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はてなキーワード: 検事長とは
検察庁法改正案は個人的にはクソだと思うんだけど（内閣が検察の定年をコントロールする意味が分からん）
それはさておいて検察は今のままで良いのかってのはさっさと異論を唱えとかなきゃダメだと思うんだよね。
「検察が支持された」と勘違いされると何より困るっつーか、取り調べの可視化すらろくにできない奴らだから。
なんでこんなこと思ったかって、こういうこと言いだしたからなんだよね。
「特捜部ＯＢの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435131000.html
既に検察そのものに対する信頼は失ってますから！！！！！！！！！！！！
何が無理筋って、
今回の件で検察は検察官の定年への介入でOBも含めてこれだけ抵抗するのに、
全会一致原則の法的根拠もよく分からない、議事録もない検察首脳会議で、要は検事総長から高検検事長、地検の検事正から特捜部部長に至るまで一人を除く全員がクロだと思っている案件について、
黒川官房長(のちに事務次官)一人が起訴に反対したために不起訴あるいは立件が見送られ、そこにいた検察のトップエリート全員がそれに粛々と従い、いまだ声も上げていない、と神保氏は主張しているんだよ？
そんな訳ないでしょ。
非常に重要な指摘。
（神保氏）黒川さんが法務省の官房長、法務次官だった5年間、自民党が絡む疑獄事件はいくつも浮上しましたが、結局、何一つ立件されませんでした。法務省の官房長や法務次官は、検察が政治家が絡む事件に着手するかとうかや政治家の逮捕に踏み切るかどうかを決定する際に開かれる検察首脳会議に政府側（官邸側）の意向を伝える役割を担って出席します。その会議には検事総長や次長検事、担当管区の検事長、検事正、特捜部長なども出席しますが、検察首脳会議では全会一致が意思決定の前提となっているので、誰か一人が反対すれば逮捕は見送られると考えられています。
この部分は間違っていませんか？
検察首脳会議は捜査の最終方針を話し合ったり、起訴すべきかどうかを話し合う場です。
一方、立件は「検察が起訴」するという意味で、立件見送りというのは捜査した結果起訴するに足る十分な証拠がなかった、犯罪を立証できなかったから起こりうることです。
仮に検察首脳会議で黒川が反対していたのなら、検察による捜査すら始まらないのではないでしょうか。それとも捜査には賛成して、起訴すべきという可能性が高まったときにだけ反対したということですか？
小渕氏、甘利氏、松島氏、佐川氏などは捜査されましたが立件されませんでした。
黒川が介入したと見るよりも、障害者郵便制度悪用事件以降慎重な捜査をするようになった検察が確たる証拠もなく起訴はできないと判断した結果だと考えたほうが自然だと思います。
法務事務次官は検察・法務省組織において序列No.5です。他の組織と序列が違います。検事総長を差し置いて法務省事務次官の一声で起訴できなくなるという力関係もはなはだ疑問です。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
まず自分は、今回の検事長法改正案は(少なくともタイミングという点において)問題があると思っているし、法改正以前に定年変更を押し通したのは大問題だと思っている。その上で、今回の件に限らない「著名人が政治的スタンスについて表明すること」の是非については、(政治的スタンスが同様の)多くの人たちと考え方が違うのだなと思って、ここで思考を整理させてほしい。(あるいは、いっそのこと論破してくれたら嬉しい)
当たり前だが、個々人の政治的信条とは、右も左もどちらかが一方的に正しい/間違っているのではなく、スタンスが違うことがほとんだと思っている。どちらかが一方的に正しいわけではない、ということは、今回の件とは真逆の政治的思想を著名人が表明しても、表明すること自体は受け入れるべきだと思っている。(あんまり自分の中でダブルスタンダードを許容したくないタチだ)
一方で、正直な気持ちとしては、自分の推しがある日、自分の政治的スタンスとは逆の立場を表明したらすごく悲しい。たとえば、あなたの推しが「検察庁法改正案に興味ありません」ハッシュタグを使い出したらどうだろう？あなたの推しは「確実に自分が好きになるような人だから、自分と同じ政治的スタンスだろう」って言い切れるような人だろうか？
あるいは、近年のゆずにがっかりしたことはなかった？自分は「夏色」や「さよならバス」まで色褪せていくように思えてしまった。
(参考: https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55216 )
別に自分の考えと逆のスタンス表明されるのだけが嫌なわけじゃなくて、結局いつだって、間違っているわけではない逆の立場の人達が、こういう思いをするんでしょって思ってる。
自分の推しに恋人がいるかどうか知りたくないのと同様、自分の推しの政治的スタンスなんて知りたくない。恋人いることを表明しながらデビューするような手法をとってくれればいいのかな。それともファンが、政治的スタンスと、その人を推したい気持ちを、切り離して考えていけるようになるべきだろうか。政治発言の多いアメリカの有名人ファンとかどうやってんだろ。
別の観点として「"不勉強なことを語るな"と言うべきでない」という風潮もあるけど、たとえば、不勉強なまま医療についての発言をされるのは完全に害悪では？それは命が関わるからだろうか。ただ、政治だって(少なくとも)中長期的には自分たちの命を左右するものでは。というわけで不勉強を自覚するのならば、下手に影響力ある人が政治を語るのは正直やめてほしいと思っている。
確かに「政治を語るな」を個人に押し付けるのは良くないと思う。というわけでなるべく誰かに押し付けずに済むよう、ここに書きにきてしまった。また、「政治を語ってほしくない」というこの文章も、結果として一つの政治観を語ってしまってるのだが、自分の人格と切り離してそれを語れるこの場所があってよかった。きゃりーぱみゅぱみゅも増田に書けばよかったのにねって思っちゃう。
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
前段階として謎の黒川氏定年延長。
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念 (https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690)」
