない。
選挙権も被選挙権も、帰化してから手に入れれば良いだけだからだ。
極端に虐げれていた時代ならまだしも、政治に口出しをしなくても多少の差別に目をつむっていれば生きる権利は十分に守られている。
納得がいかなければ国を出ていけばよいだけの話だ。
外国人なら参政権反対に反対されるに決まっていると頭ごなしに決めつけられていたからだ。
その中には、自分と同じように見た目では判断がつかない人間も多いだろう。
そんな日常にすら目を背けて、自分たちの正義を疑うことなく声高に叫ぶことの危うさよ。
外国人なのだからこの話を快く思うわけがないと、そう思って何もされていないのに謝られる気持ちがわかってもらえるだろうか。
何も激昂して掴みかかるわけでもない。
そこまで強い思いを押し付けてきたなら、こちらの考えにも耳を傾けてほしかっただけなのに。
残念ながらこれが人種差別だ。
被害の有無ではない。しかし、確かに今、自分は外国人として、選挙権を持たない人間として差別を受けた。