→7月に現検事総長が任期切れのため黒川氏が就任できる可能性を感じ(検事総長の定年は65歳)
みたいなコンボ狙い。
で、話題になってた
「いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか (https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273)」
これを擁護記事とかデマとか言ってる人もいるけど、書いてあるのは
・今後は解釈変更しなくても同様のことができるようになる
しかしまあ一々面倒なことしなくても今回の黒川氏延長みたいなことをできるように法改正するつもりかと思ったら、
2020年春になんかしれっと追加された内容を使うと、
「「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 (https://buzzap.jp/news/20200512-kensatsucho-kurokawa-till-2025/)」
みたいな感じで25年2月までやれるみたい。
つまり
・黒川氏の定年延長第一弾(2020年2月 -> 2020年8月)は確定済み
・黒川氏が検事総長になった場合、2022年2月まで勤務可能 (65歳)
・今回の法改正によりそこからさらに延長しようと思えばできるようになる
・あと今後似たようなことがあったら特別措置とかせずに定年延長してあげることができる
ってことかな。やったね！
(システム的には可能ってことかな。現役国会議員が法務省に確認したと公言する内容は信じていいと思う。正直自分でも法案 (https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf) 読んでみて延長できそうってことはわかるんだけどどうやったら+3年できるのかわかりづらすぎてわからん)
「検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）」(https://www.jimbo.tv/commentary/492/)
なぜなら、今回抗議した人のほとんどが「黒川検事長の定年延長」と「検察庁法改正案」（と国家公務員法改正案）とを混同しているからです。
普通に考えて、ほとんど報道もされなかった「検察庁法改正案」自体に、1日で著名人を含むあれほどの数の抗議が集まるはずがありません。
まともな読解力があるなら(※1)、1月に大きく報じられた、異例の法解釈による黒川弘務さんの定年延長に対する不満が、今回爆発したのだと考えるべきでしょう。
つまり、「#検察庁法改正案に抗議します」は実質的には黒川さん定年延長に抗議するハッシュタグです。
ですが、これに対する反論はなぜか、「検察庁法改正案」自体は問題ない（黒川さんと直接の関係はない）というものばかりで、
（「興味がない」という謎の反論もあったけど）
「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ったお前らが悪いんだ！とのご批判は真摯に受け止めなければならないと思うところですが、
黒川さんの定年延長はすでに決まってしまっているので、現実的な手段として、関連する今回の法改正に抗議するのは妥当でしょう（新たな黒川さんを生まないためにも ※2）。
文言が気に入らなくともハッシュタグを乱立させては意味がないため、先に使われているタグに大同団結するというのも、Twitterでは政治に限らずよくあることです。
「昨日抗議に参加したのは間違いだったのではないか、謝ったほうがいいのではないか」と悩んでいる人がこの記事を読んでいるかもしれませんが、自信を持ってください。
あなたが当初持っていた黒川検事長定年延長への疑問は解消されましたか？
謝るとしても、せいぜい「ハッシュタグが不正確だった」程度のものでしょう。
これに対する反論は、今後もたぶん出ないです。
今回の問題を分かりやすく https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
黒川さんはこんな人 http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html
※1 インターネット政治マンは、異なる意見に接すると読解力が著しく低下し、当たらないご指摘を繰り出す不具合を抱えています。
インターネット政治マンが一人だけなら「なにいってんだこいつ」で済みますが、Twitterやはてなブックマークのような政治マンの巣窟ではこの不具合が同時多発的に発症するので、当たらないご指摘も攻撃としてはそれなりに有効になります。
今年始めに問題が発覚してから現在までウォッチし続けてるオレの理解な
【基本の解説】
今年2020年の7月に、今の稲田検事総長（63）が総長なって2年になるから慣例として法務省から退職勧奨され後任が選ばれるのは、ほぼ決定事項（どっちみち官邸から退職勧奨の圧力受けることになるという観測記事がいくつも出てる）。
次期総長ポストである東京高検検事長の黒川弘務（63）は、今年1月18日に就任し、定年延長で8月7日までの勤務（本来の定年は2月7日）。
だから黒川が7月に検事総長になることも官邸の決定事項で、検事総長になれば定年は65歳の誕生日の前日の2022年2月7日まで延びる（そのための半年間ぽっちの特例の定年延長）。
今回の検察庁法等改正の定年延長で、施行日には引っかからないが附則に基づき官邸の意向で68歳まで定年が延長されるかもしれない。
黒川の検事総長就任を防ぐには、検察庁法改正を防ぐとかではなく、稲田現検事総長が慣例打ち破って定年の来年8月までポストに居座り続けること以外に思いつかない。（SNS世論で批判盛り上げても安倍政権は聞いた試しがない）
検察庁法改正案に抗議する人の何割が法案の中身を知っているのか？
そして、自分はその法案に対してどういう見地から「反対」なのか。
今一度5分でいいから考えてほしい。
有名人が言ったから？安倍政権が嫌いだから？自粛続きで暇だから？
そんな中身のない「反対」で作り出されるムーブは「金持ちと特権階級は吊るせ！」と言っていることと同義だ。
こんな雰囲気で行き着く革命の先はジャコバン派の独裁でしかない。
有名人で意見表明される方はその多くが改正案のどこに疑念があって、なぜ通すべきではないのかを明確にされている。
どうせ同意を唱えるのであれば、どの意見に同意したのかもかねて発信すべきだ。
単に何のメッセージ性もなく「#検察庁法改正案に抗議します」とだけ投稿するのは脳死だし、規模は大きく見えても主張の像を薄まらせてしまう。
それこそ、食塩水に真水を加えて体積だけ大きくすることと変わらないものだ。
本当に日本がよくなるためには多くの国民が良き市民に成長しなくてはならない。
良き市民が本当に自分たちの行き先を託すべき政治家を選ばなければ政治家の家系は次の政治家を生み、それが貴族階級という断絶を生んでしまう。
良き市民たれ。
＞ホッテントリに挙がってる記事程度には法案の中身を詳しく解説してやればブクマもたくさんついてよほど「啓蒙」できるだろうに
確かに。そう見られるわけですね。ご指摘ありがとうございます。
ですが、既に解説や意見表明を書いていただいている諸氏がいらっしゃるので、私が解説するのではなくそのリンクを記載しておきます。
ぜひ、皆さんもご一読いただいて、自分の意見で是か非かを唱えていただければと思います。
■いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか（徐東輝（とんふぃ））
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
■検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明（日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html
■検察庁法の改正に抗議殺到…小泉今日子ら有名人の意見まとめ（FLASH）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00010007-flash-peo
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する（2020.2.13の再掲）
https://bunshun.jp/articles/-/37732
佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し（2018.6.2）
https://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html
ほとんど同じ内容。
黒川氏は官房長/事務次官時代は東京地検や大阪地検を自由に操れるのに、東京地検検事長になってからは、河井夫妻やIR汚職事件の捜査を個人的な怨恨やカジノ好きすえに熱心に行った、てさすがにガバガバすぎるだろ。
今回の問題は検事総長や検事長といったポストの任期が内閣の意向で無限に延長できかねないような条文だから問題になっている
黒川は63でやめます、今後は検察官の定年は65歳にしますがポストあり(検事正、検事長、検事総長）は63歳までとします、延長はありません
なら文句は何も出なかった
今問題になってる法改正の施行日が令和4年4月1日で、黒川検事長の誕生日は1957年2月。となると4月から定年延長できたとしても黒川検事長はその前に65歳になっており定年延長には間に合わず、安倍総理の忖度人事はどちらにしろ実現できないのでは？
教えて偉い人。
Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイートを突破している。
署名サイトChange.orgでは「【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。
芸能人やアーティスト、漫画家なども参入して、抗議が広がっている。
だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。
なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データを適用するとTwitterのヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザーの割合についてモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムのインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。
だから、「これが民意だ！」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対に弾圧されることはなく、安全圏からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治が軌道修正されていくとしたら、それは民主主義の否定ですよ。
ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。
まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるから。もっと数を集めて、さらに投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しか集まらない感じだと決着がついている感じはするけどね。
それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから、三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話や民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない？ 原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年。安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。
検察庁法改正の1番の問題は、安倍ちゃんとツーカーの仲の人間が現在検事長で、定年延長によりその人が出世して検事総長になれる可能性が高いということ。
検察は刑事訴追権を有するから安倍ちゃんやそのお仲間に有利に刑事訴追権を行使するかも…とか言われてるね。
三権分立がどうとかというのはよく分からないけど、少なくともこの法改正で安倍ちゃんと愉快な仲間たちに有利な方向になるのは間違いないと思うよ。
三権分立がどうこう言ってるのは正しくない！今回の法改正は少子高齢化のためやむを得ない！という人は、今回の法改正があまりにもタイミングが良すぎるという事にはどう反論するのかな？
コロナでわちゃわちゃやってる時に、法改正を行うことで本来検事総長になれないはずだった人が検事総長になれちゃう上に、その人が時の首相安倍晋三氏の子飼いの人間というミラクル。
これが本当に偶然かな？
